当社および当社グループの財政状態、経営成績に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。
2025年10月15日
(２) 特別損失の計上について
2025年10月15日付で、当社の「水まわりサービス支援事業」の主要な加盟店である株式会社ＪＵＮコーポレーションとの加盟店取引を停止することを決議しました。同社に対する債権については、当社の連結損益計算書及び個別損益計算書において、2026年２月期第１四半期連結会計期間において同社に対する債権の一部（51,313千円）を貸倒引当金繰入額として販売管理費に計上していたものを、2026年２月期中間連結会計期間において同社に対する債権の全額（168,557千円）を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。
(３) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年２月期中間連結会計期間の個別決算および連結決算において、168,557千円の特別損失を計上いたしました。