第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2016年10月	2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月
売上高	（百万円）	12,907	15,449	15,271	15,694	11,943
経常損失（△）	（百万円）	△35	△36	△258	△466	△329
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	76	350	△254	△545	△2,089
包括利益	（百万円）	△36	687	△207	△655	△1,969
純資産額	（百万円）	5,933	6,546	6,226	5,522	3,503
総資産額	（百万円）	14,588	16,452	16,753	15,685	11,888
１株当たり純資産額	（円）	241.05	265.99	253.15	224.49	142.45
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	3.10	14.26	△10.35	△22.16	△84.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	39.8	37.2	35.2	29.5
自己資本利益率	（％）	1.3	5.6	△4.0	△9.3	△46.3
株価収益率	（倍）	50.6	15.1	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	405	444	627	57	527
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△97	△501	△63	592	360
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	57	220	△291	△541	△732
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,817	2,978	3,253	3,402	3,557
従業員数	（人）	584	597	595	560	487
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(130)	(140)	(148)	(164)	(161)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		2016年10月	2017年10月	2018年10月	2019年10月	2020年10月
売上高	（百万円）	675	667	679	677	603
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	125	300	△177	△149	△1,507
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	181	478	△184	△579	△1,617
資本金	（百万円）	1,667	1,667	1,667	1,667	1,667
発行済株式総数	（株）	24,650,800	24,650,800	24,650,800	24,650,800	24,650,800
純資産額	（百万円）	5,918	6,531	6,137	5,470	3,914
総資産額	（百万円）	9,354	11,221	10,912	10,007	7,859
１株当たり純資産額	（円）	240.13	265.01	249.03	221.96	159.13
１株当たり配当額	（円）	3.00	4.00	2.00	2.00	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	7.38	19.40	△7.47	△23.51	△65.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	58.2	56.2	54.7	49.8
自己資本利益率	（％）	3.1	7.7	△2.9	△10.0	△34.5
株価収益率	（倍）	21.3	11.1	－	－	－
配当性向	（％）	40.6	20.6	－	－	－
従業員数	（人）	26	27	26	26	26
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3)	(7)	(9)	(6)	(4)
株主総利回り	（％）	86.0	119.4	89.3	83.9	83.3
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）	（％）	(91.4)	(118.3)	(112.7)	(117.0)	(113.6)
最高株価	（円）	211	297	270	197	207
最低株価	（円）	97	122	146	93	101

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1979年５月	石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。
	商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。
1984年６月	大阪市北区に大阪営業所（現大阪支店）を設置。
1985年２月	名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地東区、現名古屋支店）を設置。
1988年３月	東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京営業部）を設置。
同年　８月	制作部門を分離し、㈱イングを設立。
1989年３月	本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。
1995年７月	㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。
1997年２月	千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。
1998年11月	商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。
2000年４月	商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。
同年　７月	石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。
同年　10月	商業印刷用オフセット輪転印刷機にＡ判・Ｂ判兼用の「インライン・フィニッシング・システム」を導入。
2001年１月	本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。
2002年６月	宛名等可変情報印字及び他の印刷物２点の封入を可能としたダイレクトメール「レスポン君」の生産開始。
同年　11月	ダイレクト・マーケティング事業の経営効率化による経営体質の強化を図るため、㈱イングを吸収合併。
2003年５月	生産活動の総合的効率を追及するためのマネジメント・システム「ＴＰＭ（Total Productive Maintenance）」の導入。
同年　９月	千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。
2004年９月	個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。
2005年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年１月	個人情報保護体制確立のため、全社において「プライバシーマーク」取得。
同年　９月	中国における情報・印刷事業展開のため偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司を出資設立し、子会社化。
2008年１月	商号を㈱ウイルコに変更。
2012年５月	新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの全株式を譲渡。事業領域の拡大を図るため、㈱さくらノート（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。
同年　９月	個人情報保護体制確立のため㈱ウイル・コーポレーションにて「プライバシーマーク」取得。
2013年９月	情報・印刷事業の販路拡大を図るため、㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。
2014年６月	事業領域の拡大を図るため、㈱エルネット（現㈱関西ぱど：現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
同年　７月	個人情報保護体制確立のため㈱エルネット（現㈱関西ぱど）にて「プライバシーマーク」取得。
2015年10月	㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の全株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。
2016年８月	事業領域の拡大を図るため、㈱ウィズコーポレーションの全株式を取得し、子会社化。
2018年２月	事業領域の拡大を図るため、鈴木出版㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2019年12月	㈱ウィズコーポレーションの全株式を譲渡。

３【事業の内容】

　当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

(1）情報・印刷事業

　情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供、キャリア教育支援マガジンの発行等を行っております。

(2）メディア事業

　メディア事業においては、地域密着型無料情報誌の発行、ＰＲ企画立案及び実施業務等を行っております。

(3）知育事業

　知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。

　当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

会社名	報告セグメント	主要な事業内容
㈱ウイルコホールディングス	－	持株会社
㈱ウイル・コーポレーション	情報・印刷事業	商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売
㈱日本特殊加工印刷	情報・印刷事業	商業印刷物の販売
㈱ピーディック	情報・印刷事業	デジタルコンテンツの企画・制作
㈱関西ぱど	メディア事業	地域密着型無料情報誌の発行等
㈱アクティ	メディア事業	フリーペーパー、チラシ等のポスティング
鈴木出版㈱	知育事業	図書の出版・販売及び教材の製作・販売
㈱アルバ	知育事業	書籍の編集、出版ならびに販売

　その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。

　当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有［被所有］割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ウイル・コーポレーション ※２、３	石川県白山市	50	情報・印刷事業	100.0	当社からの不動産の賃借等。役員の兼任：５名
㈱関西ぱど　※３	大阪府大阪市西区	40	メディア事業	100.0	役員の兼任：３名
鈴木出版㈱　※３	東京都千代田区	66	知育事業	100.0	役員の兼任：３名
その他５社
（持分法適用関連会社）
㈱ピーディック	東京都中央区	30	情報・印刷事業	45.0 (45.0)	企画制作の委託。管理業務を受託。役員の兼任：１名
㈱アルバ	東京都武蔵野市	20	知育事業	50.0
（その他の関係会社）
有限会社わかさ屋	石川県金沢市	5	不動産賃貸業	被所有[19.51]	当社との継続的取引はありません。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　㈱ウイル・コーポレーション、㈱関西ぱど及び鈴木出版㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	主な損益情報等
	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
㈱ウイル・コーポレーション	9,852	△314	△1,547	△2,465	6,325
㈱関西ぱど	1,329	△67	17	184	477
鈴木出版㈱	1,310	△60	△108	△199	727

４　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
情報・印刷事業	344	(134)
メディア事業	74	(20)
知育事業	43	(3)
全社（共通）	26	(4)
合計	487	(161)

（注）１　従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社（持株会社）に所属している従業員数であります。

４　前連結会計年度末に比べ73名減少しておりますが、主として、2019年12月２日付で連結子会社であった㈱ウィズコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、知育事業の従業員数が減少したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

				2020年10月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
26	(4)	44.9	11.9	3,848,580

（注）１　従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　従業員数（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間の平均人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。