|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年４月30日) |
当事業年度 (2022年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年４月30日) |
当事業年度 (2022年４月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年４月30日) |
当事業年度 (2022年４月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げによる方法）
２.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(４)長期前払費用
毎期均等償却をしております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合退職金要支給額の
100％を計上する簡便法）に基づき計上しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における収益を認識する通常の時点は以下のとおりであり
ます。
（不動産事業）
当社の所有する賃貸不動産において「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従い、賃借人で
ある顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって賃料を収受し収益として認識しております。
（経営管理料、業務委託費）
子会社からの経営管理料、業務委託費においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義
務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利
(３)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
一部の金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用に計上し、５年間で均
等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） |
9,445,609 |
10,266,205 |
|
無形固定資産 （主に不動産事業セグメントに属しております。） |
113,829 |
113,829 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で減損の兆候を把握しております。
減損の兆候とは、営業活動から生ずる損益等のマイナスが継続、使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等が該当します。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産又は当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
また、当該見積りはこれまでの運営実績、将来の賃貸市場を考慮した事業計画等に基づきおこなっておりますが、不動産賃貸市況の変化等により、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、将来において減損損失の認識が必要になる等、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高への影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この結果、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（不適切会計の訂正について）
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年４月期から2024年４月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の２種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年５月９日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年８月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年９月４日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年４月期から2025年４月期第３四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。
当社グループは、内部管理体制の改善に努め、必要な是正を図ってまいります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
定期預金 |
25,000千円 |
25,000千円 |
|
建物 |
3,690,489千円 |
4,391,750千円 |
|
土地 |
3,652,594千円 |
3,652,594千円 |
|
計 |
7,368,084千円 |
8,069,344千円 |
上記の他、関係会社の借入金に対して定期預金（前事業年度195,000千円、当事業年度155,000千円）を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
短期借入金 |
1,479,488千円 |
1,594,673千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
288,796千円 |
408,723千円 |
|
長期借入金 |
4,894,210千円 |
5,541,330千円 |
|
計 |
6,662,494千円 |
7,544,726千円 |
※２ シンジケートローン
前事業年度（2021年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 3,007,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当事業年度（2022年４月30日）
(1) 当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約（借入残高 2,883,000千円）を2018年４月27日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
※３ 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
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前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
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トーシンリゾート㈱(借入債務) |
1,002,850千円 |
トーシンリゾート㈱(借入債務) |
838,692千円 |
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トーシンリゾート㈱(リース債務) |
41,575千円 |
トーシンリゾート㈱(リース債務) |
21,100千円 |
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トーシンコーポレーション㈱(借入債務) |
1,681,288千円 |
トーシンコーポレーション㈱(借入債務) |
1,602,896千円 |
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㈱トーシンモバイル(リース債務) |
7,685千円 |
㈱トーシンモバイル(リース債務) |
5,717千円 |
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㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務) |
69,639千円 |
㈱伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部(リース債務) |
62,023千円 |
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計 |
2,803,037千円 |
計 |
2,530,428千円 |
※４ 金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
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短期金銭債権 |
819,088千円 |
短期金銭債権 |
589,019千円 |
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短期金銭債務 |
734,096千円 |
短期金銭債務 |
612,123千円 |
※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
857,372千円 |
640,787千円 |
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その他の営業取引高 |
20,125千円 |
1,028千円 |
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営業取引以外の取引高 |
31,051千円 |
30,343千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年４月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 |
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子会社株式 |
109,000 |
当事業年度（2022年４月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
109,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年４月30日） |
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当事業年度 （2022年４月30日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
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211,402千円 |
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賞与引当金繰入超過額 |
3,519千円 |
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4,345千円 |
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販売用不動産評価損 |
25,760千円 |
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25,760千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
10,156千円 |
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10,156千円 |
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投資有価証券評価損 |
472千円 |
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472千円 |
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資産除去債務 |
5,689千円 |
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5,529千円 |
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退職給付引当金繰入超過額 |
1,845千円 |
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1,918千円 |
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役員退職慰労引当金繰入超過額 |
337,439千円 |
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38,981千円 |
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減価償却超過額 |
24,651千円 |
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21,624千円 |
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関係会社株式評価損 |
3,060千円 |
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3,060千円 |
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減損損失 |
－千円 |
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31,492千円 |
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その他 |
5,125千円 |
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15千円 |
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繰延税金資産小計 |
417,719千円 |
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354,757千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△382,577千円 |
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△295,361千円 |
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繰延税金資産合計 |
35,141千円 |
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59,395千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△9,860千円 |
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△9,896千円 |
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未収事業税 |
－千円 |
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△2,172千円 |
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その他 |
△1,297千円 |
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△1,038千円 |
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繰延税金負債合計 |
△11,158千円 |
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△13,106千円 |
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繰延税金資産の純額 |
23,983千円 |
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46,289千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年４月30日） |
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当事業年度 （2022年４月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％
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（調整） |
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永久に損金に算入されない項目 永久に益金に算入されない項目 |
△0.3％ 0.7％ |
0.3％ △2.8％ |
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住民税均等割 |
△0.1％ |
0.4％ |
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評価性引当額の増減 |
△45.7％ |
△37.1％ |
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その他 |
△0.3％ |
△0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△15.1％ |
△9.1％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
該当事項はありません。
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(単位：千円) |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
4,033,742 |
1,072,507 |
102,904 |
180,103 |
4,823,242 |
1,259,640 |
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構築物 |
131,005 |
2,068 |
－ |
10,398 |
122,675 |
65,138 |
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車両運搬具 |
6,902 |
－ |
4,741 |
1,667 |
494 |
6,905 |
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機械及び装置 |
594 |
14,683 |
－ |
5,803 |
9,473 |
7,246 |
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工具、器具及び備品 |
3,233 |
－ |
0 |
1,490 |
1,742 |
39,830 |
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土地 |
5,047,662 |
186,330 |
－ |
－ |
5,233,992 |
－ |
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リース資産 |
23,917 |
30,001 |
17,308 |
20,166 |
16,444 |
45,679 |
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建設仮勘定 |
198,550 |
919,838 |
1,060,248 |
－ |
58,140 |
－ |
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計 |
9,445,609 |
2,225,429 |
1,185,202 |
219,629 |
10,266,205 |
1,424,439 |
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無形固定資産 |
借地権 |
111,500 |
－ |
－ |
－ |
111,500 |
－ |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
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電話加入権 |
2,329 |
－ |
－ |
－ |
2,329 |
－ |
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計 |
113,829 |
－ |
－ |
－ |
113,829 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
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建物 |
愛知県名古屋市 |
680,144千円 |
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(単位：千円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
11,500 |
14,200 |
11,500 |
14,200 |
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役員退職慰労引当金 |
1,102,608 |
24,766 |
1,000,000 |
127,374 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。