第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

195,031

214,659

受取手形及び売掛金

729,341

814,480

商品及び製品

169,562

206,534

その他

85,372

92,979

貸倒引当金

26

75

流動資産合計

1,179,280

1,328,578

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

103,478

107,454

土地

121,157

117,943

その他(純額)

43,727

47,068

有形固定資産合計

268,363

272,466

無形固定資産

 

 

のれん

11,903

11,887

顧客関連資産

18,914

17,968

その他

9,186

9,800

無形固定資産合計

40,004

39,656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

192,623

200,439

その他

30,073

33,240

貸倒引当金

687

654

投資その他の資産合計

222,010

233,024

固定資産合計

530,378

545,147

資産合計

1,709,658

1,873,726

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

890,966

1,031,859

未払法人税等

12,152

9,908

賞与引当金

7,820

3,559

独占禁止法関連損失引当金

5,704

5,704

その他

54,875

57,725

流動負債合計

971,519

1,108,757

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

16,909

17,032

その他

33,175

35,364

固定負債合計

50,084

52,396

負債合計

1,021,603

1,161,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,398

22,398

資本剰余金

101,597

99,807

利益剰余金

414,723

426,127

自己株式

26,288

21,254

株主資本合計

512,430

527,078

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,439

64,396

繰延ヘッジ損益

5

37

土地再評価差額金

13,700

13,522

為替換算調整勘定

1,547

2,131

退職給付に係る調整累計額

364

170

その他の包括利益累計額合計

48,927

52,871

非支配株主持分

126,697

132,622

純資産合計

688,055

712,572

負債純資産合計

1,709,658

1,873,726

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

2,567,418

2,714,915

売上原価

2,396,716

2,528,245

売上総利益

170,701

186,670

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

54,424

60,751

福利厚生費

9,473

10,560

賞与引当金繰入額

3,332

3,600

退職給付費用

2,210

2,903

配送費

14,408

15,054

地代家賃

3,112

3,638

減価償却費

9,111

10,179

その他

37,096

42,767

販売費及び一般管理費合計

133,169

149,454

営業利益

37,531

37,215

営業外収益

 

 

受取利息

93

19

受取配当金

2,041

2,157

情報提供料収入

6,205

6,430

不動産賃貸料

1,494

1,658

持分法による投資利益

2,630

2,670

その他

796

1,532

営業外収益合計

13,262

14,469

営業外費用

 

 

支払利息

20

6

不動産賃貸費用

754

870

投資事業組合運用損

7

390

その他

102

176

営業外費用合計

884

1,443

経常利益

49,908

50,240

特別利益

 

 

固定資産売却益

48

2

段階取得に係る差益

1,253

投資有価証券売却益

13,044

451

受取補償金

1,944

その他

10

0

特別利益合計

13,103

3,653

特別損失

 

 

固定資産除売却損

161

22

減損損失

106

67

投資有価証券評価損

5,812

69

その他

258

8

特別損失合計

6,338

168

税金等調整前四半期純利益

56,673

53,725

法人税、住民税及び事業税

22,146

19,238

法人税等調整額

2,606

2,249

法人税等合計

19,539

16,988

四半期純利益

37,134

36,736

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,285

8,450

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,848

28,286

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

37,134

36,736

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,174

2,845

繰延ヘッジ損益

34

20

退職給付に係る調整額

374

177

持分法適用会社に対する持分相当額

1,086

862

その他の包括利益合計

3,852

3,906

四半期包括利益

40,986

40,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,866

32,053

非支配株主に係る四半期包括利益

8,120

8,590

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 下記の借入金に対し、保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

-百万円

国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司

1,594百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

10,678百万円

12,613百万円

のれんの償却額

191

789

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

4,829

23.00

2022年3月31日

2022年6月2日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

4,829

23.00

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

4,829

23.00

2023年3月31日

2023年6月2日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

6,350

30.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,663,237

847,942

56,238

2,567,418

2,567,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,695

253

2

6,951

6,951

1,669,933

848,195

56,240

2,574,369

6,951

2,567,418

セグメント利益

16,219

19,110

2,157

37,487

44

37,531

(注)1.セグメント利益の調整額44百万円には、セグメント間取引消去2,108百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,064百万円が含まれております。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,745,419

882,810

86,686

2,714,915

2,714,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,977

231

1

2,211

2,211

1,747,397

883,042

86,688

2,717,127

2,211

2,714,915

セグメント利益

13,008

21,968

2,267

37,245

30

37,215

(注)1.セグメント利益の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去2,115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,145百万円が含まれております。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2023年3月31日付で、MP五協フード&ケミカル株式会社を連結子会社とし、セグメントの名称を「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」に変更しております。

 前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

 

(企業結合等関係)

1.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2023年3月31日に行われた住友ファーマフード&ケミカル株式会社(現MP五協フード&ケミカル株式会社)との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定いたしました。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額24,677百万円は、会計処理の確定により13,126百万円減少し、11,551百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が18,914百万円、繰延税金負債(その他の固定負債)が5,787百万円それぞれ増加したことによるものです。

 なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間(いずれも15年)で均等償却しています。

 

2.取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 東七株式会社

事業の内容 医療用医薬品等卸売業

②企業結合を行った主な理由

 当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年(明治39年)の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七株式会社(以下、東七)と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。

③企業結合日

2023年4月3日

④企業結合の法的形式

当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合前に所有していた議決権比率 18.4%

企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6%

取得後の議決権比率          100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換により、当社が東七の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月3日から2023年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

株式交換直前に保有していた東七の企業結合日における時価

1,747百万円

 

企業結合日に交付した東七の普通株式の時価

7,720

取得原価

 

9,468百万円

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

 東七の普通株式1株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年2月1日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。

②交付した株式数

当社の普通株式:4,228,200株

③株式交換比率の算定方法

 当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、「デロイト トーマツ」という。)を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年2月1日に開催された当社の取締役会決議及び2023年1月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。

(5)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  141百万円

(6)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

1,253百万円

(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

395百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間(4年)で均等償却

(8)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

13,738百万円

固定資産

5,309百万円

資産合計

19,048百万円

 

流動負債

8,528百万円

固定負債

1,446百万円

負債合計

9,975百万円

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

142.16円

133.19円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

29,848

28,286

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

29,848

28,286

普通株式の期中平均株式数(千株)

209,962

212,369

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

136.40円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△54

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△54)

普通株式増加数(千株)

8,473

(うち転換社債型新株予約権付社債

(千株))

(8,473)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月7日に満期償還しております。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 2023年11月2日開催の取締役会において、2023年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額…………………………………………6,350百万円

(2)1株当たりの金額……………………………………30円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月4日