２【報告内容】

(1）当該事象の発生年月日

2024年７月12日（取締役会決議日）

(2）当該事象の内容

　当社は、当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.(以下、Coleman社)が当社とともに行っている顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用のうち、米国会計基準に基づいて資産(ソフトウエア)に計上する必要があると認められる金額について、資産(ソフトウェア)に計上したのち、当該資産計上額約61百万円をColeman社の業績動向等を踏まえて減損損失として計上しております。

　また、Coleman 社が契約しているNew York州及びNorth Carolina州におけるオフィスの賃貸借契約について、米国会計基準に基づいて、New Yorkのオフィスは今後1年分程度、North Carolina州のオフィスは今後約4年分程度の賃料合計額に基づいて、割引現在価値法により当該賃料の現在価値合計額を算出し、当該金額を当第1四半期連結会計期間において一括でリース資産（使用権資産）として計上したのち、同社の直近の業績を踏まえて当該資産計上額約134百万円の全額を減損損失として計上することとなりました。

(3）当該事象の連結損益に与える影響額

　当該事象の発生により、2025年２月期第１四半期連結決算において減損損失約195百万円を特別損失として計上いたします。

以　上