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１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,917,882	1,867,530
		売掛金及び契約資産		※３ 71,708	※３ 148,750
		販売用不動産		※２ 969,405	※２ 1,642,413
		仕掛販売用不動産		※２ 903,172	※２ 1,837,075
		未成工事支出金		―	550
		原材料及び貯蔵品		627	4,751
		その他		104,623	301,540
		貸倒引当金		―	△372
		流動資産合計		3,967,419	5,802,240
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※１ 56,435	※１ 57,934
			工具、器具及び備品（純額）	※１ 18,947	※１ 18,895
			建設仮勘定	―	12,606
			有形固定資産合計	75,383	89,436
		投資その他の資産
			投資有価証券	32,421	29,314
			長期貸付金	―	30,404
			繰延税金資産	31,517	72,124
			その他	114,808	117,925
			投資その他の資産合計	178,747	249,769
		固定資産合計		254,130	339,206
	資産合計			4,221,550	6,141,447

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	46,658	59,710
		短期借入金	※２ 927,916	※２ 1,667,100
		１年内償還予定の社債	140,000	72,000
		１年内返済予定の長期借入金	※２ 340,068	※２ 1,206,304
		未払法人税等	15,500	89,425
		契約負債	17,340	23,014
		その他	219,948	382,075
		流動負債合計	1,707,432	3,499,629
	固定負債
		社債	173,000	101,000
		長期借入金	※２ 540,914	※２ 609,118
		固定負債合計	713,914	710,118
	負債合計		2,421,346	4,209,747
純資産の部
	株主資本
		資本金	60,139	14,698
		資本剰余金	1,610,834	1,680,772
		利益剰余金	57,064	156,703
		自己株式	△62,516	△62,516
		株主資本合計	1,665,521	1,789,657
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△5,167	△3,274
		その他の包括利益累計額合計	△5,167	△3,274
	新株予約権		139,848	145,316
	純資産合計		1,800,203	1,931,700
負債純資産合計			4,221,550	6,141,447

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
売上高		※１ 5,483,091	※１ 8,099,031
売上原価		2,658,910	4,555,629
売上総利益		2,824,180	3,543,401
販売費及び一般管理費		※２ 2,668,924	※２ 3,268,888
営業利益		155,256	274,513
営業外収益
	受取利息	45	1,243
	受取配当金	2	2
	助成金収入	1,700	550
	受取手数料	1,794	1,057
	役員報酬返納額	―	1,000
	その他	832	1,588
	営業外収益合計	4,374	5,442
営業外費用
	支払利息	22,019	47,868
	社債利息	757	775
	株式交付費	700	－
	社債発行費	5,263	－
	支払手数料	11,217	28,931
	支払補償金	5,359	1,619
	その他	225	1,012
	営業外費用合計	45,542	80,208
経常利益		114,088	199,747
特別利益
	関係会社株式売却益	※３ 49,226	―
	投資有価証券売却益	※４ 50,779	―
	新株予約権戻入益	7,409	10,895
	固定資産売却益	※５ 701	※５ 132
	特別利益合計	108,117	11,028
特別損失
	移転関連費用	―	※６ 25,188
	特別調査費用等	―	※７ 19,414
	減損損失	※８ 20,472	―
	投資有価証券評価損	2,010	5,000
	固定資産売却損	※９ 72	※９ 60
	特別損失合計	22,556	49,663
税金等調整前当期純利益		199,648	161,111
法人税、住民税及び事業税		15,508	95,080
法人税等調整額		△31,517	△40,607
法人税等合計		△16,009	54,472
当期純利益		215,658	106,639
親会社株主に帰属する当期純利益		215,658	106,639

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
当期純利益		215,658	106,639
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△2,523	1,893
	その他の包括利益合計	※ △2,523	※ 1,893
包括利益		213,134	108,532
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	213,134	108,532

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	31,635	1,587,297	△158,593	△62,516	1,397,822
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	28,504	28,504			57,008
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△4,967			△4,967
親会社株主に帰属する当期純利益			215,658		215,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	28,504	23,537	215,658	―	267,699
当期末残高	60,139	1,610,834	57,064	△62,516	1,665,521

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,644	△2,644	124,329	1,519,507
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				57,008
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△4,967
親会社株主に帰属する当期純利益				215,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,523	△2,523	15,519	12,996
当期変動額合計	△2,523	△2,523	15,519	280,695
当期末残高	△5,167	△5,167	139,848	1,800,203

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,139	1,610,834	57,064	△62,516	1,665,521
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,248	12,248			24,496
剰余金の配当			△7,000		△7,000
減資	△57,689	57,689			―
親会社株主に帰属する当期純利益			106,639		106,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△45,441	69,937	99,639	―	124,135
当期末残高	14,698	1,680,772	156,703	△62,516	1,789,657

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△5,167	△5,167	139,848	1,800,203
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				24,496
剰余金の配当				△7,000
減資				―
親会社株主に帰属する当期純利益				106,639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,893	1,893	5,467	7,360
当期変動額合計	1,893	1,893	5,467	131,496
当期末残高	△3,274	△3,274	145,316	1,931,700

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	199,648	161,111
	減価償却費	28,545	22,095
	株式報酬費用	37,473	35,170
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	―	372
	受取利息及び受取配当金	△48	△1,245
	助成金収入	△1,700	△550
	支払利息	22,019	47,868
	社債利息	757	775
	支払手数料	11,217	28,931
	株式交付費	700	―
	社債発行費	5,263	―
	関係会社株式売却益	△49,226	―
	投資有価証券売却益	△50,779	―
	新株予約権戻入益	△7,409	△10,895
	固定資産売却損益（△は益）	△628	△72
	移転関連費用	―	25,188
	特別調査費用等	―	19,414
	減損損失	20,472	―
	投資有価証券評価損	2,010	5,000
	売上債権の増減額（△は増加）	△14,201	△77,042
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△983,691	△1,619,740
	仕入債務の増減額（△は減少）	34,614	13,051
	未払金の増減額（△は減少）	△2,870	121,881
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△77,005	45,258
	契約負債の増減額（△は減少）	10,767	5,673
	その他	△58,323	△214,791
	小計	△872,392	△1,392,542
	利息及び配当金の受取額	48	1,070
	利息の支払額	△24,969	△53,921
	助成金の受取額	1,700	550
	特別調査費用等の支払額	―	△11,686
	法人税等の支払額	△4,937	△21,155
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△900,551	△1,477,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△38,454	△22,224
	有形固定資産の売却による収入	766	132
	投資有価証券の取得による支出	△5,000	―
	投資有価証券の売却による収入	53,534	―
	関係会社株式の売却による収入	※２ 97,000	―
	資産除去債務の履行による支出	△3,070	―
	敷金及び保証金の差入による支出	△29,205	△24,332
	敷金及び保証金の回収による収入	5,499	600
	貸付けによる支出	―	△30,544
	貸付金の回収による収入	―	140
	その他	0	△9
	投資活動によるキャッシュ・フロー	81,070	△76,238

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	854,916	739,184
	長期借入れによる収入	450,600	2,041,100
	長期借入金の返済による支出	△413,303	△1,106,660
	社債の発行による収入	144,736	―
	社債の償還による支出	△108,250	△140,000
	ストックオプションの行使による収入	41,738	5,283
	新株予約権の発行による収入	725	406
	支払手数料の支払額	△11,217	△28,749
	配当金の支払額	△4,967	△7,000
	その他	△700	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー	954,278	1,503,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		134,797	△50,361
現金及び現金同等物の期首残高		1,737,075	1,871,872
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 1,871,872	※１ 1,821,511

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ツクルバボックス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ　未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ　原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～18年

工具、器具及び備品　３～15年

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費、社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

cowcamo（カウカモ）事業

主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介及び販売を行っております。中古・リノベーション住宅の仲介及び販売は、主に顧客との媒介契約又は不動産売買契約に基づきサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。

また、中古住宅等のリノベーション工事も請け負っております。中古住宅等のリノベーション工事では顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	969,405千円	1,642,413千円
仕掛販売用不動産	903,172千円	1,837,075千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　 ①算出方法

　当社グループでは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等による期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

②主要な仮定

　正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	31,517千円	72,124千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　 ①算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲で認識しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、主要な仮定は、売上計画の基礎となる将来の取引件数の増加及び手数料率の確保等になります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました原材料は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた627千円は、「原材料及び貯蔵品」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係）

※１有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当連結会計年度 (2025年７月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	88,858	千円	97,407	千円

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当連結会計年度 (2025年７月31日)
販売用不動産	400,976	千円	1,260,455	千円
仕掛販売用不動産	399,114	〃	1,160,254	〃
計	800,090	千円	2,420,710	千円

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当連結会計年度 (2025年７月31日)
短期借入金	400,900	千円	1,217,100	千円
１年内返済予定の長期借入金	184,672	〃	909,896	〃
長期借入金	89,140	〃	120,008	〃
計	674,712	千円	2,247,004	千円

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2023年８月１日

至　2024年７月31日)

当連結会計年度

(自　2024年８月１日

至　2025年７月31日)

給与手当

1,176,577

千円

1,332,758

千円

広告宣伝費

289,733

〃

480,852

〃

※３関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社（バ・アンド・コー株式会社）に承継させたうえで、その全株式を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

※４投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社が保有する投資有価証券のうち、国内非上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

※５固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2023年８月１日

至　2024年７月31日)

当連結会計年度

(自　2024年８月１日

至　2025年７月31日)

工具、器具及び備品

701

千円

132

千円

※６　移転関連費用

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

中目黒オフィスを本社ビルに移転するための費用等であります。

※７特別調査費用等

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当連結会計年度に発覚しました当社役員に関するコンプライアンス上の疑義にかかる事案に関連する調査等対応費用として、外部専門家への報酬等を特別調査費用等として計上しております。

※８減損損失

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

当連結会計年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額(千円)
共用資産	東京都目黒区	建物	7,553
		工具、器具及び備品	1,038
		敷金	11,881

②減損損失の認識に至った経緯

　建物、工具、器具及び備品、敷金については、事業所の解約に関する意思決定を行ったため、減損損失を認識しております。

③資産のグルーピングの方法

　事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

④回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定において回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、使用価値は零と算定しております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

該当事項はありません。

※９固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自　2023年８月１日

至　2024年７月31日)

当連結会計年度

(自　2024年８月１日

至　2025年７月31日)

工具、器具及び備品

千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日至　2024年７月31日)		当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△2,523	千円	1,893	千円
組替調整額	―	〃	―	〃
法人税等及び税効果調整前	△2,523	〃	1,893	〃
法人税等及び税効果額	―	〃	―	〃
その他有価証券評価差額金	△2,523	〃	1,893	〃
その他の包括利益合計	△2,523	千円	1,893	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,569,500	116,100	―	11,685,600
A種種類株式（株）	700	―	―	700
合計	11,570,200	116,100	―	11,686,300

(変動事由の概要)

普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による増加116,100株であります。

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	335,709	―	―	335,709
合計	335,709	―	―	335,709

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高 (千円)
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	139,848
合計			―	―	―	―	139,848

４配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年9月14日

取締役会

A種種類

株式

その他

資本剰余金

4,967

7,095.90

2023年7月31日

2023年10月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年9月12日

取締役会

A種種類

株式

利益剰余金

7,000

10,000.00

2024年7月31日

2024年10月31日

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,685,600	29,600	―	11,715,200
A種種類株式（株）	700	―	―	700
合計	11,686,300	29,600	―	11,715,900

(変動事由の概要)

普通株式の株式数の増加は、新株予約権の行使による増加29,600株であります。

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	335,709	―	―	335,709
合計	335,709	―	―	335,709

３新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高 (千円)
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	145,316
合計			―	―	―	―	145,316

４配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年9月12日

取締役会

A種種類

株式

利益剰余金

7,000

10,000.00

2024年7月31日

2024年10月31日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の

種類

配当の原資

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年9月12日

取締役会

A種種類

株式

その他

資本剰余金

7,000

10,000.00

2025年7月31日

2025年10月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日至　2024年７月31日)		当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)
現金及び預金	1,917,882	千円	1,867,530	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△46,009	〃	△46,018	〃
現金及び現金同等物	1,871,872	千円	1,821,511	千円

※２現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

当社の「不動産企画デザイン」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡いたしました。当該譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。

流動資産	56,746	千円
固定資産	74,801	〃
流動負債	△43,984	〃
固定負債	△9,789	〃
株式の売却益	49,226	〃
株式の売却価額	127,000	千円
現金及び現金同等物	△30,000	〃
差引：売却による収入	97,000	千円

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

該当事項はありません。

３重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当連結会計年度 (2025年７月31日)
１年内	188,719	千円	189,456	千円
１年超	268,396	〃	78,940	〃
合計	457,115	千円	268,396	千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画に照らして、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、主に運転資金を銀行借入、社債により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、満期のある債券及び非上場株式であり、主に発行体の信用リスクを伴っております。

敷金及び保証金は、主にオフィスの不動産賃貸借契約に基づく敷金及び営業取引先への保証金であり、契約先及び取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及びその他の金銭債務（社債・借入金を除く）は、概ね１年以内の支払期日であります。社債・借入金は、主に運転資金と販売用不動産の取得に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業担当者に入金状況を随時連絡しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスクの管理

長期借入金の金利変動リスクについては、分割返済などによりその影響を緩和するとともに、財務を所管する部門が金利変動状況を管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務を所管する部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年７月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	14,832	14,832	―
資産計	14,832	14,832	―
(1) 社債	173,000	172,393	△606
(2) 長期借入金	540,914	533,232	△7,681
負債計	713,914	705,626	△8,287

(※１) なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	17,589

当連結会計年度(2025年７月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	16,725	16,725	―
資産計	16,725	16,725	―
(1) 社債	101,000	100,852	△147
(2) 長期借入金	609,118	600,956	△8,161
負債計	710,118	701,808	△8,309

(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	12,589

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,917,882	―	―	―
売掛金及び契約資産	71,708	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	20,000	―
合計	1,989,590	―	20,000	―

当連結会計年度(2025年７月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,867,530	―	―	―
売掛金及び契約資産	148,750	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	20,000	―
合計	2,016,281	―	20,000	―

(注２)　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年７月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	140,000	72,000	41,000	30,000	30,000	―
長期借入金	340,068	154,968	112,968	95,698	87,776	89,504
合計	480,068	226,968	153,968	125,698	117,776	89,504

当連結会計年度(2025年７月31日)

	１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)	５年超 (千円)
社債	72,000	41,000	30,000	30,000	―	―
長期借入金	1,206,304	198,886	175,376	161,204	69,030	4,622
合計	1,278,304	239,886	205,376	191,204	69,030	4,622

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	―	14,832	―	14,832
資産計	―	14,832	―	14,832

当連結会計年度(2025年７月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	―	16,725	―	16,725
資産計	―	16,725	―	16,725

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年７月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	―	172,393	―	172,393
長期借入金	―	533,232	―	533,232
負債計	―	705,626	―	705,626

当連結会計年度(2025年７月31日)

区分	時価(千円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	―	100,852	―	100,852
長期借入金	―	600,956	―	600,956
負債計	―	701,808	―	701,808

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

元利金の合計額と償還期限までの残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年７月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年７月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券	14,832	20,000	△5,167
小計	14,832	20,000	△5,167
合計	14,832	20,000	△5,167

非上場株式等(連結貸借対照表計上額　投資有価証券17,589千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当連結会計年度(2025年７月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
債券	16,725	20,000	△3,274
小計	16,725	20,000	△3,274
合計	16,725	20,000	△3,274

非上場株式等(連結貸借対照表計上額　投資有価証券12,589千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	53,534	50,779	―
合計	53,534	50,799	―

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,010千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について5,000千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	37,473	千円	35,170	千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
新株予約権戻入益	7,409	千円	10,895	千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名当社監査役２名当社使用人41名	当社従業員132名	当社従業員99名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式　260,200株	普通株式　163,400株	普通株式　67,700株
付与日	2020年11月４日	2020年11月４日	2020年11月４日
権利確定条件	新株予約権者は、2023年７月期から2027年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)売上総利益が20億円を超過した場合：行使可能割合 20％ (b)売上総利益が22.5億円を超過した場合：行使可能割合 60％ (c)売上総利益が25億円を超過した場合：行使可能割合 100％なお、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年11月１日～2028年10月31日	2022年11月１日～2026年10月31日	2022年11月１日～2030年10月31日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社従業員14名社外協力者１名	当社役職員14名	当社取締役７名当社従業員17名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式　49,200株	普通株式　67,100株	普通株式　109,400株
付与日	2021年11月19日	2022年11月14日	2023年11月17日
権利確定条件	新株予約権者は2024年７月期乃至2026年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、１個未満の端数が生じた場合には、１個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が25.2億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が28億円を超過した場合：行使可能割合100％また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は2025年７月期乃至2027年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、１個未満の端数が生じた場合には、１個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が33億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が37億円を超過した場合：行使可能割合100％また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	(1) 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者は、2026年７月期乃至2028年７月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a) 売上総利益が45億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100％また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年11月１日～2028年10月31日	2025年11月１日～2029年10月31日	2026年11月１日～2030年10月31日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社従業員18名	当社取締役２名当社従業員20名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式　19,300株	普通株式　14,800株	普通株式　77,900株
付与日	2023年11月17日	2023年11月17日	2024年12月13日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	(1) 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者は、2025年7月期乃至2027年7月期（別途当社取締役会において、2028年7月期と定めた場合には2028年7月期）までのいずれかの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a) 売上総利益が50億円を超過した場合：行使可能割合50％ (b) 売上総利益が55億円を超過した場合：行使可能割合100％また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書）の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年８月１日～2030年10月31日	2024年５月１日～2030年10月31日	2027年11月１日～2031年10月31日

会社名	提出会社
回号	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名当社従業員23名
株式の種類及び付与数(注)１	普通株式　30,700株
付与日	2024年12月13日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年８月１日～2031年10月31日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	19,350	17,650
付与	-	-	-
失効	-	1,700	200
権利確定	-	9,075	7,850
未確定残	-	8,575	9,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	195,000	24,150	2,050
権利確定	-	9,075	7,850
権利行使	-	7,900	3,900
失効	39,800	1,300	100
未行使残	155,200	24,025	5,900

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	44,200	27,100	108,800
付与	-	-	-
失効	1,600	-	54,400
権利確定	42,600	-	-
未確定残	-	27,100	54,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	42,600	-	-
権利行使	-	-	-
失効	800	-	-
未行使残	41,800	-	-

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	19,300	-	-
付与	-	-	77,900
失効	-	-	3,000
権利確定	19,300	-	-
未確定残	-	-	74,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	7,700	-
権利確定	19,300	-	-
権利行使	11,400	6,400	-
失効	-	-	-
未行使残	7,900	1,300	-

会社名	提出会社
回号	第20回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	30,700
失効	8,000
権利確定	-
未確定残	22,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格(円)	1,045	666	１
行使時平均株価(円)	-	796	797
付与日における公正な評価単価(円)	238	A:267 B:284 C:302 D:316	A:665 B:665 C:665

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格(円)	1,036	891	1,300
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	739	531	375

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
回号	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格(円)	１	１	854
行使時平均株価(円)	932	888	-
付与日における公正な評価単価(円)	804	804	427

会社名	提出会社
回号	第20回新株予約権
権利行使価格(円)	１
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	807

(注)１．第12回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる４種類の公正な評価単価を記載しております。

２．第13回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単価を記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
株価変動性　　　　　(注)１	63.96％	58.63％
予想残存期間　　　　(注)２	4.89年	3.76年
予想配当　　　　　　(注)３	－円/株	－円/株
無リスク利子率　　　(注)４	0.707％	0.640％

(注) １．第19回は2019年７月から2024年11月までの株価実績、第20回は2021年２月から2024年11月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2024年７月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当連結会計年度 (2025年７月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,566	千円	1,605	千円
未払事業税	-	〃	7,892	〃
資産除去債務	1,558	〃	2,971	〃
未払賞与	-	〃	35,232	〃
減損損失	24,813	〃	5,667	〃
ソフトウェア	96,921	〃	107,562	〃
投資有価証券評価損	2,663	〃	4,342	〃
税務上の繰越欠損金（注）１	529,645	〃	526,912	〃
株式報酬費用	10,897	〃	11,822	〃
その他有価証券評価差額金	1,734	〃	1,099	〃
その他	8,918	〃	8,071	〃
繰延税金資産小計	678,720	千円	713,181	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△529,645	〃	△526,912	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,557	〃	△114,144	〃
評価性引当額小計	△647,202	〃	△641,056	〃
繰延税金資産合計	31,517	千円	72,124	千円

(注)　１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年７月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	66,643千円	―	―	463,001千円	529,645千円
評価性引当額	―	―	△66,643 〃	―	―	△463,001 〃	△529,645 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年７月31日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	63,910千円	―	―	55.949千円	407,052千円	526,912千円
評価性引当額	―	△63,910 〃	―	―	△55,949 〃	△407,052 〃	△526,912 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年７月31日)		当連結会計年度 (2025年７月31日)
法定実効税率	33.6	％	―
（調整）
株式報酬費用	1.7		―
住民税均等割	2.4		―
評価性引当額の増減	△45.3		―
その他	△0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、当連結会計年度よりcowcamo（カウカモ）事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	cowcamo（カウカモ）事業	不動産企画デザイン事業	合計
仲介・付帯サービス	2,543,203	―	2,543,203
自社企画商品	2,849,345	―	2,849,345
その他	―	82,478	82,478
顧客との契約から生じる収益	5,392,548	82,478	5,475,027
その他の収益（注）１	3,590	4,473	8,063
外部顧客への売上高	5,396,139	86,951	5,483,091

　　（注）１.「その他の収益」は「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	cowcamo（カウカモ）事業
仲介・付帯サービス	2,921,245
自社企画商品	5,174,795
顧客との契約から生じる収益	8,096,040
その他の収益（注）１	2,990
外部顧客への売上高	8,099,031

（注）１.「その他の収益」は「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、報告セグメントに基づいて記載しておりましたが、財務諸表利用者により有用な情報を提供することを目的として、当連結会計年度より収益認識の分解情報を「仲介・付帯サービス」「自社企画商品」の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

	(単位：千円)
	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	53,773
契約資産	20,294
契約負債	17,340

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は16,642千円であります。

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

		(単位：千円)
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	53,773	44,532
契約資産	20,294	104,217
契約負債	17,340	23,014

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、サービスの提供について顧客の受け入れが得られた時点で、収益へと振替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は17,340千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

「当連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

　当社グループは、cowcamo（カウカモ）事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、報告セグメントを従来「cowcamo（カウカモ）事業」及び「不動産企画デザイン事業」の２区分としておりました。しかし、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを譲渡したことにより、当連結会計年度より報告セグメントを「cowcamo（カウカモ）事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

(単位：千円)

cowcamo

(カウカモ)事業

不動産企画デザイン事業

全社資産

合計

減損損失

―

20,472

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年８月１日至 2024年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年８月１日至 2025年７月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	村上浩輝	―	―	当社代表取締役	(被所有) 直接 18.6 間接 10.3	債務被保証	借入金に対する債務保証 (注)１	161,142	―	―
主要株主	中村真広	―	―	―	(被所有) 直接 8.5 間接 7.8	債務被保証	借入金に対する債務保証 (注)１	161,142	―	―
主要株主	中村真広	―	―	―	(被所有) 直接 8.5 間接 7.8	事業譲渡	関係会社株式の譲渡契約（注）２	127,000	―	―
主要株主が議決権の過半数を所有している会社	合同会社エム	東京都渋谷区	10	有価証券の保有及び管理	(被所有) 直接 7.8	不動産仲介	不動産仲介手数料の支払（注）３	19,771	―	―
主要株主が議決権の過半数を所有している会社	バ・アンド・コー株式会社	東京都渋谷区	1,000	不動産企画デザイン	―	業務受託	売上代金等の一時預り・経費の立替払い等（注）４	114,810	預り金	9,687

（注）１．借入金に対する債務保証

当社は、銀行借入金に対して当社代表取締役村上浩輝及び主要株主中村真広より債務保証を受けております。上記の取引金額のうち、両者から連帯して債務保証を受けている取引金額は161,142千円であります。なお、本債務保証行為に際し、保証料の支払いは行っておりません。

２．関係会社株式の譲渡契約

　関係会社株式の譲渡価格は対象会社の純資産等を勘案して、買い手と協議により決定しております。

３．不動産仲介手数料の支払

　仲介手数料の受取については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．売上代金等の一時預り・経費の立替払い等

バ・アンド・コー株式会社が所有する不動産から生じる売上代金について、当社が一時的に預かっているもの、及び経費の一時的な立替払いであります。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日至　2024年７月31日)		当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)
１株当たり純資産額	84.00	円	94.85	円
１株当たり当期純利益	18.42	円	9.38	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	18.26	円	9.33	円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年８月１日至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日至　2025年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	215,658	106,639
普通株主に帰属しない金額(千円)	7,000	―
（うち優先配当額（千円））	（7,000）	（―）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	208,658	106,639
普通株式の期中平均株式数(株)	11,328,586	11,370,813

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数(株)	95,399	54,852
(うち新株予約権(株))	(95,399)	(54,152)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権新株予約権の数　1,950個（普通株式　195,000株）第14回新株予約権新株予約権の数　442個（普通株式　44,200株）第15回新株予約権新株予約権の数　271個（普通株式　27,100株）第16回新株予約権新株予約権の数　1,088個（普通株式　108,800株） A種種類株式　普通株式転換の目的となる株式　700株	第11回新株予約権新株予約権の数　1,552個（普通株式　155,200株）第14回新株予約権新株予約権の数　418個（普通株式　41,800株）第15回新株予約権新株予約権の数　271個（普通株式　27,100株）第16回新株予約権新株予約権の数　544個（普通株式　54,400株）第19回新株予約権新株予約権の数　749個（普通株式　74,900株）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年７月31日)	当連結会計年度末 (2025年７月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,800,203	1,931,700
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	846,848	852,316
(うち新株予約権(千円))	(139,848)	(145,316)
(うち優先株式(千円))	(700,000)	(700,000)
(うち優先配当額(千円))	(7,000)	(7,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	953,354	1,079,383
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	11,349,891	11,379,491

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

　当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、子会社の設立について決議いたしました。

１．子会社設立の背景と目的

　当社は、主力事業である中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」の提供価値向上および事業基盤強化のため、リノベーションの設計・施工を専門に行う子会社「株式会社カウカモ工務店」を設立することを決定いたしました。

２．子会社の概要

（１）名称	株式会社カウカモ工務店
（２）所在地	東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　竹内　真
（４）事業内容	マンションのリノベーション工事請負業
（５）資本金	50,000,000円
（６）設立年月日	2025年11月（予定）
（７）出資者及び出資比率	当社　100％

（新株予約権の発行）

当社は、2025年10月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）を当社の役員に対して発行するものであります。

　なお、第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）につきましては、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないこととすることが特に有利な条件ではないことから、この点につき株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

　これらの新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数（2025年７月末時点）の0.26％に相当します。これらの新株予約権の発行は、業績目標の達成や、役員の一層の意欲及び士気の向上により、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

Ⅱ．新株予約権の発行要領

第21回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

１．新株予約権の数

320個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式32,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年8月1日から2032年10月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。また、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2025年12月12日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．申込期日

2025年11月18日

９．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　5名　320個

　なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高(千円)	利率 (％)	担保	償還期限
株式会社ツクルバ	第１回無担保社債	2020年３月25日	40,000	― (―)	0.25	無担保社債	2025年３月25日
株式会社ツクルバ	第２回無担保社債	2020年９月25日	60,000	20,000 (20,000)	0.33	無担保社債	2025年９月25日
株式会社ツクルバ	第３回無担保社債	2021年９月27日	55,000	33,000 (22,000)	0.28	無担保社債	2026年９月25日
株式会社ツクルバ	第２回無担保社債（分割制限付少人数私募）	2021年９月２日	8,000	― (―)	2.30	無担保社債	2024年９月２日
株式会社ツクルバ	第４回無担保社債	2024年３月25日	150,000	120,000 (30,000)	0.52	無担保社債	2029年３月23日
合計	―	―	313,000	173,000 (72,000)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円)	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
72,000	41,000	30,000	30,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	927,916	1,667,100	1.64	―
１年以内に返済予定の長期借入金	340,068	1,206,304	1.81	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	540,914	609,118	0.77	2026年～2030年
合計	1,808,898	3,482,522	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	198,886	175,376	161,204	69,030

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,375,609	8,099,031
税金等調整前中間（当期）純利益	(千円)	2,036	161,111
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△15,723	106,639
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）	(円)	△1.69	9.38

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

連結子会社の数

該当事項はありません。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ 販売用不動産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

(未適用の会計基準等)

(表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係）

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

② 市場リスクの管理

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(有価証券関係)

(ストック・オプション等関係)

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

(賃貸等不動産関係)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

①　有価証券

ａ　販売用不動産

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式