【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

税金費用の計算

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

109,939千円

143,000千円

のれんの償却額

2,858千円

2,858千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

331,726

22.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2022年10月31日
取締役会

普通株式

75,467

5.00

2022年9月30日

2022年12月13日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

452,804

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

2023年11月10日
取締役会

普通株式

90,643

6.00

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期損益
計算書計上額
(注2)

公共関連
事業

エンタープ

ライズ事業

広域ソリュ

ーション

事業

イノベーシ

ョン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

6,251,321

5,717,676

3,853,463

5,592,949

21,415,411

21,415,411

外部顧客への売上高

6,251,321

5,717,676

3,853,463

5,592,949

21,415,411

21,415,411

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,251,321

5,717,676

3,853,463

5,592,949

21,415,411

21,415,411

セグメント利益

1,058,933

762,582

482,410

609,268

2,913,195

1,328,181

1,585,013

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,328,181千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

四半期損益
計算書計上額
(注2)

公共関連
事業

エンタープ

ライズ事業

広域ソリュ

ーション

事業

イノベーシ

ョン事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

6,973,993

6,388,367

4,076,753

5,586,972

23,026,087

23,026,087

外部顧客への売上高

6,973,993

6,388,367

4,076,753

5,586,972

23,026,087

23,026,087

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,973,993

6,388,367

4,076,753

5,586,972

23,026,087

23,026,087

セグメント利益又は

損失(△)

1,270,509

652,901

26,787

714,021

2,610,645

1,390,203

1,220,442

 

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,390,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(全社費用)であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております

 

 

(持分法損益等)

関連会社に関する事項

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

41,444千円

85,514千円

持分法を適用した場合の投資の金額

137,461千円

226,302千円

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益

10,772千円

14,179千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

一時点で移転される財又はサービス()

9,046,876千円

8,994,118千円

一定期間にわたり移転される財又はサービス

12,368,534千円

14,031,968千円

顧客との契約から生じる収益

21,415,411千円

23,026,087千円

 

(注) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

74.67円

54.57円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

1,126,423

824,036

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

1,126,423

824,036

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,085

15,100

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第48期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 90,643千円

② 1株当たりの金額                              6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月11日