１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOOD®を目指しております。

ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注１）の主食を中心としたBASE FOOD®シリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売しております。積極的な研究開発活動を通じて商品の美味しさを追求し、新商品のリリースや商品リニューアルを通じて顧客層の拡大や継続率の向上を図り、成長を遂げてまいります。

当中間会計期間においては、新商品として2025年７月30日より「BASE BREAD® さつまいも」の販売を開始いたしました。本商品は人気No.１の「チョコレート」に次ぐ、定期購入者数No.２の人気商品となっております。また、2025年10月からは人気キャラクター「すみっコぐらし」とのコラボレーションキャンペーンを全チャネルで展開予定であるほか、９月24日には「BASE YAKISOBA トムヤムまぜそば」を発売、さらに新シリーズ「BASE RAMEN」の発売も控えており、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。

全体としては、販促施策の谷間にあたる時期に季節要因（記録的猛暑やお盆休暇等）が重なり、売上高は低調に推移しました。一方で、継続的な原価削減施策による売上総利益率の改善と機動的な固定費の管理により、第２四半期会計期間の営業利益は黒字化を達成いたしました。

自社ECにおいては、第１四半期の積極的なユーザー獲得の反動もあり、第２四半期のユーザー数は一時的に減少いたしました。加えて、原材料高騰による一部商品の終売や猛暑による定期注文のスキップ等も重なり、主要KPIが落ち込みました。その結果、自社EC売上高は5,125,880千円で着地いたしました。一方、足元は新商品効果で改善傾向にあり、第３四半期以降で回復を目指します。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。

（注２）各四半期末時点

卸販売においては、季節要因の影響を顕著に受けやすい特性に加え、新規導入から一定期間を経て定番採用フェーズに移行するなかで、棚位置の変更や什器設置の有無によって店頭での視認性が低下しやすくなった結果、卸販売売上高は1,957,454千円となりました。なお、展開店舗数および店舗あたり売上高の推移は以下のとおりとなっております。

（注３）各四半期末時点

（注４）当該四半期の平均。１店舗あたりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数

他社ECにおいては、特段大きな販促施策は無く、季節要因が重なったことなどから、売上高は471,967千円となりました。

海外事業においては、東アジアにリソースを集中する方針のもと、販売中の全地域で増収となりました。特に香港では、現地大手コンビニエンスストアであるセブン-イレブンでの導入店舗数が500店舗まで拡大するなど順調に進捗しております。その結果、海外事業全体の売上高は120,174千円と大幅な増収を達成いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,694,889千円（前年同期比1.5％増）、営業損失は53,052千円（前年同期の営業損失は477,316千円）、経常損失は54,739千円（前年同期の経常損失は483,500千円）、中間純損失は48,147千円（前年同期の中間純損失は506,531千円）となりました。

なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。

（注１）１食分（BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE YAKISOBAは２個、BASE RAMENは２個、BASE Pancake Mixは１袋と卵Mサイズ１つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む。

(2）財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における総資産は3,849,651千円となり、前事業年度末に比べ1,658千円減少いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い現金及び預金が260,427千円減少した一方で、需要動向に応じた生産の拡大に伴い、商品が95,149千円、未収入金が31,234千円、有形固定資産が20,201千円、及びオフィスビル賃借に伴い差入保証金が55,408千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は2,834,077千円となり、前事業年度末に比べ19,626千円増加いたしました。これは主に、広告宣伝活動により未払金が215,091千円増加した一方で、法人税の納付により未払法人税等が66,043千円、借入金の返済により長期借入金が83,328千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は1,015,574千円となり、前事業年度末に比べ21,284千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が13,472千円、資本準備金が13,425千円増加した一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が48,147千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,722,740千円となり、前事業年度末に比べ260,427千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は102,178千円（前年同期は455,482千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失54,739千円、棚卸資産の増加額88,531千円、未払金の増加額213,666千円、法人税等の支払額43,152千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は101,095千円（前年同期は98,621千円の使用）となりました。これは主に、オフィスビル賃借に伴う差入保証金の差入による支出55,408千円、有形固定資産の取得による支出42,249千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は57,152千円（前年同期は942,679千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出83,328千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入26,865千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、239,516千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。