(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

メディア・

コンテンツ

事業

生活・健康

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

283,393

19,550

2,689

305,633

305,633

セグメント間の内部

売上高又は振替高

104

8

5,178

5,291

5,291

283,497

19,559

7,868

310,924

5,291

305,633

セグメント利益
又は損失(△)

33,334

32

2,805

36,108

724

35,383

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△724百万円には、セグメント間取引消去1,440百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

 

 

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

メディア・

コンテンツ

事業

生活・健康

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

283,051

19,797

3,370

306,219

306,219

セグメント間の内部

売上高又は振替高

155

27

5,010

5,194

5,194

283,207

19,824

8,381

311,414

5,194

306,219

セグメント利益

又は損失(△)

28,121

879

3,231

32,232

1,169

31,062

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去1,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,652百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

 

 

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

82,928

82,928

82,928

スポット

88,539

88,539

88,539

171,467

171,467

171,467

BS・CS広告収入

11,563

11,563

11,563

デジタル広告収入

3,597

3,597

3,597

コンテンツ販売収入

54,763

54,763

54,763

コンテンツ制作収入

13,681

13,681

13,681

物品販売収入

14,595

189

224

15,009

15,009

興行収入

7,063

7,063

7,063

施設利用料収入

16,707

16,707

16,707

不動産賃貸収入

192

15

160

368

368

その他の収入

6,208

2,484

800

9,493

9,493

顧客との契約から生じる収益

283,132

19,396

1,185

303,714

303,714

その他の収益

260

153

1,504

1,919

1,919

外部顧客への売上高

283,393

19,550

2,689

305,633

305,633

 

 

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

78,269

78,269

78,269

スポット

82,274

82,274

82,274

160,543

160,543

160,543

BS・CS広告収入

11,274

11,274

11,274

デジタル広告収入

4,587

4,587

4,587

コンテンツ販売収入

56,981

56,981

56,981

コンテンツ制作収入

15,966

15,966

15,966

物品販売収入

16,183

191

258

16,633

16,633

興行収入

9,881

9,881

9,881

施設利用料収入

16,968

16,968

16,968

不動産賃貸収入

206

15

175

398

398

その他の収入

7,115

2,471

863

10,450

10,450

顧客との契約から生じる収益

282,741

19,647

1,297

303,686

303,686

その他の収益

310

150

2,073

2,533

2,533

外部顧客への売上高

283,051

19,797

3,370

306,219

306,219

 

第1四半期連結会計期間より、従来「その他の収入」に含まれていた「コンテンツ制作収入」について、事業上の重要性が高まってきたことから別掲しております。

なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の区分で記載しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(以下、「日本テレビ」)は、2023年9月21日開催の取締役会において、株式会社スタジオジブリ(以下、「スタジオジブリ」)の株式を取得し、子会社化(当社における孫会社化)することについて決議し、2023年10月6日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社スタジオジブリ

事業の内容    アニメーション映画の企画、製作ならびにこれに付帯する業務

 

(2) 企業結合を行った主な理由

日本テレビは1985年に『風の谷のナウシカ』(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初放送して以来、映画番組「金曜ロードショー」を通じてスタジオジブリ作品を放送し続けてきました。『魔女の宅急便』(1989年、宮﨑駿監督)からは映画製作に出資したのをはじめ、2001年に開館した「三鷹の森ジブリ美術館」の設立を支援するなど、長年にわたってスタジオジブリと歩みを共にしてきました。

スタジオジブリは、国内はもとより、海外でも多くの人に愛される作品を生み出してきました。日本テレビは、この世界に誇るスタジオをこれまで以上に支援していくことが、日本テレビグループ全体の企業価値向上に資すると考え、同社の株式取得を決定しました。

 

(3) 企業結合日

2023年10月6日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  14.86%

企業結合日に追加取得した議決権比率   27.48%

取得後の議決権比率           42.34%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

日本テレビが、現金を対価とした株式取得によりスタジオジブリの議決権を42.34%取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間に含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価

5,445

百万円

 

企業結合日に追加取得した普通株式の対価(現金)

10,065

 

取得原価

 

15,510

 

 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 33百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 4,083百万円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,400百万円

 なお、当第3四半期連結会計期間末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定が未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

 

(2)発生原因

 被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

 

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2023年5月19日に行われたla belle vie株式会社との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,597百万円は、会計処理の確定により3,804百万円減少し、5,793百万円となっております。また、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産は3,457百万円、商標権は2,278百万円、繰延税金負債は1,984百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は12年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年、商標権の償却期間は20年としております。

 

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2022年3月31日に行われた株式会社ムラヤマホールディングス及び株式会社ムラヤマとの企業結合について前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ107百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が24百万円減少しております。

なお、2022年8月1日付で、株式会社ムラヤマを存続会社とする吸収合併により株式会社ムラヤマホールディングスは消滅しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

106円20銭

130円37銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

27,089

33,174

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益(百万円)

27,089

33,174

    普通株式の期中平均株式数(千株)

255,083

254,465

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

105円87銭

130円14銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する

  四半期純利益調整額(百万円)

△83

△57

    (うち関係会社の潜在株式による調整額

  (百万円))

(△83)

(△57)

    普通株式増加数(千株)

    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

    1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ

    た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な

    変動があったものの概要

 

(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当第3四半期連結累計期間765千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,559百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払をしております。

なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。