(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、㈱D・A・Gを持分法の適用の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△713百万円には、セグメント間取引等消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額18百万円及び全社費用△732百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△800百万円には、セグメント間取引等消去△1百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△49百万円及び全社費用△750百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「BS放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、当連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。
これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・BS放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・BS放送事業」、アニメのCS放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やECコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。
また「BS放送事業」として区分していた㈱BSテレビ東京は「地上波・BS放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。
以上の変更を行い、「地上波・BS放送事業」、「アニメ・配信事業」、「ショッピング・その他事業」の3つを報告セグメントといたします。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日至2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。