【要約中間連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、2024年8月7日に代表執行役 社長 COO 藤原 憲太郎および執行役 CFO(最高財務責任者)廣藤 綾子によって承認されています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「構造改革引当金の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1,267百万円は、「構造改革引当金の増減額（△は減少）」として組み替えています。
3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
また、当社グループは前連結会計年度より以下の会計処理の変更を行っており、前中間連結会計期間および前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約中間連結財務諸表を表示しています。
(棚卸資産にかかる費用集計区分の変更)
当社グループは、前連結会計年度より製造原価に含める対象範囲を変更しました。
この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前第2四半期連結会計期間については、遡及適用後の要約中間連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上原価は2,033百万円増加し、販売費及び一般管理費が2,033百万円減少していますが、営業利益および税引前中間利益に対する影響はありません。また、前第2四半期連結会計期間の売上原価は1,044百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,044百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。
4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載する会計上の見積りの変更を除き、本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(無形資産の耐用年数の変更)
当社グループは、当中間連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、営業利益および税引前中間(四半期)利益は、当中間連結会計期間で1,184百万円、当第2四半期連結会計期間で596百万円、それぞれ増加しました。
なお、セグメントに与える影響については、注記「5．事業セグメント」に記載しています。
5．事業セグメント
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた一部業績を「その他」に計上しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部を除き発生していません。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業、飲食業およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 注記「4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、当社グループは、当中間連結会計期間より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益が「日本事業」で57百万円、「中国事業」で38百万円、「アジアパシフィック事業」で107百万円、「米州事業」で114百万円、「トラベルリテール事業」で111百万円、「その他」で754百万円、それぞれ増加しました。
セグメント利益から、営業利益又は損失への調整は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國際股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約中間連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
前中間連結会計期間における事業譲渡損は、パーソナルケア製品の生産事業を営む資生堂久喜工場を㈱ファイントゥデイホールディングスへ譲渡したことによる譲渡損です。要約中間連結損益計算書上、当該譲渡損は「その他の営業費用」に含まれています。
前中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当中間連結会計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間における減損損失は、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前中間連結会計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約中間連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
当中間連結会計期間における固定資産売却益は、主に当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約中間連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
当中間連結会計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。なお、従来構造改革費用に含めていた費用を当中間連結会計期間より区分掲記しています。要約中間連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当中間連結会計期間における社内制度変更に伴う一時費用は、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
6．企業結合および支配の喪失
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)
(1) 支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。
この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。
また、2023年12月1日付けで、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.の出資持分のすべてをFTHに譲渡しました。
(2) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
(3) 受取対価と売却による収支の関係
(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。
(4) 支配喪失に伴う損益
前中間連結会計期間においてFTIの支配の喪失に伴い認識した損失は9,985百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。
また、前中間連結会計期間において計上している「持分法による投資利益」には、当該事業譲渡から生じた金額1,237百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
当社は、2023年12月22日、連結子会社の資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)を通じて、皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」を所有するDDG Skincare Holdings LLC(以下「買収対象企業」という。)を買収することにつき、資生堂アメリカ、買収対象企業および同社株主との間で合意し、持分売買契約を締結しました。2024年2月5日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。
(2) 被取得企業の名称および事業の概要
被取得企業の名称 DDG Skincare Holdings LLC
事業の内容 化粧品の販売
(3) 企業結合を行った主な理由
グローバルで大きな成長が期待される「皮膚科医などの専門家などが開発に関わっている、または監修した化粧品」の市場の中でも、さらに大きな需要ポテンシャルが見込まれる米国で同ブランドをポートフォリオに加えることにより、主力であるプレステージスキンケアの強化を加速させていくためです。また、高い収益性を持つ同ブランドが加わることにより、成長性・収益性の拡大が期待され、その結果として適正な地域ポートフォリオへの転換を目指します。当社の研究開発力およびグローバルに展開するプラットフォーム・経営資源を活かし、同ブランドを当社のプレステージスキンケアブランドの主力を担うブランドへと成長させていきます。
(4) 被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
(5) 取得日
2024年2月5日
(6) 取得した持分比率
100％
(注) 買収対象企業の持分保有者を整理するために、その持分の一部(10％)を一時的に保有することとなるMPGC DDG II Blocker, LLCという法人が存在しますが、資生堂アメリカはその法人も併せて買収し、直接または間接に買収対象企業の持分を100％保有します。
(7) 譲渡対価の公正価値
現金 65,650百万円(正味運転資本等の調整後)
なお取得日における対価の支払いのため、当社は2024年2月2日に、48,000百万円の短期借入を実施しています。
(8) 企業結合とは別個に認識した取引
当企業結合にかかる取得関連費用として前連結会計年度に914百万円、当中間連結会計期間に323百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しています。
また、企業結合後に一定の要件のもと支払われるボーナス16百万米ドル(2,434百万円)を企業結合とは別個に認識し、当連結会計年度以降、一定の期間にわたり「販売費及び一般管理費」にて費用処理していきます。
(9) 取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(注) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,148百万円について、契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能見込額は34百万円です。
(10) 子会社株式の取得による支出
(11) 認識するのれんの金額、発生原因
当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力で、37,374百万円です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額は32,403百万円です。当中間連結会計期間末において、発生したのれん、取得資産および引受負債の金額等については、取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
(12) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上高および中間損失はそれぞれ6,476百万円および△792百万円です。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間の売上高および中間利益は、それぞれ509,906百万円および199百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けていません。
7．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、23,214百万円、4,170百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、46,386百万円(うち、企業結合による取得25,722百万円)、1,134百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、15,645百万円、14,541百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示しています。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
8．非金融資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、資生堂久喜工場および売却目的で保有する資産に分類されている資生堂ベトナム工場について、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約に関連し減損損失を計上しています。売却目的で保有する資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。認識した当該減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
重要な事項はありません。
9．持分法で会計処理されている投資
当中間連結会計期間において主としてパーソナルケア事業を行っている㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。なお、当社は、当該譲渡に先立ちFTHより別途配当金を受領し、同社に対する投資の帳簿価額を減額しています。
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1株当たり配当額には創業150周年記念配当50円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
11．1株当たり利益
12．金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定しています。非上場株式および出資金は、割引将来キャッシュ・フロー法等により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等に基づいて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等に基づき、二項モデルによって算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、市場価格等に基づいて算定しています。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
(注) 公正価値ヒエラルキーはレベル2に区分しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当中間連結会計期間(2024年6月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、対象となる株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビューされ承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1 要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前中間連結会計期間23百万円、当中間連結会計期間26百万円です。前中間連結会計期間末現在で保有していた純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する額は、748百万円です。
2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。