代表取締役社長前田浩は、当社グループ（当社並びに連結子会社及び関連会社、以下同じ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
（１）財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
当事業年度末日である2025年７月31日であります。
（２）財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
（３）財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（４）財務報告に係る内部統制の評価の範囲
① 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社全４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、持分法非適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
② 重要な事業拠点の選定
当社グループは、リフォーム事業、不動産流通事業及び不動産建設事業を営んでおり、重要な事業拠点の選定に際しては、当社グループは売上高を重要目標達成指標としていること、異なる事業を営む会社間の事業規模の比較が可能であること、継続性の高い指標であることから、売上高を選定指標とすることが適切と判断いたしました。
当社グループでは、全社的な内部統制の評価が良好である場合、連結売上高のおおむね３分の２程度に達している事業拠点には重要性があると判断しております。各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去前）の高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算（連結会社間取引消去前）の７割を超える当社を重要な事業拠点として選定いたしました。
③ 事業目的に大きく関わる勘定科目
選定した重要な事業拠点である当社はリフォーム事業及び不動産流通事業を営んでおります。リフォーム事業は顧客への完成工事を目的とした施工管理、不動産流通事業は不動産の仕入販売が主たる事業であり、各事業の事業目的に大きく関わる以下の勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
・リフォーム事業
完成工事高、完成工事原価、完成工事未収入金、契約資産、未成工事支出金、工事未払金
・不動産流通事業
兼業事業売上高、兼業事業売上原価、販売用不動産、仕掛販売用不動産
④ 個別に評価対象に追加した事業拠点及び業務プロセス
選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、リスクが大きい取引を行っている業務に係るプロセス、見積りや経営者の予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、非定型・不規則な取引等など虚偽記載が発生するリスクが高いものとして特に留意すべき業務プロセスを財務報告への影響を勘案して評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合が大きい場合には当該勘定科目に至る業務プロセスを評価対象に追加しております。追加した主な業務プロセスは以下の通りであります。
・企業結合プロセス
当連結会計年度に株式会社平成ハウジングを子会社化しております。新規連結時ののれんの計上に至る企業結合の処理については、非定型な取引であり誤謬発生の可能性があるとともに、見積りや経営者の予測を伴うため評価範囲に追加いたしました。
・のれんの減損プロセス
当社は過去３社の買収を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表上多額ののれんを計上しております。減損の兆候の判定や将来キャッシュ・フローの算定には、見積りや経営者の予測を伴うため評価範囲に追加いたしました。
・連結子会社における収益認識
連結子会社各社の売上高は、重要な事業拠点として選定するほどの重要性はないものの、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目に占める割合や誤謬の発生の可能性を考慮し、完成工事高及び契約資産に至る原価回収基準等に係る収益認識に係る業務プロセス、兼業事業売上高、兼業事業売上原価、販売用不動産、仕掛販売用不動産に至る業務プロセスを評価範囲に追加いたしました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。