1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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生産休止費用 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
3,113千円 |
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電子記録債権 |
- |
7,440 |
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電子記録債務 |
- |
184,061 |
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その他(営業外電子記録債務) |
- |
20,835 |
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
357,583千円 |
308,226千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,243 |
4.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,121 |
2.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金850千円が含まれております。
前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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化学品事業 |
ホーム産業事業 |
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売上高 |
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紫外線吸収剤 |
4,046,329 |
- |
4,046,329 |
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写真薬中間体 |
163,795 |
- |
163,795 |
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製紙用薬剤 |
266,441 |
- |
266,441 |
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酸化防止剤 |
420,670 |
- |
420,670 |
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電子材料 |
80,981 |
- |
80,981 |
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受託製造製品 |
1,569,636 |
- |
1,569,636 |
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木材保存薬剤 |
- |
598,459 |
598,459 |
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その他 |
54,045 |
159,894 |
213,940 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,601,901 |
758,353 |
7,360,255 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
664,939 |
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全社費用(注) |
△308,057 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
356,881 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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化学品事業 |
ホーム産業事業 |
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売上高 |
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紫外線吸収剤 |
3,623,422 |
- |
3,623,422 |
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写真薬中間体 |
182,010 |
- |
182,010 |
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製紙用薬剤 |
155,571 |
- |
155,571 |
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酸化防止剤 |
425,034 |
- |
425,034 |
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電子材料 |
59,081 |
- |
59,081 |
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受託製造製品 |
1,617,752 |
- |
1,617,752 |
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木材保存薬剤 |
- |
584,294 |
584,294 |
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その他 |
50,395 |
160,270 |
210,666 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,113,268 |
744,564 |
6,857,832 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
695,095 |
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全社費用(注) |
△314,984 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
380,111 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
7円41銭 |
5円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
119,647 |
93,161 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
119,647 |
93,161 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,135 |
16,135 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式(前第3四半期累計期間 425千株、当第3四半期累計期間 425千株)を控除し算定しております。
(株式給付信託(J-ESOP)の導入及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本制度の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.本信託の概要及び本信託における当社株式の取得内容
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(1) 名称 |
株式給付信託(J-ESOP) |
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(2) 委託者 |
当社 |
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(3) 受託者 |
みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行) |
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(4) 受益者 |
従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者 |
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(5) 信託管理人 |
当社の従業員から選定 |
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(6) 信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
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(7) 信託の目的 |
従業員株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること |
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(8) 本信託契約の締結日 |
2024年3月1日 |
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(9) 金銭を信託する日 |
2024年3月1日 |
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(10) 信託の期間 |
2024年3月1日から信託が終了するまで (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。) |
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(11) 株式の取得資金として信託する金額 |
100百万円 |
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(12) 取得株式数の上限 |
337,000株 |
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(13) 株式の取得方法 |
当社の自己株式処分(本自己株式処分)を引き受ける方法により取得した後、取引所市場(立会外取引により取得する可能性があります。)より取得 |
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(14) 株式の取得期間 |
2024年3月1日から2026 年3月31日(予定)まで |
3.本自己株式処分の概要
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(1) 処分期日 |
2024年3月1日(金) |
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(2) 処分する株式の種類及び数 |
普通株式 62,600株 |
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(3) 処分価額 |
1株につき金377円 |
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(4) 処分総額 |
23,600,200円 |
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(5) 処分予定先 |
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) |
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(6) その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
4.処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
処分数量については、従業員株式給付規程に基づいて当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものの一部(2025年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの約2事業年度分)であり、2023年9月30日現在の発行済株式総数16,623,613株に対し0.38%(2023年9月30日現在の総議決権個数165,532個に対する割合0.38%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。
該当事項はありません。