有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表および第113期事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	78,139	65,598
受取手形及び売掛金	※１ 71,782	※１ 75,115
有価証券	10,000	15,000
商品及び製品	25,172	25,282
仕掛品	1,948	2,016
原材料及び貯蔵品	12,741	14,964
その他	4,529	6,123
貸倒引当金	△588	△735
流動資産合計	203,727	203,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 159,972	※４ 170,414
減価償却累計額	△100,477	△104,155
建物及び構築物（純額）	59,494	66,259
機械装置及び運搬具	※４ 153,476	※４ 161,197
減価償却累計額	△114,753	△120,417
機械装置及び運搬具（純額）	38,722	40,779
土地	※４ 29,475	※４ 29,001
リース資産	5,655	6,052
減価償却累計額	△2,258	△2,705
リース資産（純額）	3,396	3,347
建設仮勘定	14,266	5,400
その他	※４ 13,555	※４ 15,182
減価償却累計額	△11,513	△12,016
その他（純額）	2,042	3,165
有形固定資産合計	147,398	147,954
無形固定資産
のれん	－	73
ソフトウエア	13,686	13,098
その他	5,316	4,499
無形固定資産合計	19,003	17,672
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 51,178	※２ 55,571
長期貸付金	136	498
退職給付に係る資産	34,584	46,434
繰延税金資産	2,011	1,469
その他	※２ 4,422	※２ 7,652
貸倒引当金	△90	△88
投資その他の資産合計	92,243	111,538
固定資産合計	258,645	277,166
資産合計	462,372	480,531

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,777	44,660
短期借入金	2,271	7,202
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払費用	2,013	2,092
未払法人税等	5,425	8,247
賞与引当金	1,883	1,970
役員賞与引当金	121	84
その他	※５ 34,747	※５ 30,721
流動負債合計	91,239	104,979
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	5,500	－
リース債務	3,785	3,592
繰延税金負債	15,532	20,083
退職給付に係る負債	2,004	1,891
資産除去債務	273	167
その他	2,398	2,215
固定負債合計	39,494	27,950
負債合計	130,734	132,930
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	28,412	20,935
利益剰余金	224,209	245,952
自己株式	△5,847	△7,912
株主資本合計	270,878	283,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,501	15,175
繰延ヘッジ損益	△9	61
為替換算調整勘定	6,454	7,744
退職給付に係る調整累計額	11,466	18,003
その他の包括利益累計額合計	31,413	40,984
非支配株主持分	29,346	23,536
純資産合計	331,638	347,600
負債純資産合計	462,372	480,531

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
売上高	※１ 483,985	※１ 513,417
売上原価	※２ 336,217	※２ 362,490
売上総利益	147,767	150,927
販売費及び一般管理費	※３,※４ 113,437	※３,※４ 116,298
営業利益	34,329	34,628
営業外収益
受取利息	686	646
受取配当金	564	702
持分法による投資利益	1,371	1,632
その他	879	1,059
営業外収益合計	3,502	4,041
営業外費用
支払利息	295	265
株式交換関連費用	－	304
支払手数料	11	155
貸倒引当金繰入額	207	133
その他	444	422
営業外費用合計	958	1,280
経常利益	36,874	37,389
特別利益
固定資産売却益	※５ 54	※５ 12,099
投資有価証券売却益	111	26
関係会社株式売却益	※６ 145	－
抱合せ株式消滅差益	124	－
その他	17	463
特別利益合計	453	12,589
特別損失
減損損失	※７ 948	※７ 1,071
固定資産除却損	※８ 1,501	※８ 732
投資有価証券評価損	815	294
その他	423	361
特別損失合計	3,689	2,461
税金等調整前当期純利益	33,638	47,517
法人税、住民税及び事業税	9,083	12,730
法人税等調整額	144	897
法人税等合計	9,228	13,627
当期純利益	24,410	33,890
非支配株主に帰属する当期純利益	2,990	3,383
親会社株主に帰属する当期純利益	21,419	30,506

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
当期純利益	24,410	33,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,444	1,621
繰延ヘッジ損益	△0	104
為替換算調整勘定	△273	1,679
退職給付に係る調整額	5,128	6,329
持分法適用会社に対する持分相当額	224	194
その他の包括利益合計	※ 6,522	※ 9,929
包括利益	30,933	43,819
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,588	40,077
非支配株主に係る包括利益	3,344	3,741

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	28,638	209,740	△5,842	256,639
当期変動額
剰余金の配当			△6,950		△6,950
親会社株主に帰属する当期純利益			21,419		21,419
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分
株式交換による変動
連結子会社株式の取得による持分の増減		△230			△230
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△226	14,469	△4	14,238
当期末残高	24,104	28,412	224,209	△5,847	270,878


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,939	△2	7,037	6,269	25,244	29,419	311,303
当期変動額
剰余金の配当							△6,950
親会社株主に帰属する当期純利益							21,419
自己株式の取得							△4
自己株式の処分							－
株式交換による変動							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							△230
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,561	△7	△582	5,196	6,168	△72	6,095
当期変動額合計	1,561	△7	△582	5,196	6,168	△72	20,334
当期末残高	13,501	△9	6,454	11,466	31,413	29,346	331,638

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,104	28,412	224,209	△5,847	270,878
当期変動額
剰余金の配当			△8,757		△8,757
親会社株主に帰属する当期純利益			30,506		30,506
自己株式の取得				△16,288	△16,288
自己株式の処分		4		21	25
株式交換による変動		△6,701		14,201	7,499
連結子会社株式の取得による持分の増減		△772			△772
連結範囲の変動			△6		△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7			△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,476	21,742	△2,065	12,200
当期末残高	24,104	20,935	245,952	△7,912	283,079


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13,501	△9	6,454	11,466	31,413	29,346	331,638
当期変動額
剰余金の配当							△8,757
親会社株主に帰属する当期純利益							30,506
自己株式の取得							△16,288
自己株式の処分							25
株式交換による変動							7,499
連結子会社株式の取得による持分の増減							△772
連結範囲の変動							△6
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,674	70	1,289	6,536	9,571	△5,809	3,761
当期変動額合計	1,674	70	1,289	6,536	9,571	△5,809	15,962
当期末残高	15,175	61	7,744	18,003	40,984	23,536	347,600

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	33,638	47,517
減価償却費	17,536	18,291
減損損失	948	1,071
のれん償却額	182	8
退職給付費用	823	△1,466
持分法による投資損益（△は益）	△1,371	△1,632
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△124	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△290	△295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,557	△1,087
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△37
賞与引当金の増減額（△は減少）	213	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	216	137
受取利息及び受取配当金	△1,251	△1,349
支払利息	295	265
投資有価証券売却損益（△は益）	△107	△23
関係会社株式売却損益（△は益）	△145	－
投資有価証券評価損益（△は益）	815	294
固定資産除売却損益（△は益）	1,439	△11,362
売上債権の増減額（△は増加）	△7,416	△2,243
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,229	△2,022
仕入債務の増減額（△は減少）	11,487	△387
未払金の増減額（△は減少）	4,967	△2,528
未払又は未収消費税等の増減額	1,850	△1,490
長期未払金の増減額（△は減少）	△168	△51
その他	1,811	△612
小計	67,072	41,032
利息及び配当金の受取額	1,515	1,599
利息の支払額	△311	△281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,149	△10,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,126	31,802

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,124	△15,594
有形固定資産の売却による収入	1,436	11,217
無形固定資産の取得による支出	△5,803	△936
投資有価証券の取得による支出	△169	△778
投資有価証券の売却による収入	337	53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,291	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△26	57
長期貸付けによる支出	△27	△543
長期貸付金の回収による収入	20	533
定期預金の預入による支出	△11,231	△19,386
定期預金の払戻による収入	9,782	9,045
その他	△1,379	△695
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,893	△16,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	172	△586
リース債務の返済による支出	△738	△964
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△15,285	△284
配当金の支払額	△6,950	△8,757
非支配株主への配当金の支払額	△2,623	△3,420
自己株式の取得による支出	△4	△16,288
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△594	－
その他	△102	198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,126	△30,102
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	541
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,079	△14,663
現金及び現金同等物の期首残高	62,433	80,512
現金及び現金同等物の期末残高	※ 80,512	※ 65,849

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は47社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブ、アヲハタ株式会社、杭州丘比食品有限公司、北京丘比食品有限公司およびQ&B FOODS,INC.です。

　当連結会計年度において、株式会社トウ・ソリューションズの株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。これに伴い株式会社トウ・ソリューションズの子会社であるTO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTDを連結の範囲に含めています。なお、株式会社トウ・ソリューションズは2025年12月１日付でキユーピーデジタルイノベーション株式会社に社名変更しています。
　また、山東青旗吉龍食品有限公司に出資したため、連結の範囲に含めています。
　一方、株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨンはキユーピータマゴ株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しています。

　　　以上から、３社が増加し、１社が減少しています。

非連結子会社は７社であり、主要な非連結子会社は、株式会社ホットドッグです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は16社です。主要な持分法適用の関連会社は、株式会社キユーソー流通システムです。

　　　当連結会計年度において、株式会社トウ・ソリューションズの株式を追加取得し、同社が持分法適用関連会社から連結子会社になったため、持分法適用の範囲から除外しています。なお、株式会社トウ・ソリューションズは2025年12月１日付でキユーピーデジタルイノベーション株式会社に社名変更しています。

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ホットドッグ他の７社）および関連会社（エッグトラストジャパン株式会社他の10社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社10社の決算日は９月30日、７社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社７社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社については決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によるものです。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。

③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によるものです。

(ロ）デリバティブ

時価法によるものです。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

(ハ）棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物２～50年

機械装置及び運搬具２～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　ソフトウエア　　　５～10年

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社についてはＩＦＲＳ第16号「リース」、米国会計基準を適用している在外連結子会社については米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

(ハ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社グループは、市販用、業務用、海外、フルーツソリューションおよびファインケミカルを主要な事業としています。

(イ）市販用

市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ロ）業務用

業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ハ）海外

　　　中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、当該商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しますが、輸出販売においてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ニ）フルーツソリューション

　　　家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ホ）ファインケミカル

　　　医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引です。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引です。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

なお、投機的な取引は行わない方針です。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

キユーピータマゴ株式会社の固定資産の評価

　キユーピータマゴ株式会社の一部の資産グループに係る固定資産は、土地の市場価格の著しい下落による影響を受けて、期末において減損の兆候が識別されました。減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っている資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
対象となる資産グループに係る固定資産の帳簿価額	4,248百万円	3,367百万円
減損損失	－	464百万円

　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（１）将来キャッシュ・フローの見積りの算定方法および主要な仮定

　減損損失の認識の判定および測定において、鶏卵需給バランスの安定を前提に、売上数量、単位当たりの粗利益を主要な仮定として作成された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを算定しています。

　（２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　鳥インフルエンザ感染拡大の影響により、業績が悪化して、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、合算掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」に科目名を変更しています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、負債純資産合計の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた25,218百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険返戻金」に表示していた11百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた455百万円は、「支払手数料」11百万円、「その他」444百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「未払又は未収消費税等の増減額」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額」2,308百万円および「その他」1,353百万円を、「未払又は未収消費税等の増減額」1,850百万円および「その他」1,811百万円として組み替えています。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「法人税等の支払額」△6,228百万円および「法人税等の還付額」1,078百万円を、「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」△5,149百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

　※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（2024年11月30日）

当連結会計年度

（2025年11月30日）

受取手形

28百万円

25百万円

売掛金

71,754

75,090

　※２非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
投資有価証券（株式）	23,810百万円	25,210百万円
その他（出資金）	217	201

前連結会計年度

（2024年11月30日）

当連結会計年度

（2025年11月30日）

投資有価証券（株式）

23,810百万円

25,210百万円

その他（出資金）

217

201

　３偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

　保証債務

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
従業員（借入債務）	119百万円	99百万円

前連結会計年度

（2024年11月30日）

当連結会計年度

（2025年11月30日）

従業員（借入債務）

119百万円

99百万円

　※４圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
建物及び構築物	957百万円	959百万円
機械装置及び運搬具	1,914	2,268
土地	144	144
その他	11	11
計	3,027	3,383

　※５その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（2024年11月30日）

当連結会計年度

（2025年11月30日）

契約負債

692百万円

258百万円

（連結損益計算書関係）

※１売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

（自 2023年12月１日

　　至 2024年11月30日）

当連結会計年度

（自 2024年12月１日

　　至 2025年11月30日）

210百万円

254百万円

※３販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度（自 2023年12月１日　　至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日　　至 2025年11月30日）
運送費及び保管料	30,424百万円	31,290百万円
販売促進費	5,187	5,866
研究開発費	3,865	3,817
広告宣伝費	12,316	13,178
給料手当及び賞与	24,014	24,986
減価償却費	3,730	3,957
賞与引当金繰入額	979	982
退職給付費用	65	△288
貸倒引当金繰入額	26	6

※４一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自 2023年12月１日

　　至 2024年11月30日）

当連結会計年度

（自 2024年12月１日

　　至 2025年11月30日）

研究開発費

3,865百万円

3,817百万円

※５固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
土地	27百万円	12,040百万円
機械装置及び運搬具	18	57
建物及び構築物	7	－
その他	0	0
計	54	12,099

※６関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　当社の連結子会社であるコープ食品株式会社が保有するコープ食品株式会社（九州）の全株式を売却したことによるものです。

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。

※７減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県深谷市	賃貸資産	建物及び構築物	446
		機械装置及び運搬具	1
		有形固定資産（その他）	31
		ソフトウェア	0
		無形固定資産（その他）	1
新潟県新潟市	工場	建物及び構築物	54
		機械装置及び運搬具	49
		土地	360
		有形固定資産（その他）	2
計			948

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

　当連結会計年度において、埼玉県深谷市の賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したため、収益性の低下した賃貸資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失480百万円として計上しています。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、　正味売却価額を零として評価しています。

　新潟県新潟市の工場については、閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失467百万円として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しています。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
千葉県香取市	工場	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	137
		土地	242
		有形固定資産（その他）	3
佐賀県鳥栖市	工場	建物及び構築物	11
		機械装置及び運搬具	443
		有形固定資産（その他）	0
その他			152
計			1,071

　当連結会計年度において、千葉県香取市の工場については、土地の市場価格の下落および収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失464百万円として計上しています。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.82％で割り引いて算定しています。

　佐賀県鳥栖市の工場については、販売数量の低迷ならびに原資材価格やエネルギー費の高騰によるコストの増加により、当工場における育児食の生産を終了する意思決定を行いました。これに伴い当工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失455百万円として計上しています。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しています。

※８固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
機械装置及び運搬具	920百万円	397百万円
建物及び構築物	410	250
その他	170	83
計	1,501	732

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,198百万円	2,604百万円
組替調整額	△107	0
税効果調整前	2,091	2,605
税効果額	△646	△983
その他有価証券評価差額金	1,444	1,621
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1	153
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	153
税効果額	1	△49
繰延ヘッジ損益	△0	104
為替換算調整勘定：
当期発生額	△273	1,679
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△273	1,679
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,321	10,968
組替調整額	△894	△1,466
税効果調整前	7,426	9,502
税効果額	△2,298	△3,172
退職給付に係る調整額	5,128	6,329
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	202	191
組替調整額	21	2
持分法適用会社に対する持分相当額	224	194
その他の包括利益合計	6,522	9,929

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	141,500,000	－	－	141,500,000
合計	141,500,000	－	－	141,500,000
自己株式
普通株式	2,496,958	1,363	－	2,498,321
合計	2,496,958	1,363	－	2,498,321

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年１月19日取締役会	普通株式	3,753	27.00	2023年11月30日	2024年２月８日
2024年６月28日取締役会	普通株式	3,197	23.00	2024年５月31日	2024年８月５日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年１月19日

取締役会

普通株式

3,753

27.00

2023年11月30日

2024年２月８日

2024年６月28日

取締役会

普通株式

3,197

23.00

2024年５月31日

2024年８月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年１月20日取締役会	普通株式	4,309	利益剰余金	31.00	2024年11月30日	2025年２月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年１月20日

取締役会

普通株式

4,309

利益剰余金

31.00

2024年11月30日

2025年２月７日

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	141,500,000	－	－	141,500,000
合計	141,500,000	－	－	141,500,000
自己株式
普通株式	2,498,321	3,991,229	4,162,992	2,326,558
合計	2,498,321	3,991,229	4,162,992	2,326,558

（注）１.当連結会計年度増加株式の自己株式の普通株式数3,991,229株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による3,989,800株および単元未満株式の取得による1,429株です。

　　　２.当連結会計年度減少株式の自己株式の普通株式数4,162,992株は、アヲハタ株式会社との株式交換により交付した4,153,944株および譲渡制限付株式報酬として処分した9,048株です。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年１月 20日取締役会	普通株式	4,309	31.00	2024年11月30日	2025年２月７日
2025年６月30日取締役会	普通株式	4,448	32.00	2025年５月31日	2025年８月６日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年１月 20日

取締役会

普通株式

4,309

31.00

2024年11月30日

2025年２月７日

2025年６月30日

取締役会

普通株式

4,448

32.00

2025年５月31日

2025年８月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年１月21日取締役会	普通株式	4,453	利益剰余金	32.00	2025年11月30日	2026年２月６日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2026年１月21日

取締役会

普通株式

4,453

利益剰余金

32.00

2025年11月30日

2026年２月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	78,139百万円	65,598百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,627	△14,749
有価証券	10,000	15,000
現金及び現金同等物	80,512	65,849

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
１年内	132	157
１年超	576	571
合計	709	729

（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。

　　　連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めていません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しています。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務戦略推進部が行っており、その取引結果はすべて財務戦略推進部長に報告されています。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についても各子会社の担当取締役に報告されています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	43,978	58,949	14,971
資産計	43,978	58,949	14,971
(2)社債	10,000	9,841	△158
(3)長期借入金(※3)	5,784	5,706	△78
(4)リース債務	4,650	4,873	222
負債計	20,435	20,421	△14
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△6	△6	－
デリバティブ取引計	△6	△6	－

当連結会計年度（2025年11月30日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)	51,661	72,176	20,514
資産計	51,661	72,176	20,514
(2)社債	10,000	9,897	△102
(3)長期借入金(※3)	5,500	5,448	△51
(4)リース債務	4,471	4,578	107
負債計	19,971	19,924	△46
デリバティブ取引(※4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	147	147	－
デリバティブ取引計	147	147	－

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金および未払法人税等については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	17,200	18,910

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	78,125	－	－	－
受取手形及び売掛金	71,782	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	10,000	－	－	－
投資その他の資産
長期性預金	－	－	－	－
合計	159,907	－	－	－

当連結会計年度（2025年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	65,585	－	－	－
受取手形及び売掛金	75,115	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	15,000	－	－	－
投資その他の資産
長期性預金	－	3,549	－	－
合計	155,701	3,549	－	－

(注2) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,986	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	－	－
長期借入金	284	5,500	－	－	－	－
リース債務	865	737	622	470	348	1,606
合計	3,136	16,237	622	470	348	1,606

当連結会計年度（2025年11月30日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,702	－	－	－	－	－
社債	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金	5,500	－	－	－	－	－
リース債務	878	820	635	482	198	1,456
合計	18,081	820	635	482	198	1,456

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年11月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	25,663	－	－	25,663
その他	－	10,000	－	10,000
資産計	25,663	10,000	－	35,663
デリバティブ取引
通貨関連	－	△6	－	△6
デリバティブ取引計	－	△6	－	△6

　当連結会計年度（2025年11月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	27,754	－	－	27,754
その他	－	15,000	－	15,000
資産計	27,754	15,000	－	42,754
デリバティブ取引
通貨関連	－	147	－	147
デリバティブ取引計	－	147	－	147

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2024年11月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	23,286	－	－	23,286
資産計	23,286	－	－	23,286
社債	－	9,841	－	9,841
長期借入金	－	5,706	－	5,706
リース債務	－	4,873	－	4,873
負債計	－	20,421	－	20,421

　当連結会計年度（2025年11月30日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	29,421	－	－	29,421
資産計	29,421	－	－	29,421
社債	－	9,897	－	9,897
長期借入金	－	5,448	－	5,448
リース債務	－	4,578	－	4,578
負債計	－	19,924	－	19,924

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しています。一方で、合同運用指定金銭信託等は取引金融機関から提示された価格により

算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なイ

ンプットを用いて算出されていることから、レベル２の時価に分類しています。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引

いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

　リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合

に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,652	6,965	18,686
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	25,652	6,965	18,686
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	11	15	△4
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	10,000	10,000	－
	小計	10,011	10,015	△4
合計		35,663	16,981	18,682

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,704百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有

価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	27,702	6,517	21,185
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	27,702	6,517	21,185
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	51	54	△3
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3) その他	15,000	15,000	－
	小計	15,051	15,054	△3
合計		42,754	21,572	21,182

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,874百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有

価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	329	111	3
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	329	111	3

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	32	26	3
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	32	26	3

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

有価証券について815百万円（その他有価証券815百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

有価証券について294百万円（その他有価証券294百万円）の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　　　　　前連結会計年度（2024年11月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2025年11月30日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2024年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドルユーロ人民元	買掛金	931 585 138	－－－	17 △20 △3
合計			1,655	－	△6

当連結会計年度（2025年11月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち一年超	時価
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドルユーロ人民元	買掛金	1,706 653 435	277 －－	80 42 23
合計			2,795	277	147

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しています。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しています。

　一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
退職給付債務の期首残高	59,904百万円	56,435百万円
勤務費用	2,430	2,433
利息費用	791	959
数理計算上の差異の発生額	△3,053	△5,232
退職給付の支払額	△3,106	△2,820
連結範囲の変更に伴う増加	－	1,211
その他	△530	95
退職給付債務の期末残高	56,435	53,082

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
年金資産の期首残高	83,427百万円	89,016百万円
期待運用収益	1,927	1,996
数理計算上の差異の発生額	4,862	5,735
事業主からの拠出額	1,803	1,771
退職給付の支払額	△2,953	△2,491
連結範囲の変更に伴う増加	－	1,555
その他	△52	41
年金資産の期末残高	89,016	97,625

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	54,366百万円	50,924百万円
年金資産	△89,016	△97,625
	△34,649	△46,701
非積立型制度の退職給付債務	2,069	2,158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,580	△44,542

退職給付に係る負債	2,004	1,891
退職給付に係る資産	△34,584	△46,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△32,580	△44,542

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
勤務費用	2,430百万円	2,433百万円
利息費用	791	959
期待運用収益	△1,927	△1,996
数理計算上の差異の費用処理額	△959	△1,453
過去勤務費用の費用処理額	65	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	400	△69

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度（自　2023年12月１日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月１日至　2025年11月30日）
過去勤務費用	△470百万円	12百万円
数理計算上の差異	△6,956	△9,514
合　計	△7,426	△9,502

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
未認識過去勤務費用	△344百万円	△322百万円
未認識数理計算上の差異	△15,267	△25,884
合　計	△15,611	△26,207

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
債券	23％	22％
株式	42	41
保険資産(一般勘定)	4	3
現金および預金	9	12
その他	22	22
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結

　　　会計年度24％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

　　を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度

（2024年11月30日)

当連結会計年度

（2025年11月30日)

割引率

1.8％

2.6％

長期期待運用収益率

1.5％～3.0％

　　　　　予想昇給率は、主として2023年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度924百万円、当連結会計年度1,004百万円です。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度90百万円、当連結会計年度83百万円です。

（ストック・オプション等関係）

　　　　１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社（アヲハタ株式会社）

(1)事前交付型の内容

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与対象者の区分および人数	アヲハタ株式会社の取締役４名	アヲハタ株式会社の取締役４名	アヲハタ株式会社の取締役４名	アヲハタ株式会社の取締役５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　3,342株	普通株式　　3,209株	普通株式　　3,709株	普通株式　　3,641株
付与日	2022年３月18日	2023年３月30日	2024年３月28日	2025年３月30日
権利確定条件	付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2022年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること	付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2023年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること	付与日（2024年３月28日）以降、権利確定日（2024年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること	付与日（2025年３月30日）以降、権利確定日（2025年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること
対象勤務期間	付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2022年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間	付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2023年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間	付与日（2024年３月28日）以降、権利確定日（2024年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間	付与日（2025年３月30日）以降、権利確定日（2025年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与対象者の区分および人数	アヲハタ株式会社取締役４名	アヲハタ株式会社取締役１名	アヲハタ株式会社取締役１名	アヲハタ株式会社取締役５名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　　6,683株	普通株式　　823株	普通株式　　399株	普通株式　　9,716株
付与日	2022年３月18日	2023年３月30日	2024年３月28日	2025年３月30日
権利確定条件	付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2024年11月期決算短信が開示される日までの間）まで継続してアヲハタ株式会社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあることに加えて、同社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること	付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2024年11月期決算短信が開示される日までの間）まで継続してアヲハタ株式会社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあることに加えて、同社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること	付与日（2024年３月28日）以降、権利確定日（2024年11月期決算短信が開示される日までの間）まで継続してアヲハタ株式会社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあることに加えて、同社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること	付与日（2025年３月30日）以降、権利確定日（2025年11月期以降、2028年11月期までの各年度の決算短信が開示される日までの間）まで継続してアヲハタ株式会社の取締役その他同社取締役会で定める地位にあることに加えて、同社の取締役会が目標値として設定した各年度の一定の業績目標をそれぞれ上回ること
対象勤務期間	付与日（2022年３月18日）以降、2024年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時までの間	付与日（2023年３月30日）以降、2024年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時までの間	付与日（2024年３月28日）以降、2024年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時までの間	付与日（2025年３月30日）以降、2025年11月期から、2028年11月期までの各年度に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時までの間

　　　　　(2)事前交付型の規模およびその変動状況

①費用計上額および科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自 2023年12月１日

至 2024年11月30日）

当連結会計年度

（自 2024年12月１日

至 2025年11月30日）

販売費及び一般管理費　役員報酬

②株式数

前連結会計年度（2024年11月期）および当連結会計年度（2025年11月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型
前連結会計年度末（株）	5,398	4,032	－
付与（株）	－	－	4,108
没収（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	3,209	－
未確定残（株）	5,398	823	4,108

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株）	5,398	823	4,108	－
付与（株）	－	－	－	13,357
没収（株）	5,398	823	399	8,646
権利確定（株）	－	－	3,709	4,711
未確定残（株）	－	－	－	－

（注）2025年11月１日付でキユーピー株式会社によるアヲハタ株式会社の完全子会社化に関する株式交換が実施されました。これに伴い無償取得された株式が没収欄に、譲渡制限が解除された株式が権利確定欄に含まれています。当連結会計年度末において権利未確定残はありません。

③単価情報

	2022年事前交付型	2023年事前交付型	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	2,334	2,439	2,519	2,583

　　　　２．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、付与日の東京証券取引所におけるアヲハタ株式会社の普通株式の終値としています。

　　　　３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
繰延税金資産
未実現利益	1,716百万円	1,867百万円
返金負債	686	730
賞与引当金	340	357
未払事業税	296	440
退職給付に係る負債	1,997	2,727
退職給付信託設定額	1,084	1,063
ゴルフ会員権評価損	96	99
繰越欠損金	1,541	1,416
減価償却超過額	813	995
減損損失	1,082	698
その他	1,945	2,931
繰延税金資産小計	11,601	13,327
評価性引当額	△3,381	△3,204
繰延税金資産合計	8,220	10,123
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△11,217	△15,478
固定資産評価差額	△379	△389
買換資産圧縮積立金	△1,047	△1,053
その他有価証券評価差額金	△5,607	△6,619
その他	△3,489	△5,196
繰延税金負債合計	△21,741	△28,737
繰延税金資産（負債）の純額	△13,521	△18,613

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
（調整）
評価性引当額の増減	1.0	△0.4
永久に損金に算入されない項目	1.5	1.0
永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.5
住民税均等割	0.3	0.2
税額控除	△2.7	△0.6
海外子会社との税率差異	△2.6	△1.9
税率変更による影響	―	0.2
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4	28.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は281百万円増加し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円それぞれ減少しています。

（企業結合等関係）

　　　　　（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社およびアヲハタ株式会社（以下「アヲハタ」といいます。）は、両社の2025年７月３日の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。本株式交換は、2025年９月25日開催のアヲハタの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われました。

　当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約締結の承認を得ずに、本株式交換が行われました。

　なお、アヲハタの普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2025年10月30日付で上場廃止（最終売買日は2025年10月29日）となりました。

　　　　　１．本株式交換の概要

　　　　　（１）株式交換完全子会社の名称および事業の内容

　　　　　　　　株式交換完全子会社の名称　　アヲハタ株式会社

　　　　　　　　事業の内容　　　　　　　　　フルーツ加工品および調理食品の製造販売および輸出入

（２）本株式交換の目的

　当社およびアヲハタが、これまで以上に情報や人的資源の協業体制を強化し、迅速な意思決定体制のもとで経営を推進できる環境が、グループ全体の企業価値を将来にわたり最大化させる最善の方法であるとの判断により、本株式交換を行うことを決定したものです。

　（３）企業結合日

　　　　2025年11月１日（株式交換の効力発生日）

　　　　2025年11月30日（みなし取得日）

（４）本株式交換の法的形式

　当社を株式交換完全親会社とし、アヲハタを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより行いました。

　なお、本株式交換契約は、2025年９月25日開催のアヲハタの臨時株主総会において承認されています。

（５）結合後企業の名称

　　　アヲハタ株式会社

　　　　　２．取得原価の算定等に関する事項

　　　　　（１）被取得企業の取得原価およびその内訳

　　　　　　　　取得の対価　普通株式（自己株式）　　18,298百万円

　　　　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　18,298百万円

　　　　　（２）株式交換に係る割当の内容

当社

（株式交換完全親会社）

アヲハタ

（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る割当比率

１

0.91

本株式交換により交付する株式数

当社普通株式：4,153,944株

（注１）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定に当たり、公平性、妥当性を確保するため、当社

　　　　ならびにアヲハタから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しています。

（注２）当社の交付する株式は、全て当社の保有する自己株式を充当しました。

　　　　　３．会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

　　　　　４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

　　　　　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　　　　　子会社株式の追加取得

　　　　　（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　　　　　10,798百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6年～40年と見積り、割引率は1.49％から5.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
期首残高	275百万円	273百万円
時の経過による調整額	3	1
資産除去債務の履行による減少額	－	△108
連結除外による減少額	△4	－
その他増減額（△は減少）	0	0
期末残高	273	167

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
　　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
　　期に関する情報

　（１）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高

　顧客との契約から生じた債権の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりです。また、顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※５　その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含ま

れていた金額は169百万円、当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は692百万円です。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としています。

各事業の概要は下記のとおりです。

市販用　　　　　　　　：市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、

サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を

製造・販売しています。

業務用　　　　　　　　：業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、

乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。

海外　　　　　　　　　：中国、東南アジア、北米などの海外市場において、

マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。

フルーツソリューション：家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの

商品を製造・販売しています。

ファインケミカル　　　：医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの

商品を製造・販売しています。

共通　　　　　　　　　：食品や食品製造機械の販売などを行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配賦基準に基づいて作成しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	186,747	170,086	92,199	17,001	11,382	6,568	483,985	－	483,985
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	186,747	170,086	92,199	17,001	11,382	6,568	483,985	－	483,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	815	4,319	－	313	386	11,199	17,034	△17,034	－
計	187,562	174,405	92,199	17,315	11,768	17,768	501,020	△17,034	483,985
セグメント利益	14,277	11,951	12,467	197	572	1,352	40,819	△6,489	34,329
セグメント資産	110,431	127,641	83,336	17,351	9,463	44,994	393,218	69,153	462,372
その他の項目
減価償却費	5,371	6,422	3,201	863	447	892	17,200	336	17,536
持分法適用会社への投資額	1,898	－	－	－	－	21,506	23,405	－	23,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,427	6,609	10,468	600	462	442	24,012	379	24,391

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額69,153百万円には、主として、全社資産73,949百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,983百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額336百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	189,823	185,584	100,262	17,575	11,836	8,334	513,417	－	513,417
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	189,823	185,584	100,262	17,575	11,836	8,334	513,417	－	513,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	779	4,084	－	324	460	12,209	17,857	△17,857	－
計	190,602	189,668	100,262	17,899	12,296	20,544	531,275	△17,857	513,417
セグメント利益	12,577	11,857	13,586	680	712	1,358	40,773	△6,145	34,628
セグメント資産	118,908	132,067	104,656	18,017	10,916	41,682	426,249	54,282	480,531
その他の項目
減価償却費	5,447	6,410	3,834	865	458	986	18,003	287	18,291
持分法適用会社への投資額	1,864	－	－	－	－	22,776	24,640	－	24,640
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,248	4,691	6,455	384	643	406	16,830	114	16,944

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額54,282百万円には、主として、全社資産63,220百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△3,234百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額287百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
391,785	36,008	25,884	20,822	9,484	483,985

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
117,705	9,141	10,480	9,012	1,058	147,398

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
413,107	36,945	29,398	23,835	10,129	513,417

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本	中国	東南アジア	北米	その他	合計
115,191	9,115	11,494	11,038	1,114	147,954

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツソリュー

ション

ファイン

ケミカル

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

－

467

－

480

948

－

948

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツソリュー

ション

ファイン

ケミカル

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

455

616

－

1,071

－

1,071

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	－	－	－	182	－	－	182	－	182
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

								（単位：百万円）
	市販用	業務用	海外	フルーツソリューション	ファインケミカル	共通	合計	調整額	合計額
当期償却額	－	－	－	－	－	8	8	－	8
当期末残高	－	－	－	－	－	73	73	－	73

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）

（単位：百万円）

市販用

業務用

海外

フルーツ

ソリュー

ション

ファイン

ケミカル

共通

合計

調整額

合計額

負ののれ

ん発生益

－

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自 2023年12月１日

至 2024年11月30日）

当連結会計年度

（自 2024年12月１日

至 2025年11月30日）

１株当たり純資産額（円）

2,174.74

2,328.49

１株当たり当期純利益（円）

154.10

220.63

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（2024年11月30日）	当連結会計年度（2025年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	331,638	347,600
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	29,346	23,536
（うち非支配株主持分（百万円））	(29,346)	(23,536)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	302,292	324,064
期末の普通株式の数（千株）	139,001	139,173

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）	当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,419	30,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,419	30,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,002	138,266

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月12日に下記のとおり無担保社債を発行しました。

第４回無担保社債

　①　社債の種類　国内無担保普通社債

　②　発行総額　　10,000百万円

　③　発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

　④　利率　　　　年2.249％

　⑤　払込期日　　2026年２月12日

　⑥　償還期限　　2033年２月10日

　⑦　償還方法　　満期一括償還

　⑧　償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

　⑨　資金の使途　第３回無担保社債の償還資金

　⑩　特約　　　　社債間限定同順位特約

（自己株式の取得）

　当社は、2026年１月14日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　今回の自己株式取得は、機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、株主利益の向上を図ることを目的とし、行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　4,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.87％）

（３）株式の取得価額の総額　　　10,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年１月15日～2026年11月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）2025年11月30日時点の自己株式の保有状況

　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）　139,173,442株

　　　　自己株式数　　　　　　　　　　　　　2,326,558株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高（百万円）

当期末残高（百万円）

利率

（％）

担保

償還期限

当社

第３回無担保社債

2019年２月15日

10,000

(10,000)

0.230

なし

2026年２月13日

合計

－

10,000

(10,000)

－

（注）１.( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２.連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

10,000

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,986	1,702	4.579	－
１年以内に返済予定の長期借入金	284	5,500	0.318	－
１年以内に返済予定のリース債務	865	878	3.297	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,500	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,785	3,592	2.495	2026年12月～ 2050年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,422	11,674	－	－

（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しています。

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

５年超

（百万円）

長期借入金

－

リース債務

820

635

482

198

1,456

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	120,040	251,852	383,424	513,417
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	18,705	28,848	40,108	47,517
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）	12,777	18,803	26,055	30,506
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	91.92	135.27	187.90	220.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	91.92	43.35	52.49	32.50

（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し

　　　ていますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱中島董商店 (注２)	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	直接 5.0％ (直接 8.1％間接 8.0％)	商品の仕入、製商品の販売、役員の兼任	商品の仕入	352	受取手形及び売掛金	7
							製商品の販売	37	流動資産（その他）	26
							販促物の購入	35	未払金	62
							消耗品の購入	15
							不動産の賃貸	13
							配当金の受取	5
							商標権の購入 (注６）	3,800
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱董花 (注３)	東京都渋谷区	100	不動産賃貸業・リース業	(直接 8.0％)	事務所の賃借およびリース資産の購入、役員の兼任	不動産の賃借	1,016	差入保証金	920
							リース資産の購入	17	流動資産（その他）	70
									未払金	6
									流動負債 (その他)	13
									固定負債 (その他)	21
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱nakato (注３)	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	製商品の販売、商品の仕入	製商品の販売	42	受取手形及び売掛金	18
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱nakato (注３)	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	製商品の販売、商品の仕入	商品の仕入	90	支払手形及び買掛金	95
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	㈱トウ・ソリューションズ (注４)	東京都調布市	90	コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	直接 20.0％	計算事務の委託、役員の兼任	IT関連費用の支払	3,623	未払金	490
							ソフトウエアの購入	1,554	流動資産（その他）	183
							不動産の賃貸	46	流動負債 (その他)	35
							リース資産の購入	19	固定負債 (その他)	47
							配当金の受取	36
役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人	公益財団法人キユーピーみらいたまご財団 (注５)	東京都渋谷区	－	食育活動団体への支援事業	なし	製商品の寄付、役員の兼任	寄付金の支払	16	－	－