第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

956,722

2,111,662

受取手形及び売掛金

2,205,302

2,336,857

電子記録債権

48,117

68,868

商品及び製品

3,450,969

3,314,715

仕掛品

117,542

26,173

原材料及び貯蔵品

888,816

566,388

その他

756,922

539,146

貸倒引当金

5,499

5,340

流動資産合計

8,418,893

8,958,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

906,877

944,636

土地

2,865,289

2,861,042

その他(純額)

1,249,112

1,149,056

有形固定資産合計

5,021,279

4,954,735

無形固定資産

9,802

9,429

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

165,265

204,385

その他

183,450

149,202

貸倒引当金

14,904

14,634

投資その他の資産合計

333,812

338,953

固定資産合計

5,364,893

5,303,118

資産合計

13,783,787

14,261,589

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

988,899

586,025

電子記録債務

660,202

499,355

短期借入金

2,850,000

3,350,000

1年内返済予定の長期借入金

995,000

1,022,500

未払法人税等

39,667

37,074

賞与引当金

96,039

48,678

その他

824,088

958,960

流動負債合計

6,453,897

6,502,593

固定負債

 

 

長期借入金

1,687,500

2,062,500

退職給付引当金

555,079

569,322

株式給付引当金

39,401

39,401

その他

452,370

400,876

固定負債合計

2,734,350

3,072,099

負債合計

9,188,248

9,574,692

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,155,352

2,155,352

資本剰余金

1,052,567

1,052,567

利益剰余金

1,424,683

1,484,723

自己株式

120,622

120,622

株主資本合計

4,511,982

4,572,021

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

83,557

114,876

評価・換算差額等合計

83,557

114,876

純資産合計

4,595,539

4,686,897

負債純資産合計

13,783,787

14,261,589

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

7,360,255

6,857,832

売上原価

6,253,892

5,730,086

売上総利益

1,106,362

1,127,745

販売費及び一般管理費

749,480

747,634

営業利益

356,881

380,111

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

5,984

6,429

受取賃貸料

5,400

5,400

その他

7,781

9,635

営業外収益合計

19,169

21,466

営業外費用

 

 

支払利息

49,105

53,151

生産休止費用

135,590

232,621

賃貸収入原価

344

344

その他

9,522

7,441

営業外費用合計

194,562

293,559

経常利益

181,488

108,017

特別利益

 

 

保険解約返戻金

27,836

特別利益合計

27,836

税引前四半期純利益

181,488

135,854

法人税、住民税及び事業税

32,337

50,857

法人税等調整額

29,502

8,164

法人税等合計

61,840

42,693

四半期純利益

119,647

93,161

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

3,113千円

電子記録債権

7,440

電子記録債務

184,061

その他(営業外電子記録債務)

20,835

 

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

357,583千円

308,226千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

66,243

4.0

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,700千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

33,121

2.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金850千円が含まれております。

 

(持分法損益等)

前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

 

当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

化学品事業

ホーム産業事業

売上高

 

 

 

紫外線吸収剤

4,046,329

4,046,329

写真薬中間体

163,795

163,795

製紙用薬剤

266,441

266,441

酸化防止剤

420,670

420,670

電子材料

80,981

80,981

受託製造製品

1,569,636

1,569,636

木材保存薬剤

598,459

598,459

その他

54,045

159,894

213,940

顧客との契約から生じる収益

6,601,901

758,353

7,360,255

外部顧客への売上高

6,601,901

758,353

7,360,255

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,601,901

758,353

7,360,255

セグメント利益

613,832

51,106

664,939

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                        (単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

664,939

全社費用(注)

△308,057

四半期損益計算書の営業利益

356,881

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

化学品事業

ホーム産業事業

売上高

 

 

 

紫外線吸収剤

3,623,422

3,623,422

写真薬中間体

182,010

182,010

製紙用薬剤

155,571

155,571

酸化防止剤

425,034

425,034

電子材料

59,081

59,081

受託製造製品

1,617,752

1,617,752

木材保存薬剤

584,294

584,294

その他

50,395

160,270

210,666

顧客との契約から生じる収益

6,113,268

744,564

6,857,832

外部顧客への売上高

6,113,268

744,564

6,857,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,113,268

744,564

6,857,832

セグメント利益

650,470

44,625

695,095

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                        (単位:千円)

利   益

金   額

報告セグメント計

695,095

全社費用(注)

△314,984

四半期損益計算書の営業利益

380,111

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

7円41銭

5円77銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

119,647

93,161

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

119,647

93,161

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,135

16,135

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式(前第3四半期累計期間 425千株、当第3四半期累計期間 425千株)を控除し算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(J-ESOP)の導入及び第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.本制度の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

2.本信託の概要及び本信託における当社株式の取得内容

(1) 名称

株式給付信託(J-ESOP)

(2) 委託者

当社

(3) 受託者

みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

(4) 受益者

従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(5) 信託管理人

当社の従業員から選定

(6) 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(7) 信託の目的

従業員株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

(8) 本信託契約の締結日

2024年3月1日

(9) 金銭を信託する日

2024年3月1日

(10) 信託の期間

2024年3月1日から信託が終了するまで

(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

(11) 株式の取得資金として信託する金額

100百万円

(12) 取得株式数の上限

337,000株

(13) 株式の取得方法

当社の自己株式処分(本自己株式処分)を引き受ける方法により取得した後、取引所市場(立会外取引により取得する可能性があります。)より取得

(14) 株式の取得期間

2024年3月1日から2026 年3月31日(予定)まで

3.本自己株式処分の概要

(1) 処分期日

2024年3月1日(金)

(2) 処分する株式の種類及び数

普通株式 62,600株

(3) 処分価額

1株につき金377円

(4) 処分総額

23,600,200円

(5) 処分予定先

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

(6) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

4.処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量については、従業員株式給付規程に基づいて当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するものの一部(2025年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの約2事業年度分)であり、2023年9月30日現在の発行済株式総数16,623,613株に対し0.38%(2023年9月30日現在の総議決権個数165,532個に対する割合0.38%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となります。

2【その他】

該当事項はありません。