2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,518

29,016

売掛金

※1 36,660

※1 37,034

有価証券

10,000

15,000

商品及び製品

9,964

10,782

仕掛品

76

80

原材料及び貯蔵品

3,880

5,039

短期貸付金

※1 3,792

※1 3,054

その他

※1 5,877

※1 7,221

貸倒引当金

687

871

流動資産合計

114,084

106,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33,394

31,972

構築物

2,055

2,068

機械及び装置

12,782

11,131

車両運搬具

18

18

工具、器具及び備品

789

833

土地

18,304

18,253

リース資産

186

206

建設仮勘定

1,530

3,492

有形固定資産合計

69,062

67,976

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,211

12,109

電話加入権

89

89

その他

3,467

3,076

無形固定資産合計

16,769

15,275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,416

29,357

関係会社株式・出資金

36,769

58,810

長期貸付金

※1 37

※1 7

長期前払費用

438

320

前払年金費用

17,366

19,047

差入保証金

※1 1,317

※1 1,165

その他

※1 625

※1 600

貸倒引当金

46

46

投資その他の資産合計

82,923

109,264

固定資産合計

168,754

192,516

資産合計

282,839

298,875

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 23,447

※1 23,985

短期借入金

※1 40,450

※1 38,887

1年以内償還予定の社債

-

10,000

未払金

※1 13,516

※1 12,803

未払費用

220

214

未払法人税等

2,521

6,072

賞与引当金

194

184

役員賞与引当金

115

84

その他

5,588

4,201

流動負債合計

86,054

96,433

固定負債

 

 

社債

10,000

-

長期借入金

5,000

-

繰延税金負債

8,155

8,818

退職給付引当金

140

145

預り保証金

※1 1,791

※1 1,647

その他

251

301

固定負債合計

25,339

10,912

負債合計

111,393

107,346

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,104

24,104

資本剰余金

 

 

資本準備金

29,418

29,418

その他資本剰余金

-

4,100

資本剰余金合計

29,418

33,519

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,115

3,115

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,228

2,183

オープンイノベーション

促進税制積立金

249

249

別途積立金

67,200

67,200

繰越利益剰余金

38,297

54,829

利益剰余金合計

111,091

127,578

自己株式

5,888

7,954

株主資本合計

158,725

177,248

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,719

14,280

評価・換算差額等合計

12,719

14,280

純資産合計

171,445

191,529

負債純資産合計

282,839

298,875

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当事業年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

※1 205,599

※1 211,682

売上原価

※1 142,039

※1 149,813

売上総利益

63,559

61,869

販売費及び一般管理費

※1,※2 54,392

※1,※2 53,631

営業利益

9,166

8,237

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 7,918

※1 11,537

受取ロイヤリティー

※1 1,697

※1 1,799

その他

※1 437

※1 676

営業外収益合計

10,053

14,012

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

※1 307

※1 183

支払利息

※1 212

※1 273

支払手数料

154

賃貸費用

39

その他

329

229

営業外費用合計

889

841

経常利益

18,330

21,409

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 12,016

投資有価証券売却益

111

20

関係会社株式売却益

※4 340

特別利益合計

451

12,036

特別損失

 

 

減損損失

480

455

固定資産除却損

1,209

371

投資有価証券評価損

815

294

その他

3

104

特別損失合計

2,510

1,226

税引前当期純利益

16,272

32,219

法人税、住民税及び事業税

2,754

7,261

法人税等調整額

138

286

法人税等合計

2,892

6,974

当期純利益

13,380

25,244

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年12月1日  至  2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

買換資産

圧縮

積立金

オープンイノベーション

促進税制積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,273

249

67,200

31,822

104,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

44

 

 

44

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,950

6,950

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,380

13,380

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44

6,475

6,430

当期末残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,228

249

67,200

38,297

111,091

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,884

152,299

11,266

11,266

163,565

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,950

 

 

6,950

当期純利益

 

13,380

 

 

13,380

自己株式の取得

4

4

 

 

4

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

1,453

1,453

1,453

当期変動額合計

4

6,425

1,453

1,453

7,879

当期末残高

5,888

158,725

12,719

12,719

171,445

 

当事業年度(自  2024年12月1日  至  2025年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

買換資産

圧縮

積立金

オープンイノベーション

促進税制積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,104

29,418

29,418

3,115

2,228

249

67,200

38,297

111,091

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

 

 

44

 

 

44

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

8,757

8,757

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

25,244

25,244

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

 

株式交換による変動

 

 

4,096

4,096

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,100

4,100

44

16,532

16,487

当期末残高

24,104

29,418

4,100

33,519

3,115

2,183

249

67,200

54,829

127,578

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,888

158,725

12,719

12,719

171,445

当期変動額

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

8,757

 

 

8,757

当期純利益

 

25,244

 

 

25,244

自己株式の取得

16,288

16,288

 

 

16,288

自己株式の処分

21

25

 

 

25

株式交換による変動

14,201

18,298

 

 

18,298

株主資本以外の項目

の当期変動額(純額)

 

 

1,561

1,561

1,561

当期変動額合計

2,065

18,522

1,561

1,561

20,084

当期末残高

7,954

177,248

14,280

14,280

191,529

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)満期保有目的の債券

      償却原価法(定額法)によるものです。

    (2)子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法によるものです。

    (3)その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

        時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によるものです。

      市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法によるものです。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法によるものです。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1)評価基準

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。

    (2)評価方法

      商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。

 

4.固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物       2~50年

機械及び装置   2~10年

    (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

   ソフトウエア   5~10年

    (3)リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    (4)長期前払費用

      定額法によるものです。

 

5.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

    (2)賞与引当金

    従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

    (3)役員賞与引当金

    役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

    (4)退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

  なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しています。

 

    6.収益及び費用の計上基準

      当社は、市販用、業務用、海外およびファインケミカルを主要な事業としています。

    (1)市販用

 市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。 

    (2)業務用

 業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

    (3)海外

 中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の輸出販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

    (4)ファインケミカル

 医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

      退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への重要な影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

          ※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

短期金銭債権

12,501百万円

12,203百万円

長期金銭債権

259

139

短期金銭債務

53,670

47,512

長期金銭債務

1,145

991

 

  2  偶発債務

  次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしています。

  保証債務

 

 

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

Mosso Kewpie Poland Sp.z o.o.

(借入債務)

1,748百万円

1,442百万円

従業員(借入債務)

119

99

Kewpie Philippines,Inc.(借入債務)

120

156

1,988

1,698

 

(損益計算書関係)

    ※1  関係会社との取引高は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

     (自  2023年12月1日

       至  2024年11月30日)

 

 

当事業年度

     (自  2024年12月1日

       至  2025年11月30日)

 

 営業取引による取引高

 

 

  営業収益

15,882百万円

15,733百万円

  営業費用

90,458

100,305

 営業取引以外の取引高

9,545

13,062

 

 

    ※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%です。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2023年12月1日

  至  2024年11月30日)

当事業年度

(自  2024年12月1日

  至  2025年11月30日)

運送費及び保管料

9,905百万円

10,154百万円

販売促進費

2,219

2,338

研究開発費

2,782

2,733

広告宣伝費

8,120

8,766

給料手当及び賞与

11,671

11,258

減価償却費

2,260

2,363

賞与引当金繰入額

128

121

退職給付費用

245

478

貸倒引当金繰入額

0

0

 

 

    ※3  固定資産売却益

     前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

      該当事項はありません。

 

     当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

      旧工場跡地の譲渡による固定資産売却益を計上しています。

 

    ※4  関係会社株式売却益

     前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

      連結子会社であった株式会社草加デリカの株式を売却したことによるものです。

 

     当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

      該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,880

9,594

6,714

関連会社株式

3,316

23,114

19,797

合計

6,196

32,709

26,512

 

当事業年度(2025年11月30日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

3,316

29,204

25,888

合計

3,316

29,204

25,888

 

(注)  市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年11月30日)

当事業年度

(2025年11月30日)

子会社株式

21,164

46,163

関連会社株式

317

239

 これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,039百万円

 

2,099百万円

退職給付信託益

883

 

1,613

退職給付信託設定額

1,084

 

1,063

減価償却費

626

 

729

返金負債

529

 

564

投資有価証券評価損

390

 

492

未払事業税

190

 

351

その他

818

 

874

繰延税金資産小計

6,563

 

7,789

  評価性引当額

△2,922

 

△3,160

繰延税金資産合計

3,640

 

4,628

繰延税金負債

 

 

 

 前払年金費用

△5,317

 

△6,010

 買換資産圧縮積立金

             △983

 

             △991

 オープンイノベーション促進税制

              △76

 

              △76

その他有価証券評価差額金

△5,419

 

△6,368

繰延税金負債合計

△11,796

 

△13,447

繰延税金資産(負債)の純額

△8,155

 

△8,818

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年11月30日)

 

当事業年度

(2025年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

2.9

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△14.7

 

△10.3

住民税均等割

0.4

 

0.2

税額控除

△3.5

 

△0.5

税率変更による影響

 

0.3

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.8

 

21.7

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

        「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立した

       ことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われること

       になりました。

        これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る

       繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

        この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は

       289百万円増加し、法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が181百万円、それぞれ

       減少しています。

 

(企業結合等関係)

     (簡易株式交換による完全子会社化)

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

     (社債の発行)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

     (自己株式の取得)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

  建物

 

33,394

※1

1,055

(11)

41

 

2,436

 

31,972

 

57,065

 

  構築物

2,055

256

6

236

2,068

6,769

 

  機械及び装置

 

12,782

※2

1,799

(443)

533

 

2,916

 

11,131

 

54,419

 

  車両運搬具

18

7

0

7

18

142

 

  工具、器具及び備品

 

789

 

289

(0)

1

 

243

 

833

 

5,898

 

  土地

18,304

50

18,253

 

  リース資産

186

109

89

206

221

 

  建設仮勘定

 

1,530

※3

5,754

※4

3,792

 

 

3,492

 

 

 

69,062

 

9,271

(455)

4,426

 

5,931

 

67,976

 

124,516

 無形固定資産

  ソフトウエア

13,211

851

45

1,908

12,109

5,295

 

  電話加入権

89

89

 

  その他

3,467

390

3,076

1,265

 

16,769

851

45

2,299

15,275

6,561

 

(注)「当期減少額」の( )は減損損失の計上額であり、内書です。

 

※1 本   社  本社設備 他   627 百万円   ※3 本   社  本社設備 他   1,751 百万円

   神 戸 工場  製造設備 他    33 百万円      神 戸 工場  製造設備 他    180 百万円

   鳥 栖 工場  製造設備 他    52 百万円      鳥 栖 工場  製造設備 他   1,406 百万円

   五 霞 工場  製造設備 他    98 百万円      五 霞 工場  製造設備 他   1,308 百万円

   中河原工場  製造設備 他   100 百万円      中河原工場  製造設備 他    594 百万円

   泉佐野工場  製造設備 他    95 百万円      泉佐野工場  製造設備 他    332 百万円

   階 上 工場  製造設備 他    48 百万円      階 上 工場  製造設備 他    179 百万円

 

※2 本   社  本社設備 他   258 百万円   ※4 本   社  本社設備 他   1,399 百万円

   神 戸 工場  製造設備 他   164 百万円      神 戸 工場  製造設備 他     208 百万円

   鳥 栖 工場  製造設備 他    76 百万円      鳥 栖 工場  製造設備 他     156 百万円

   五 霞 工場  製造設備 他   605 百万円      五 霞 工場  製造設備 他    955 百万円

   中河原工場  製造設備 他   363 百万円      中河原工場  製造設備 他    483 百万円

   泉佐野工場  製造設備 他   222 百万円      泉佐野工場  製造設備 他    398 百万円

   階 上 工場  製造設備 他   108 百万円      階 上 工場  製造設備 他    191 百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

733

183

917

賞与引当金

194

184

194

184

役員賞与引当金

115

84

115

84

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。