（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年10月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年10月期の年度末から適用します。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　株式の売却により、株式会社ウィズコーポレーション及び同社の100％子会社である東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、WITH INTERNATIONAL LIMITEDの100％子会社である維稚（上海）商貿有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入等により必要な資金を調達しております。また、デリバティブ取引については、将来の金利・為替変動リスクの回避を目的としており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、当社の債権管理手順書に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎週役員に報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。また、取引先の信用状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業の関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年以内であります。

　営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

　また、デリバティブ取引は主に、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を利用しております。取引相手先を信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年10月31日）

（*1）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）リース債務は短期と長期を合計しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2020年10月31日）

（*1）長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*2）リース債務は短期と長期を合計しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金及び(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、(6）短期借入金及び(7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）及び(9）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

（注４）長期借入金、短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年10月31日）

当連結会計年度（2020年10月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について22百万円の減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去２年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、債務超過の状態にある場合でかつ、２期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について58百万円の減損処理を行っております。

　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、過去２年にわたり著しく下落した状態にある場合でかつ、債務超過の状態にある場合でかつ、２期連続で経常損失を計上している場合には減損処理を行うこととしております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ498百万円増加しております。これは、主に固定資産の減損損失の増加によるものです。

（注）２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年10月31日）

（※）繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年10月31日）

（※）繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ウィズコーポレーションの、当社が保有する株式の全部を譲渡することを決議し、2019年12月２日付で全株式を譲渡いたしました。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

ウィズホールディングス株式会社

(2）譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　株式会社ウィズコーポレーション、東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED及び維稚（上海）商貿有限公司

事業の内容　　電子機器用品及び出版物等の販売

(3）株式譲渡の理由

　音の出る絵本のＯＥＭ生産を主たる事業とする株式会社ウィズコーポレーションは、2016年８月に当社連結子会社となり、東京書店株式会社、株式会社コスモスなどとともに知育事業セグメントの主要部分を構成しておりました。これまで同社とのシナジーを高めるよう努めてきましたが、効果をあげるまでには、更なる時間及び経営資源の投入を要するとの判断から、株式を譲渡することにいたしました。

(4）株式譲渡日

2019年12月２日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　174百万円

(2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　 1,436百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 199百万円

――――――――――――――――――――――――――――

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　 1,635百万円

――――――――――――――――――――――――――――

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 923百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 297百万円

――――――――――――――――――――――――――――

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　 1,221百万円

――――――――――――――――――――――――――――

(3）会計処理

　当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

知育事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（注）　当連結会計年度において、株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」セグメントののれんの金額が328百万円減少しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。