該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を、当社については8年から7年に、一部の連結子会社については8年から6年に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
(財務制限条項)
当社が2023年6月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約およびファシリティローン契約
には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2023年3月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 利益維持条項
連結損益計算書の経常利益が2期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。