訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部機関が開催する会計基準等のセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,576,367	※１ 2,734,978
売掛金	2,603,710	2,828,125
商品及び製品	432,561	276,750
原材料及び貯蔵品	19,211	22,074
その他	75,499	101,953
流動資産合計	6,707,349	5,963,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,065,587	10,039,895
減価償却累計額	△2,783,375	△3,069,940
建物及び構築物（純額）	※１ 6,282,211	※１ 6,969,955
土地	※１ 9,317,205	※１ 9,537,612
リース資産	337,103	332,358
減価償却累計額	△189,999	△221,868
リース資産（純額）	147,103	110,489
建設仮勘定	201,080	58,140
その他	599,958	604,656
減価償却累計額	△528,272	△542,088
その他（純額）	71,686	62,568
有形固定資産合計	16,019,287	16,738,765
無形固定資産	150,547	150,547
投資その他の資産
投資有価証券	55,253	66,857
長期貸付金	53,906	49,277
敷金及び保証金	184,005	189,967
繰延税金資産	33,221	45,249
その他	129,291	158,348
投資その他の資産合計	455,678	509,700
固定資産合計	16,625,513	17,399,014
繰延資産
社債発行費	5,926	3,672
繰延資産合計	5,926	3,672
資産合計	23,338,788	23,366,569

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,590,390	1,909,849
短期借入金	※１ 4,300,000	※１ 4,300,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 869,865	※１ 1,074,701
１年内償還予定の社債	－	200,000
未払金	278,021	389,688
リース債務	113,754	72,934
未払法人税等	192,955	154,692
賞与引当金	33,800	45,362
その他	354,614	※３ 934,317
流動負債合計	8,733,401	9,081,546
固定負債
社債	700,000	500,000
長期借入金	※１,※２ 8,281,157	※１,※２ 9,061,401
リース債務	170,645	141,898
繰延税金負債	472,371	466,120
退職給付に係る負債	29,557	28,072
役員退職慰労引当金	1,102,608	127,374
資産除去債務	22,694	23,344
デリバティブ債務	59,377	42,048
その他	986,314	930,379
固定負債合計	11,824,725	11,320,637
負債合計	20,558,126	20,402,183
純資産の部
株主資本
資本金	742,099	742,099
資本剰余金	880,617	880,617
利益剰余金	1,149,835	1,352,343
自己株式	△48,646	△49,019
株主資本合計	2,723,905	2,926,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,363	22,445
その他の包括利益累計額合計	22,363	22,445
新株予約権	20,548	－
非支配株主持分	13,844	15,899
純資産合計	2,780,661	2,964,385
負債純資産合計	23,338,788	23,366,569

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)
売上高	20,979,507	※１ 18,069,260
売上原価	17,352,332	14,101,061
売上総利益	3,627,175	3,968,199
販売費及び一般管理費
給料及び手当	774,384	808,480
減価償却費	348,365	376,937
賞与引当金繰入額	33,800	45,362
退職給付費用	4,935	5,185
役員退職慰労引当金繰入額	30,595	24,766
地代家賃	218,552	230,091
人材派遣費用	284,305	422,696
その他	1,261,463	1,473,883
販売費及び一般管理費合計	2,956,402	3,387,403
営業利益	670,772	580,795
営業外収益
受取利息	199	225
受取配当金	1,812	1,717
デリバティブ評価益	7,722	17,328
為替差益	1,060	10,201
その他	39,147	33,206
営業外収益合計	49,941	62,679
営業外費用
支払利息	97,656	95,800
支払手数料	20	18
その他	7,517	4,716
営業外費用合計	105,194	100,535
経常利益	615,520	542,940
特別利益
固定資産売却益	※２ 350	※２ 5,671
投資有価証券売却益	8,184	－
新株予約権戻入益	13,379	20,548
受取保険金	－	58,942
特別利益合計	21,914	85,162
特別損失
減損損失	－	※５ 190,880
固定資産売却損	※３ 5,245	－
固定資産除却損	※４ 10,961	※４ 0
役員退職慰労引当金繰入額	1,072,013	－
特別損失合計	1,088,219	190,880
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△450,784	437,221
法人税、住民税及び事業税	150,529	108,705
法人税等調整額	50,858	△18,315
法人税等合計	201,387	90,389
当期純利益又は当期純損失（△）	△652,172	346,832
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	5,581	2,054
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△657,753	344,777

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△652,172	346,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,889	81
その他の包括利益合計	※ 4,889	※ 81
包括利益	△647,282	346,913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△652,864	344,859
非支配株主に係る包括利益	5,581	2,054

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	724,752	863,270	1,948,663	△48,385	3,488,300
当期変動額
新株の発行	17,347	17,347			34,694
剰余金の配当			△141,057		△141,057
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△657,753		△657,753
自己株式の処分			△17	97	79
自己株式の取得				△359	△359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,347	17,347	△798,828	△261	△764,395
当期末残高	742,099	880,617	1,149,835	△48,646	2,723,905


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,474	17,474	36,985	8,263	3,551,024
当期変動額
新株の発行					34,694
剰余金の配当					△141,057
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△657,753
自己株式の処分					79
自己株式の取得					△359
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,889	4,889	△16,437	5,581	△5,966
当期変動額合計	4,889	4,889	△16,437	5,581	△770,362
当期末残高	22,363	22,363	20,548	13,844	2,780,661

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	742,099	880,617	1,149,835	△48,646	2,723,905
当期変動額
新株の発行	－	－			－
剰余金の配当			△142,264		△142,264
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			344,777		344,777
自己株式の処分			△4	62	57
自己株式の取得				△435	△435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	202,508	△372	202,135
当期末残高	742,099	880,617	1,352,343	△49,019	2,926,041


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22,363	22,363	20,548	13,844	2,780,661
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当					△142,264
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					344,777
自己株式の処分					57
自己株式の取得					△435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81	81	△20,548	2,054	△18,412
当期変動額合計	81	81	△20,548	2,054	183,723
当期末残高	22,445	22,445	－	15,899	2,964,385

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△450,784	437,221
減価償却費	348,365	376,937
繰延資産償却額	2,254	2,254
減損損失	－	190,880
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,826	11,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,015	△1,485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,102,608	△975,234
受取利息及び受取配当金	△2,011	△1,943
支払利息	97,656	95,800
固定資産売却損益（△は益）	4,895	△5,671
固定資産除却損	10,961	－
為替差損益（△は益）	△1,060	△10,201
デリバティブ評価損益（△は益）	△7,722	△17,328
新株予約権戻入益	△13,379	△20,548
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,184	－
売上債権の増減額（△は増加）	△479,737	△224,415
棚卸資産の増減額（△は増加）	56,028	152,946
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,298	△129,298
仕入債務の増減額（△は減少）	479,919	△680,540
未払金の増減額（△は減少）	38,717	236,166
未払消費税等の増減額（△は減少）	209,801	△17,759
その他の負債の増減額（△は減少）	9,633	537,531
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	17,333	9,581
その他	8,637	6,012
小計	1,412,822	△27,530
利息及び配当金の受取額	2,011	1,943
利息の支払額	△97,600	△93,592
法人税等の支払額	△36,181	△140,373
法人税等の還付額	－	47,427
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,281,050	△212,125

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	52,108	271,269
有形固定資産の取得による支出	△673,209	△1,422,082
有形固定資産の売却による収入	42,402	31,146
投資有価証券の取得による支出	△2,498	△11,486
投資有価証券の売却による収入	17,000	－
資産除去債務の履行による支出	－	△549
敷金及び保証金の差入による支出	△4,986	△10,652
敷金及び保証金の回収による収入	7,275	4,690
保険積立金の積立による支出	△22,262	△3,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△584,169	△1,141,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	－
長期借入れによる収入	250,000	2,057,000
長期借入金の返済による支出	△863,704	△1,071,920
リース債務の返済による支出	△78,777	△69,567
新株予約権の行使による株式の発行による収入	31,636	－
配当金の支払額	△140,148	△142,009
その他	△281	△377
財務活動によるキャッシュ・フロー	△551,275	773,124
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,060	10,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	146,665	△570,119
現金及び現金同等物の期首残高	1,528,819	1,675,485
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,675,485	※ 1,105,366

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　4社

　　連結子会社の名称

　トーシンリゾート株式会社

　トーシンコーポレーション株式会社

　株式会社トーシンモバイル

　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社（株式会社プラチナム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　決算日

　　トーシンコーポレーション株式会社　　　　10月31日　※

　　株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部　　10月31日　※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　棚卸資産

　商品

　移動体通信機器

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　その他の商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　 ③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　毎期均等償却をしております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(５）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

主に顧客に対しスマートフォンの販売、並びに通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによる対価として通信事業者から手数料を収受しております。

このような商品の販売またはサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点、または代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社の代理店に対する商品の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

また、商品販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（不動産事業）

当社及び連結子会社の所有する賃貸不動産において、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準13号）に従い、貸借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し、収益として認識しております。

（リゾート事業）

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に収受する金額で収益を認識しております。

ゲストフィー、キャディフィー、レストラン収入等は顧客がゴルフ場及びゴルフ練習場、レストランを利用した時点で収益を認識しております。

年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間案分により収益を認識しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段……金利スワップ

　ヘッジ対象……借入金利

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

（主に不動産事業セグメントに属しております。）

16,019,287

16,738,765

無形固定資産

（主に不動産事業セグメントに属しております。）

150,547

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー

を生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。

　減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

　また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、移動体通信事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的に値引と判断されるものについては、売上高から減額する方法に変更いたしました。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,615,642千円減少し、売上原価は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「人材派遣費用」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,625,125千円は、「人材派遣費用」288,382千円、「その他」1,336,742千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた40,207千円は、「為替差益」1,060千円、「その他」39,147千円として組み替えております。

（追加情報）

（不適切会計の訂正について）

　当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。

　当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。

　当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年４月30日）	当連結会計年度（2022年４月30日）
定期預金	220,000千円	180,000千円
建物及び構築物	4,833,725千円	5,497,332千円
土地	7,053,380千円	7,053,380千円
計	12,107,106千円	12,730,713千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2021年４月30日）	当連結会計年度（2022年４月30日）
短期借入金	1,479,488千円	1,594,673千円
１年内返済予定の長期借入金	529,964千円	649,891千円
長期借入金	7,724,570千円	8,133,300千円
計	9,734,022千円	10,377,864千円

※２　シンジケートローン

前連結会計年度（2021年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 3,007,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当連結会計年度（2022年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,883,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

当連結会計年度

（2022年４月30日）

契約負債

52,719千円

計

52,719千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）	当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）
リース資産	350千円	2,924千円
その他	－千円	2,747千円
計	350千円	5,671千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）	当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）
その他	5,245千円	－千円
計	5,245千円	－千円

前連結会計年度

（自　2020年５月１日

至　2021年４月30日）

当連結会計年度

（自　2021年５月１日

至　2022年４月30日）

その他

5,245千円

－千円

計

5,245千円

－千円

　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）	当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）
建物及び構築物その他	10,264千円 697千円	－千円－千円
計	10,961千円	－千円

前連結会計年度

（自　2020年５月１日

至　2021年４月30日）

当連結会計年度

（自　2021年５月１日

至　2022年４月30日）

建物及び構築物

その他

10,264千円

697千円

－千円

計

10,961千円

－千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

セグメント

用途

種類

場所

減損損失

（千円）

移動体通信関連事業

店舗

建物及び構築物等

愛知県名古屋市

87,976

不動産事業

除却予定資産

建物及び構築物等

愛知県名古屋市

102,904

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び除却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　移動体通信関連事業において、営業活動から生じる損益が悪化しており、今後も収益改善の解農政が低いと判断した店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　また、不動産事業において、当連結会計年度において将来の使用見込みがなくなった物件について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）	当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15,230千円	117千円
組替調整額	△8,184	－
税効果調整前	7,045	117
税効果額	△2,155	△35
その他有価証券評価差額金	4,889	81
その他の包括利益合計	4,889	81

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	6,481,200	55,600	－	6,536,800
合計	6,481,200	55,600	－	6,536,800
自己株式
普通株式　（注）２，３	69,541	620	140	70,021
合計	69,541	620	140	70,021

　（注）１．発行済株式の総数の増加55,600株は、ストックオプションの権利行使による増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の増加620株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　３．自己株式の株式数の減少140株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	20,548
合計		－	－	－	－	－	20,548

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月８日取締役会	普通株式	64,116	10	2020年４月30日	2020年７月15日
2020年12月７日取締役会	普通株式	76,937	12	2020年10月31日	2021年１月14日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月８日
取締役会

普通株式

64,116

2020年４月30日

2020年７月15日

2020年12月７日
取締役会

普通株式

76,937

2020年10月31日

2021年１月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月７日取締役会	普通株式	64,667	利益剰余金	10	2021年４月30日	2021年７月15日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月７日
取締役会

普通株式

64,667

利益剰余金

2021年４月30日

2021年７月15日

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度　期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,536,800	－	－	6,536,800
合計	6,536,800	－	－	6,536,800
自己株式
普通株式　（注）１，２	70,021	690	90	70,621
合計	70,021	690	90	70,621

　（注）１．自己株式の株式数の増加690株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月７日取締役会	普通株式	64,667	10	2021年４月30日	2021年７月15日
2021年12月10日取締役会	普通株式	77,596	12	2021年10月31日	2022年１月18日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月７日
取締役会

普通株式

64,667

2021年４月30日

2021年７月15日

2021年12月10日
取締役会

普通株式

77,596

2021年10月31日

2022年１月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月10日取締役会	普通株式	64,661	利益剰余金	10	2022年４月30日	2022年７月14日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月10日
取締役会

普通株式

64,661

利益剰余金

2022年４月30日

2022年７月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）		当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定	3,576,367	千円	2,734,978	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,900,881	千円	△1,629,612	千円
現金及び現金同等物	1,675,485	千円	1,105,366	千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　有形固定資産

リゾート事業における機械及び装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減

　　価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　有形固定資産

本社管理部門における車両運搬具及びリゾート事業における工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関して、当社グループは期日及び残高を管理しており、信用状況を把握する体制をとっております。

　投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価の変動を把握しております。

　長期貸付金は、主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、敷金保証金は出店に伴うものであり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払金については、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブは借入金の変動金利リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。なお、デリバティブは社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

④　信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち45.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	55,253	55,253	－
(2）長期貸付金	53,906	53,361	△545
資産計	109,159	108,614	△545
(1）社債
①１年内返済予定の社債	－
②社債	700,000
社債　計	700,000	697,806	△2,193
(2）長期借入金
①１年内返済予定の長期借入金	869,865
②長期借入金	8,281,157
長期借入金　計	9,151,022	9,185,567	34,545
(3）リース債務
①リース債務（流動負債）	113,754
②リース債務（固定負債）	170,645
リース債務　計	284,400	280,575	△3,824
負債計	10,135,422	10,163,948	28,527
デリバティブ取引（※３）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(59,377)	(59,377)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時

　　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分	前連結会計年度(千円) (2021年4月30日)
非上場株式	10,000

　上記については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

区　分	前連結会計年度(千円) (2021年4月30日)
（１）敷金及び保証金	165,193
（２）受入敷金保証金	294,760

　これらについては、市場価格がなく、入居から退去までの預託期間を算定する事が困難であることから、

キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難である為、時価の対象としておりません。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

　当連結会計年度（2022年４月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券	56,857	56,857	－
(2）長期貸付金	49,277	52,652	3,375
資産計	106,135	109,510	3,375
(1）社債
①１年内返済予定の社債	200,000
②社債	500,000
社債　計	700,000	695,430	△4,569
(2）長期借入金
①１年内返済予定の長期借入金	1,074,701
②長期借入金	9,061,401
長期借入金　計	10,136,102	10,132,169	△3,932
(3）リース債務
①リース債務（流動負債）	72,934
②リース債務（固定負債）	141,898
リース債務　計	214,832	254,579	39,747
負債計	11,050,934	11,082,178	31,244
デリバティブ取引（※３）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(42,048)	(42,048)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時

　　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸

　　　　借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　分	当連結会計年度(千円) (2022年4月30日)
非上場株式	10,000

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,576,367	－	－	－
売掛金	2,603,710	－	－	－
長期貸付金	－	18,516	20,044	15,346
合計	6,180,077	18,516	20,044	15,346

　当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	2,734,978	－	－	－
売掛金	2,828,125	－	－	－
長期貸付金	4,629	18,432	18,117	8,099
合計	5,567,732	18,432	18,117	8,099

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,300,000	－	－	－	－	－
社債	－	200,000	200,000	300,000	－	－
長期借入金	869,865	736,739	493,408	386,130	359,931	6,304,947
リース債務	113,754	61,446	31,003	26,470	23,302	28,423
合計	5,283,619	998,185	724,411	712,600	383,233	6,333,371

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,300,000	－	－	－	－	－
社債	200,000	200,000	300,000	－	－	－
長期借入金	1,074,701	669,604	562,326	536,127	536,127	6,757,215
リース債務	72,934	40,297	31,073	27,252	27,252	16,022
合計	5,647,635	909,901	893,400	563,379	563,379	6,773,238

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場のおいて形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	66,857	－	－	66,857
資産計	66,857	－	－	66,857
デリバティブ取引
金利関係	－	42,048	－	42,048
負債計	－	42,048	－	42,048

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年４月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	52,652	－	52,652
資産計	－	52,652	－	52,652
社債	－	695,430	－	695,430
長期借入金	－	10,132,169	－	10,132,169
リース債務	－	244,762	－	244,762
負債計	－	11,072,361	－	11,072,361

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（投資有価証券）

　上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（デリバティブ取引）

　金利スワップの時価は取引先の金融機関より提示された時価により、金利等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しております。

（長期貸付金）

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利率（国債がマイナスの場合は、割引率をゼロとしております。）等適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（社債、長期借入金、リース債務）

　社債、長期借入金、リース債務（いずれも１年内に返済又は償還するものを含む）の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	52,932	20,531	32,401
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,932	20,531	32,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,321	2,498	△177
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,321	2,498	△177
合計		55,253	23,029	32,224

当連結会計年度（2022年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,751	10,531	34,220
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,751	10,531	34,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	12,106	13,984	△1,878
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,106	13,984	△1,878
合計		56,857	24,515	32,341

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(１)株式	17,000	8,184	－
(２)債権
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(３)その他	－	－	－
合計	17,000	8,184	－

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（2021年４月30日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	変動受取・固定支払	550,432	522,388	△59,377	7,722
合計		550,432	522,388	△59,377	7,722

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年４月30日）

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	変動受取・固定支払	522,388	494,344	△42,048	17,328
合計		522,388	494,344	△42,048	17,328

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する　　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	28,541
退職給付費用（千円）	4,935
退職給付の支払額（千円）	△3,920
制度への拠出額（千円）	－
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	29,557

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	29,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	29,557

退職給付に係る負債（千円）	29,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	29,557

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,935千円

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　確定給付制度

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	29,557
退職給付費用（千円）	5,185
退職給付の支払額（千円）	△6,670
制度への拠出額（千円）	－
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	28,072

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	28,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	28,072

退職給付に係る負債（千円）	28,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	28,072

　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,185千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）	当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）
一般管理費の株式報酬費用	－	－

前連結会計年度

（自　2020年５月１日

至　2021年４月30日）

当連結会計年度

（自　2021年５月１日

至　2022年４月30日）

一般管理費の株式報酬費用

－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

前連結会計年度

（自　2020年５月１日

至　2021年４月30日）

当連結会計年度

（自　2021年５月１日

至　2022年４月30日）

新株予約権戻入益

13,379

20,548

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名当社グループ従業員 181名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 499,700株
付与日	2016年８月15日
権利確定条件	(１) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。（２）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
対象勤務期間	自2016年８月16日至2018年８月15日
権利行使期間	自2018年８月16日至2021年７月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	373,600
権利確定	－
権利行使	－
失効	373,600
未行使残	－

②単価情報

	2016年ストック・オプション
権利行使価格　　　（円）	569
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	55

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2021年４月30日）	当連結会計年度（2022年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	66,404千円	267,295千円
未払事業税	13,835千円	15,093千円
賞与引当金繰入超過額	10,921千円	14,613千円
販売用不動産評価損	25,760千円	25,760千円
ゴルフ会員権評価損	10,156千円	10,156千円
投資有価証券評価損	472千円	472千円
資産除去債務	7,102千円	7,346千円
退職給付に係る負債	9,672千円	9,152千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	337,439千円	38,981千円
減価償却超過額	39,858千円	39,962千円
減損損失	-千円	61,787千円
その他	653千円	359千円
繰延税金資産小計	522,275千円	490,980千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△55,139千円	△259,089千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,652千円	△136,791千円
評価性引当額小計	△442,791千円	△395,881千円
繰延税金資産合計	79,484千円	95,099千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,860千円	△9,896千円
資産除去債務に対する除去費用	△2,550千円	△2,595千円
特別償却準備金	△382千円	-千円
未実現損益	△25,342千円	△25,518千円
全面時価評価法の適用による評価差額	△471,280千円	△466,120千円
その他	△9,219千円	△11,839千円
繰延税金負債小計	△518,634千円	△515,970千円
繰延税金資産との相殺額	79,484千円	95,099千円
繰延税金負債合計	△439,150千円	△420,870千円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※）	10,511	9,684	8,281	8,990	11,391	17,544	66,404
評価性引当金	－	8,929	8,281	8,990	11,391	17,544	55,139
繰延税金資産	10,511	754	－	－	－	－	11,265

　　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	9,684	8,281	8,990	11,391	7,315	221,631	267,295
評価性引当金	1,477	8,281	8,990	11,391	7,315	221,631	259,089
繰延税金資産（※２）	8,206	－	－	－	－	－	8,206

　　　　※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　※２税務上の繰越欠損金は、翌期以降において見込まれる課税所得により解消されるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2021年４月30日）	当連結会計年度（2022年４月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目永久に益金に算入されない項目	△0.4％ 1.1％	0.1％ △1.4％
連結子会社との税率差異	△2.3％	1.7％
住民税均等割	△0.5％	0.6％
評価性引当額の増減	△70.7％	△10.3％
その他	△2.5％	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.7％	20.7％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ当該資産除去債務の概要

　　移動体通信関連事業用店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産

　　　除去債務の金額を算定しております。

　ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）	当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）
期首残高	23,241千円	22,694千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,177千円	1,172千円
時の経過による調整額	27千円	26千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,752千円	△549千円
期末残高	22,694千円	23,344千円

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322,789千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,238千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2020年５月１日至　2021年４月30日）	当連結会計年度（自　2021年５月１日至　2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,162,110	10,927,673
	期中増減額	765,563	1,011,562
	期末残高	10,927,673	11,939,236
期末時価		13,061,515	14,013,059

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は愛知県常滑市の土地取得（647,082千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は名古屋市中川区八田町に建設していたマンションの竣工による建物（949,384千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　　　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他	合計
一定時点で移転される財一定期間にわたり移転される財	15,697,015 54,875	7,503 －	1,475,327 84,409	17,179,846 139,284	8,616 －	17,188,463 139,284
顧客との契約から生じる収益	15,751,890	7,503	1,559,737	17,319,131	8,616	17,327,748
その他の収益	－	741,511	－	741,511	－	741,511
外部顧客への売上高	15,751,890	749,015	1,559,737	18,060,643	8,616	18,069,260

　（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　　　約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　①契約資産及び契約負債の残高等

　　　　契約資産及び契約負債の期首残高および期末残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
契約資産
期首残高	－
期末残高	－
契約負債
期首残高	51,455
期末残高	52,719

　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に連結子会社が提供するサービスのうち、当連結会計年度末時点において、履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、51,455千円であります。

　　②残存履行義務に配分した取引価格

　　　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は52,719千円であり、当社グループ

　　は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年間で収益を認識することを見込んでおりま

　　す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,819,454	723,481	1,409,637	20,952,573	26,933	20,979,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	18,819,454	723,481	1,409,637	20,952,573	26,933	20,979,507
セグメント利益	440,126	322,789	126,892	889,808	△43,252	846,555
セグメント資産	3,678,242	11,309,656	4,762,642	19,750,541	26,474	19,777,015
その他の項目
減価償却費	24,949	209,439	89,775	324,165	4	324,169
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	2	0	2	5	－	5
支払利息	36,533	20,055	32,613	89,202	277	89,479
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,872	1,161,372	318,724	1,503,969	－	1,503,969

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入、ふるさと納税返礼品提供収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）	合計
	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,751,891	749,015	1,559,737	18,060,644	8,616	18,069,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	15,751,891	749,015	1,559,737	18,060,644	8,616	18,069,260
セグメント利益	323,166	345,238	59,280	727,684	△47,508	680,176
セグメント資産	3,424,324	11,963,880	4,738,921	20,127,125	26,480	20,153,606
その他の項目
減価償却費	25,669	228,232	93,402	347,304	193	347,497
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
受取利息	1	0	2	4	－	4
支払利息	40,374	18,546	28,525	87,445	363	87,809
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,732	1,217,932	54,663	1,291,329	－	1,291,329

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,952,573	18,060,644
「その他」の区分の売上高	26,933	8,616
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	20,979,507	18,069,260

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	889,808	727,684
「その他」の区分の利益	△43,252	△47,508
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△231,034	△137,235
連結財務諸表の経常利益	615,520	542,940

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,750,541	20,127,125
「その他」の区分の資産	26,474	26,480
全社資産（注）	3,561,773	3,212,963
連結財務諸表の資産合計	23,338,788	23,366,569

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	324,165	347,304	4	193	24,195	29,440	348,365	376,937
受取利息	5	4	－	－	193	221	199	225
支払利息	89,202	87,445	277	363	8,176	7,990	97,656	95,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,503,969	1,291,329	－	－	40,219	32,510	1,544,188	1,323,839

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	6,526,123	移動体通信関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	5,309,290	移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ	5,363,116	移動体通信関連事業

当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略いたしております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	2,792,189	移動体通信関連事業
ＫＤＤＩ株式会社	3,105,607	移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ	5,927,104	移動体通信関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　前連結会計年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）

　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）	当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）
１株当たり純資産額	424円67銭	455円99銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	△102円52銭	53円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2020年５月１日至 2021年４月30日）	当連結会計年度（自 2021年５月１日至 2022年４月30日）
(1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△657,753	344,777
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	△657,753	344,777
普通株式の期中平均株式数（株）	6,416,052	6,466,422
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2016年８月８日取締役会決議によるストックオプション（新株予約権の数 3,736個）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社トーシンホールディングス	第７回無担保社債	2017年 11月27日	300,000	300,000	年0.40	なし	2024年 11月27日
株式会社トーシンホールディングス	第８回無担保社債	2017年 11月27日	200,000	200,000	年0.36	なし	2022年 11月25日
株式会社トーシンホールディングス	第９回無担保社債	2018年 12月25日	200,000	200,000	年0.53	なし	2023年 12月25日
合計	－	－	700,000	700,000	－	－	－

　（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

200,000

300,000

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,300,000	4,300,000	0.660%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	869,865	1,074,701	0.824%	－
１年以内に返済予定のリース債務	113,754	72,934	1.748%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,281,157	9,061,401	0.579%	2023年５月１日～ 2045年６月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	170,645	141,898	1.748%	2023年５月１日～ 2029年２月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,735,422	14,650,934	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

669,604

562,326

536,127

リース債務

40,297

31,073

27,252

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,127,939	8,372,024	12,897,607	18,069,260
税金等調整前四半期純利益金額（千円）	150,023	300,867	446,012	437,221
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	102,654	207,009	297,186	344,777
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.87	32.01	45.96	53.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.87	16.14	13.95	7.36