2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

920

854

売掛金

※2 9

※2 2

前払費用

9

7

リース投資資産

※2 164

※2 168

その他

※2 55

※2 23

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

1,159

1,056

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 997

※1 986

構築物(純額)

10

9

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

10

13

土地

※1 2,076

※1 2,076

建設仮勘定

43

有形固定資産合計

3,139

3,086

無形固定資産

 

 

借地権

35

ソフトウエア

1

0

その他

0

0

無形固定資産合計

36

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

872

921

関係会社株式

962

190

リース投資資産

※2 818

※2 650

長期未収入金

※2 3,818

※2 4,406

その他

219

222

貸倒引当金

1,020

2,676

投資その他の資産合計

5,672

3,716

固定資産合計

8,848

6,803

資産合計

10,007

7,859

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

43

※3 76

1年内返済予定の長期借入金

677

671

リース債務

164

168

未払金

※2 171

※2 181

未払法人税等

13

13

前受金

0

0

預り金

※2 2

※2 3

賞与引当金

1

1

その他

18

13

流動負債合計

1,093

1,130

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,225

※1 1,724

リース債務

818

650

退職給付引当金

30

30

繰延税金負債

289

329

その他

※2 79

※2 79

固定負債合計

3,443

2,814

負債合計

4,537

3,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,667

1,667

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,765

1,765

資本剰余金合計

1,765

1,765

利益剰余金

 

 

利益準備金

53

53

その他利益剰余金

1,933

266

固定資産圧縮積立金

622

622

別途積立金

1,000

1,000

繰越利益剰余金

310

1,356

利益剰余金合計

1,986

319

自己株式

0

7

株主資本合計

5,419

3,746

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51

168

評価・換算差額等合計

51

168

純資産合計

5,470

3,914

負債純資産合計

10,007

7,859

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

売上高

※1 677

※1 603

売上原価

※2 87

※2 90

売上総利益

590

512

販売費及び一般管理費

※1,※3 409

※1,※3 363

営業利益

181

149

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6

1

受取配当金

17

23

その他

16

14

営業外収益合計

39

38

営業外費用

 

 

支払利息

33

27

支払手数料

4

6

貸倒引当金繰入額

321

1,655

その他

10

5

営業外費用合計

370

1,695

経常損失(△)

149

1,507

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

9

関係会社株式売却益

121

51

特別利益合計

121

60

特別損失

 

 

固定資産売却損

10

投資有価証券評価損

22

58

関係会社株式評価損

460

その他

0

0

特別損失合計

482

69

税引前当期純損失(△)

510

1,516

法人税、住民税及び事業税

60

70

過年度法人税等

30

法人税等調整額

8

法人税等合計

69

101

当期純損失(△)

579

1,617

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,667

1,765

1,765

53

622

1,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,667

1,765

1,765

53

622

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

939

2,615

0

6,047

89

89

6,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

49

49

 

49

 

 

49

当期純損失(△)

579

579

 

579

 

 

579

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

38

38

38

当期変動額合計

628

628

628

38

38

667

当期末残高

310

1,986

0

5,419

51

51

5,470

 

当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

1,667

1,765

1,765

53

622

1,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,667

1,765

1,765

53

622

1,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

310

1,986

0

5,419

51

51

5,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

49

49

 

49

 

 

49

当期純損失(△)

1,617

1,617

 

1,617

 

 

1,617

自己株式の取得

 

 

6

6

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

117

117

117

当期変動額合計

1,666

1,666

6

1,673

117

117

1,555

当期末残高

1,356

319

7

3,746

168

168

3,914

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~47年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象取引

ヘッジ手段  金利スワップ取引・為替予約取引

ヘッジ対象  借入金の利息・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

 当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。また、為替予約は、重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(3)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた332百万円は、「貸倒引当金繰入額」321百万円、「その他」10百万円として組替しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

建物

608百万円

(608百万円)

568百万円

(568百万円)

土地

1,211百万円

(1,211百万円)

1,211百万円

(1,211百万円)

1,819百万円

(1,819百万円)

1,780百万円

(1,780百万円)

 

上記に対する担保付債務

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

長期借入金

500百万円

(500百万円)

500百万円

(500百万円)

 上記のうち( )の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

短期金銭債権

209百万円

180百万円

長期金銭債権

4,637百万円

5,057百万円

短期金銭債務

122百万円

109百万円

長期金銭債務

77百万円

77百万円

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

支払手形

-百万円

19百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

売上高

677百万円

596百万円

その他の営業取引

0百万円

0百万円

営業取引以外の取引

4百万円

-百万円

 

※2 売上原価の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

減価償却費

68百万円

64百万円

租税公課

19百万円

26百万円

87百万円

90百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

役員報酬

81百万円

55百万円

給料手当

115百万円

104百万円

賞与引当金繰入額

1百万円

1百万円

退職給付費用

3百万円

3百万円

減価償却費

10百万円

10百万円

手数料

48百万円

45百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

-百万円

業務委託費

41百万円

36百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.3%

2.5%

一般管理費

98.7%

97.5%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年10月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式952百万円、関係会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損460百万円を計上しております。

 

当事業年度(2020年10月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式180百万円、関係会社株式10百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

0百万円

0百万円

未払事業税

3百万円

2百万円

退職給付引当金

9百万円

9百万円

貸倒引当金及び貸倒損失

310百万円

813百万円

ゴルフ会員権

23百万円

10百万円

投資有価証券

56百万円

74百万円

繰越欠損金

268百万円

136百万円

子会社株式

284百万円

316百万円

その他

0百万円

5百万円

繰延税金資産小計

958百万円

1,369百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△268百万円

△136百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△690百万円

△1,233百万円

評価性引当額小計

△958百万円

△1,369百万円

繰延税金資産合計

-百万円

-百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△12百万円

△53百万円

土地圧縮積立金

△268百万円

△268百万円

その他

△8百万円

△8百万円

繰延税金負債合計

△289百万円

△329百万円

繰延税金負債の純額

△289百万円

△329百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 なお、同社株式の帳簿価額と売却価額との差額51百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

997

61

0

72

986

2,341

構築物

10

0

9

157

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

10

5

0

3

13

164

土地

2,076

2,076

建設仮勘定

43

20

64

有形固定資産計

3,139

87

64

76

3,086

2,664

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

35

35

ソフトウエア

1

0

0

18

その他

0

0

0

0

0

無形固定資産計

36

0

35

0

1

18

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産

建物

関東第一工場

寄宿舎

58百万円

建設仮勘定

関東第一工場

寄宿舎

20百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産

建設仮勘定

関東第一工場

寄宿舎

64百万円

無形固定資産

借地権

渋谷ビル

 

35百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,020

1,655

0

2,676

賞与引当金

1

1

1

1

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。