１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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敷金償却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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繰延資産償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、移動体通信事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的に値引と判断されるものについては、売上高から減額する方法に変更いたしました。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,602,733千円減少し、売上原価は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（不適切会計の訂正について）
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,758,421千円 |
3,084,168千円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 |
△2,037,724 |
△1,880,901 |
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現金及び現金同等物 |
1,720,697 |
1,203,267 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年10月31日）
１. 配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月８日 取締役会 |
普通株式 |
64,116 |
10 |
2020年４月30日 |
2020年７月15日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年12月７日 取締役会 |
普通株式 |
76,937 |
12 |
2020年10月31日 |
2021年１月14日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年10月31日）
１. 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月７日 取締役会 |
普通株式 |
64,667 |
10 |
2021年４月30日 |
2021年７月15日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年12月10日 取締役会 |
普通株式 |
77,596 |
12 |
2021年10月31日 |
2022年１月18日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注) |
合計 |
|||
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移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） |
392,424 △13,529 - △101,807 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
277,087 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 （注) |
合計 |
|||
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|
移動体 通信関連 事業 |
不動産 事業 |
リゾート 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容
（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 全社費用（注） |
379,090 △17,022 - △143,437 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
218,629 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
移動体通信 |
不動産 |
リゾート |
計 |
||
|
一定時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 |
7,199,038 27,300 |
2,046 － |
739,487 39,101 |
7,940,574 66,401 |
5,919 － |
7,946,493 66,401 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,226,338 |
2,046 |
778,589 |
8,006,976 |
5,919 |
8,012,895 |
|
その他の収益 |
－ |
359,128 |
－ |
359,128 |
－ |
359,128 |
|
外部顧客への売上高 |
7,226,338 |
361,175 |
778,589 |
8,366,105 |
5,919 |
8,372,024 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
45円85銭 |
32円01銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
293,972 |
207,009 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
293,972 |
207,009 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,411,573 |
6,466,620 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
該当事項はありません。
2021年12月10日開催の取締役会において、当期中間配当として2021年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・77,596千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2022年１月18日