【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2023年6月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末333百万円、株式数は142,158株であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

4,420百万円

3,113百万円

株式給付信託(BBT-RS)預金

         ― 〃  

      △8 〃  

現金及び現金同等物

4,420百万円

3,104百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

341

12

2022年3月31日

2022年6月28日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

341

12

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

997

35

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

471

17

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式831,200株の取得を行いました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間に自己株式が2,062百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が7,069百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

金額

小売

69,484

ネット通販

25,541

卸売

237

その他

829

顧客との契約から生じる収益

96,093

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

金額

小売

70,986

ネット通販

27,672

卸売

289

その他

755

顧客との契約から生じる収益

99,704

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

152.32円

152.66円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

4,340

4,253

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

4,340

4,253

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,495

27,864

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して

         おりません。

     2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半

     期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

               1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半

                期連結累計期間において69千株であります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。