【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を、当社については8年から7年に、一部の連結子会社については8年から6年に変更しております。

なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

役員報酬BIP信託に係る取引について
  当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末日現在において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、48,598千円、58千株であります。

 

 

 

 (財務制限条項)
 当社が2023年6月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約およびファシリティローン契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
   各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2023年3月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 利益維持条項
  連結損益計算書の経常利益が2期連続して損失にならないようにする。
 
   シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
                                         (単位:千円)
 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

短期借入金残高

         -

        370,000

長期借入金残高

         -

              2,035,000

 

 

    シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

                                         (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

短期借入金残高

         -

       1,000,000

 

 

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

-千円

68,660千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

472,914千円

456,504千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日取締役会

A種優先株式

40,000

5.12

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日取締役会

A種優先株式

40,000

5.12

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。