当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
当社は2023年5月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第1四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。なお、第1四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。その状況下で国内企業のIT投資については、引き続き中長期的視点の投資が堅調に推移しております。当社においては、2023年6月8日に下記パーパス(存在意義)を再定義し、このパーパスに基づき2024年3月期から2027年3月期を対象期間とした第2次中期経営計画を発表致しました。
|
開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する
私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。 しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義 などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。 こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。
|
第2次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第2次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。
第2次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年3月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。
① 成長事業領域における事業モデルの確立と収益化
・Kyrios(キリオス):クラウド運用サービス
・Learning Booster(ラーニングブースター):IT未経験者向けラーニングプラットフォーム
・クラウドセキュリティ:クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援
当第3四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。
・2023年4月3日にIT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始
・2023年8月22日にインスタンス管理・運用ツール「Xosphere Instance OrchestratorTM」を提供開始
・2023年11月7日にIT 技術分野の学習プラットフォーム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始
② 投資事業領域への先行投資
・Third AI retail solution(サードアイリテールソリューション):小売業向けOMO(Online Merges with Offline:オンラインとオフラインとの併合)ソリューション開発
・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発
当第3四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。
・2023年6月13日にAzure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始
・2023年11月15日にAzure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同プログラムでAdvanced Partnerに認定
以上の結果、当社の当第3四半期累計期間の売上高は5,967,572千円、営業利益は412,998千円、経常利益は424,845千円、四半期純利益は293,722千円となりました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第1四半期累計期間より、2023年6月8日発表の第2次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を4つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。
①デジタルイノベーション事業
当事業は、人財育成ソリューション事業、セキュリティ事業、DX開発事業で構成されております。
デジタルイノベーション事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,290,640千円、セグメント利益は90,916千円となりました。
②ICT事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
ICT事業の当第3四半期累計期間の売上高は3,388,602千円、セグメント利益は669,971千円となりました。
③ライフサイエンス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えてICT技術サービスを融合したライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。
ライフサイエンス事業の当第3四半期累計期間の売上高は1,287,839千円となり、セグメント利益は177,014千円となりました。
④その他
当事業は①~③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI(India Technical Import)事業を展開しております。
その他の当第3四半期累計期間の売上高は489千円、セグメント損失は13,284千円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し45,029千円減少し4,749,534千円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末と比し82,132千円減少し4,074,921千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加に対し、その他の流動資産、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末と比し37,102千円増加し674,612千円となりました。
負債合計につきましては、前事業年度末と比し226,239千円減少し1,633,609千円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末と比し271,097千円減少し924,083千円となりました。これは主に、その他の流動負債、賞与引当金、未払法人税等、買掛金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前事業年度末と比し44,857千円増加し709,525千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比し181,209千円増加し3,115,924千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。