【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、la belle vie株式会社の発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社スタジオジブリの発行済株式の一部を追加取得し、支配力基準により実質的に支配していると認められるため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、開局70年を記念して、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本プランは、「日本テレビ従業員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本テレビ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」)を設定し、E-Ship信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社はE-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末日の当該株式の帳簿価額及び株式数は、2,746百万円、1,806,100株で
あります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
 当第3四半期連結会計期間末日における借入金は、3,088百万円であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

  連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

神戸アンパンマンミュージアム&モール

有限責任事業組合の建物賃貸借契約

における連帯保証債務

912

百万円

神戸アンパンマンミュージアム&モール

有限責任事業組合の建物賃貸借契約

における連帯保証債務

705

百万円

従業員の住宅資金銀行借入金

14

 

従業員の住宅資金銀行借入金

10

 

926

 

715

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

10,518

百万円

10,125

百万円

のれんの償却額

745

 

866

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,757

27

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月4日

取締役会

普通株式

2,506

10

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,986

27

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月2日

取締役会

普通株式

2,559

10

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。