１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
４ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
cowcamo（カウカモ）事業
主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介及び販売を行っております。中古・リノベーション住宅の仲介及び販売は、主に顧客との媒介契約又は不動産売買契約に基づきサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。
また、中古住宅等のリノベーション工事も請け負っております。中古住宅等のリノベーション工事では顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させる義務を負っております。当該履行義務は、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました原材料は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた625千円は、「原材料及び貯蔵品」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 保証債務
以下の関係会社のクレジットカード利用残高について、保証を行っております。
以下の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式182,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式182,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.58％から34.43％に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。