【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

千円

55,317

千円

電子記録債権

 〃

108,022

 〃

支払手形

 〃

124,751

 〃

電子記録債務

 〃

321,799

 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,052,873

千円

1,236,794

千円

のれんの償却額

108,630

 〃

22,681

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

512,988

50

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

666,885

65

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

分析機器事業

半導体事業

自動認識事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

11,600,095

15,038,739

1,037,815

27,676,650

27,676,650

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3

50,480

36,572

87,055

87,055

11,600,098

15,089,219

1,074,387

27,763,706

87,055

27,676,650

セグメント利益

1,126,430

3,180,299

23,426

4,330,156

7,120

4,337,277

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

分析機器事業

半導体事業

自動認識事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,560,210

12,514,172

1,240,417

26,314,801

26,314,801

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

156

27,267

30,672

58,096

58,096

12,560,367

12,541,439

1,271,090

26,372,897

58,096

26,314,801

セグメント利益

1,311,597

2,654,648

65,748

4,031,994

345

4,031,648

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

分析機器事業

半導体事業

自動認識事業

分析用装置

3,610,340

3,610,340

分析機器用消耗品

7,989,755

7,989,755

半導体製造用石英製品

12,611,007

12,611,007

半導体製造用シリコン製品

2,325,414

2,325,414

半導体製造用その他

102,317

102,317

自動認識用機器組込製品

680,061

680,061

自動認識用完成系製品

164,687

164,687

自動認識用その他

193,066

193,066

顧客との契約から生じる収益

11,600,095

15,038,739

1,037,815

27,676,650

その他の収益

外部顧客への売上高

11,600,095

15,038,739

1,037,815

27,676,650

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

分析機器事業

半導体事業

自動認識事業

分析用装置

3,824,087

3,824,087

分析機器用消耗品

8,736,123

8,736,123

半導体製造用石英製品

10,715,860

10,715,860

半導体製造用シリコン製品

1,673,926

1,673,926

半導体製造用その他

124,385

124,385

自動認識用機器組込製品

728,675

728,675

自動認識用完成系製品

222,422

222,422

自動認識用その他

289,319

289,319

顧客との契約から生じる収益

12,560,210

12,514,172

1,240,417

26,314,801

その他の収益

外部顧客への売上高

12,560,210

12,514,172

1,240,417

26,314,801

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

231円15銭

223円08銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,371,545

2,288,710

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

2,371,545

2,288,710

普通株式の期中平均株式数(株)

10,259,776

10,259,776

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(当社とテクノクオーツ株式会社の株式移転による経営統合及び持株会社体制への移行について

当社及びテクノクオーツ株式会社(以下「テクノクオーツ」といいます。)は、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと(以下「本経営統合」といいます。)について基本的な合意に達し、2024年2月9日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

 

1.本経営統合の目的

多様な販売先を有し、マクロトレンドに左右されにくく、グループの収益を安定的に支える強固な事業基盤を有する当社と、今後更に高い市場の成長が期待され、ニッチな領域で地位を確立しているテクノクオーツを中核とする企業グループとして、両社それぞれ及びグループ全体が更なる飛躍を遂げ、企業価値の向上を実現してまいります。具体的には、本経営統合により、以下の施策・効果を実現することができると考えております。

 

(1) グループ戦略機能の強化と経営資源配分の最適化による成長機会の捕捉
 両社を取り巻く環境は刻一刻と変化している中、今後の持続的な企業価値向上を実現していくにあたっては、グループ全体における経営資源配分の最適化が重要と考えております。従前から両社が独立した立場でそれぞれ意思決定をしており、また、上記のとおり安定的な事業基盤を持つ当社と、シリコンサイクルによる景気循環の影響を受けるテクノクオーツを有するという構造から、グループ全体としての成長に向けた投資、最適な資源配分に関して改善の余地があったと認識しております。本経営統合により、両社の事業上の特徴を踏まえたグループ全体の成長を実現する経営資源配分が可能となり、成長分野に対して積極的な投資が可能になると考えております。

 

(2) 管理機能の集約等による経営効率の向上
 本経営統合を通じて、両社が共同持株会社の傘下に並列で位置付けられることで、これまで実現し得なかった人事交流、多様な人材登用やキャリア形成の機会の提供、経営理念の更なる浸透が図られ、グループ全体として適材適所の人員配置が可能になるとともに、両社に共通する機能を共同持株会社に集約することで、業務の効率化と品質向上を実現できると考えております。

 

(3) 各利害関係者に対する提供価値の最大化と意思決定の迅速化

 グループ戦略機能を持つ持株会社のもと、両社がシナジーを発揮し、グループ全体の成長のために邁進することで、株主、取引先、従業員をはじめとする利害関係者に対して提供価値の最大化を図ってまいります。

 なお、構造的に利益相反の問題が生じ得る親子上場問題に関しては、コーポレート・ガバナンス上の課題としてこれまでも議論してまいりましたが、両社の経営資源の相互活用については、当社とテクノクオーツ少数株主との利益相反の懸念、テクノクオーツとしての独立性の確保の観点から、迅速かつ円滑にその推進を行うことに今後一定の制約や限界が発生するリスクが存在し得ると認識しております。本経営統合を通じて、共同持株会社にグループ全体の経営戦略の策定機能を持たせることで、経営戦略の策定と事業の執行を分離することとあわせて、当社及びテクノクオーツに事業に関する意思決定権限を委譲するとともにグループ内外の利害関係を一致させることで、迅速な意思決定とグループとしての経営資源の共有によるシナジー効果を追求できる体制を構築していくことが可能であると考えております。

 

2.持株会社体制への移行の要旨

(1) 本株式移転のスケジュール

経営統合に関する基本合意書承認取締役会(両社)

2024年2月9日(金)

経営統合に関する基本合意書締結(両社)

2024年2月9日(金)

定時株主総会基準日(両社)

2024年3月31日(日)(予定)

統合契約書及び株式移転計画承認取締役会決議(両社)

2024年5月中旬(予定)

統合契約書締結及び株式移転計画作成(両社)

2024年5月中旬(予定)

株式移転計画承認定時株主総会(テクノクオーツ)

2024年6月21日(金)(予定)

株式移転計画承認定時株主総会(当社)

2024年6月25日(火)(予定)

東京証券取引所最終売買日(両社)

2024年9月26日(木)(予定)

東京証券取引所上場廃止日(両社)

2024年9月27日(金)(予定)

統合予定日(共同持株会社設立登記日)

2024年10月1日(火)(予定)

共同持株会社株式上場日

2024年10月1日(火)(予定)

 

 

(2) 本株式移転の方式

 当社及びテクノクオーツが、両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

 

(3) 本株式移転に係る割当ての内容

 

当社

テクノクオーツ

株式移転比率

1.00

2.10

 

(注1)本株式移転に係る株式の割当ての詳細

当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、テクノクオーツの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式2.10株をそれぞれ割当て交付する予定です。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

(注2) 共同持株会社が交付する新株式数(予定)

普通株式:18,379,751株

上記は、当社の発行済株式総数11,190,000株(2023年12月31日時点)、テクノクオーツの発行済株式総数3,900,000株(2023年12月31日時点)に基づいて算出しております。なお、当社及びテクノクオーツは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社及びテクノクオーツが2023年12月31日時点でそれぞれ保有する自己株式(当社:930,224株、テクノクオーツ:33,345株)については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

 

 

(4) 上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

当社及びテクノクオーツは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場を行う予定であります。上場日は、2024年10月1日を予定しております。また、当社及びテクノクオーツは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2024年9月27日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所の各規則により決定されます。

 

3.実施される会計処理の概要

本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定であります。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。