１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

また、当社グループは、本年８月に設立50周年を迎えるにあたり、当社10年後のありたい姿、ならびに事業発展に資する将来構想の検討を進めております。今後も当社グループは、経営理念の実現に向け、医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた活動も行ってまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復をしておりますが、国外では、中国の不動産市況の混乱が中国経済全体に影響を与えているほか、ロシアによるウクライナ侵攻及び中東パレスチナ情勢も世界経済に大きな影響を与えております。

また、外国為替市場では、日本銀行による金利政策の変更が行われたものの、欧米の政策金利が高止まっていることにより、急激に円安が進行するなど、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の下、当社は中期経営計画の達成に向け、国内では新製品上市による営業活動の強化と本社移転による経費削減策を実施し、さらに原価低減を図るため、仕入先の見直しや為替変動のヘッジ対策を実施いたしました。また、海外では中国事業の販売強化に加え、インド及び東南アジアへの販路拡大も行い、売上増加を目指してまいりました。

以上により、売上高につきましては、ＯＥＭ販売は一部の血管系製品が終了したことに伴い減少したものの、自社販売の価格改定効果と泌尿器系製品の販売好調により売上が増加しました。さらに海外販売では、中国販売が順調に推移したことにより、全体の売上高は増加となりました。

一方、利益面では円安による輸入仕入コストの上昇に加え、本社移転に伴い減価償却費を前倒しで計上したことや、その他の経費が増加したことにより、営業利益及び経常利益は減少いたしましたが、本社売却による特別利益が発生したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,300百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益291百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益345百万円（前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益550百万円（前年同期比73.9％増）となりました。

　販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、消化器系製品の競争激化により販売数量が減少したものの、泌尿器系製品の販売拡大及び価格改定効果により、売上高3,397百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が昨年好調であった反動により売上が減少したものの、中国販売の好調による売上が拡大したため、売上高2,294百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、内視鏡関連製品が好調であるものの、血管系製品の一部終了に伴う減少を補えず、売上高608百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

　②財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して751百万円増加し20,010百万円となりました。これは、電子記録債権の減少160百万円、売掛金の減少205百万円、商品及び製品の減少211百万円、土地の減少557百万円、建設仮勘定の減少107百万円に対し、現金及び預金の増加1,745百万円、建物及び構築物（純額）の増加138百万円、投資有価証券の増加200百万円が主な要因であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して173百万円減少し4,141百万円となりました。これは、その他の流動負債の増加138百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少132百万円、電子記録債務の減少75百万円、前受金の減少86百万円、退職給付に係る負債の減少27百万円が主な要因であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円増加し、15,869百万円となりました。これは、自己株式の増加305百万円、利益剰余金の増加368百万円、為替換算調整勘定の増加791百万円が主な要因であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は1,326百万円となりました。これは有形固定資産除売却損益301百万円、仕入債務の増減額212百万円、その他の流動資産の増減額49百万円、法人税等の支払額140百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益736百万円、減価償却費341百万円、売上債権の増減額405百万円、棚卸資産の増減額463百万円の資金の増加などが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果得られた資金は556百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出150百万円に対し、有形固定資産の売却による収入772百万円などが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は504百万円となりました。これは配当金の支払額181百万円、自己株式の取得による支出308百万円などが主な要因です。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、453百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。