1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,075 |
4,277 |
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受取手形及び売掛金 |
※ 2,542 |
1,888 |
|
商品及び製品 |
452 |
357 |
|
仕掛品 |
111 |
84 |
|
原材料及び貯蔵品 |
195 |
189 |
|
その他 |
211 |
138 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△1 |
|
流動資産合計 |
7,583 |
6,933 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
1,004 |
973 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
0 |
8 |
|
土地 |
1,636 |
1,636 |
|
リース資産(純額) |
298 |
324 |
|
その他(純額) |
21 |
44 |
|
有形固定資産合計 |
2,960 |
2,988 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
13 |
15 |
|
無形固定資産合計 |
13 |
15 |
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投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
978 |
1,099 |
|
長期貸付金 |
23 |
1 |
|
破産更生債権等 |
5 |
1 |
|
その他 |
338 |
331 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△13 |
|
投資その他の資産合計 |
1,329 |
1,421 |
|
固定資産合計 |
4,304 |
4,424 |
|
資産合計 |
11,888 |
11,358 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※ 1,372 |
1,042 |
|
電子記録債務 |
※ 1,302 |
1,504 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
708 |
616 |
|
リース債務 |
235 |
240 |
|
未払金 |
725 |
895 |
|
未払法人税等 |
21 |
18 |
|
預り金 |
36 |
5 |
|
賞与引当金 |
39 |
28 |
|
設備関係支払手形 |
3 |
0 |
|
その他 |
168 |
94 |
|
流動負債合計 |
4,614 |
4,447 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,859 |
1,459 |
|
リース債務 |
956 |
862 |
|
退職給付に係る負債 |
512 |
441 |
|
繰延税金負債 |
337 |
353 |
|
資産除去債務 |
15 |
9 |
|
その他 |
88 |
86 |
|
固定負債合計 |
3,769 |
3,212 |
|
負債合計 |
8,384 |
7,660 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,667 |
1,667 |
|
資本剰余金 |
1,758 |
1,758 |
|
利益剰余金 |
△91 |
64 |
|
自己株式 |
△4 |
△6 |
|
株主資本合計 |
3,330 |
3,484 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
168 |
208 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5 |
4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
173 |
213 |
|
純資産合計 |
3,503 |
3,697 |
|
負債純資産合計 |
11,888 |
11,358 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
|
売上高 |
6,409 |
6,066 |
|
売上原価 |
5,078 |
4,715 |
|
売上総利益 |
1,330 |
1,351 |
|
販売費及び一般管理費 |
※1 1,479 |
※1 1,104 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△148 |
247 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
受取配当金 |
9 |
9 |
|
持分法による投資利益 |
- |
6 |
|
受取賃貸料 |
11 |
13 |
|
その他 |
15 |
18 |
|
営業外収益合計 |
38 |
48 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
29 |
25 |
|
持分法による投資損失 |
13 |
- |
|
不動産賃貸原価 |
2 |
2 |
|
支払手数料 |
4 |
1 |
|
その他 |
1 |
5 |
|
営業外費用合計 |
50 |
34 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△161 |
261 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
0 |
3 |
|
関係会社株式売却益 |
174 |
79 |
|
その他 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
175 |
83 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
10 |
- |
|
固定資産除却損 |
0 |
1 |
|
投資有価証券評価損 |
56 |
- |
|
事務所移転費用 |
- |
1 |
|
臨時損失 |
- |
※2 76 |
|
特別損失合計 |
67 |
80 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△53 |
265 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
27 |
9 |
|
過年度法人税等 |
△28 |
- |
|
法人税等調整額 |
1 |
1 |
|
法人税等合計 |
0 |
10 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△53 |
254 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△53 |
254 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△53 |
254 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75 |
40 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
0 |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
70 |
39 |
|
四半期包括利益 |
16 |
294 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
16 |
294 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△53 |
265 |
|
減価償却費 |
229 |
44 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△25 |
△11 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
7 |
△11 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
37 |
△3 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10 |
△10 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
13 |
△6 |
|
支払利息 |
29 |
25 |
|
支払手数料 |
4 |
1 |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
56 |
- |
|
固定資産売却損益(△は益) |
10 |
△0 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△0 |
△3 |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△174 |
△79 |
|
臨時損失 |
- |
76 |
|
固定資産除却損 |
0 |
1 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△148 |
524 |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
168 |
124 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
336 |
△80 |
|
その他 |
△30 |
78 |
|
小計 |
448 |
936 |
|
利息及び配当金の受取額 |
11 |
11 |
|
利息の支払額 |
△29 |
△26 |
|
支払手数料の支払額 |
△4 |
△1 |
|
臨時損失に伴う支払額 |
- |
△23 |
|
法人税等の還付額 |
20 |
6 |
|
法人税等の支払額 |
△13 |
△13 |
|
その他 |
- |
△11 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
433 |
877 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△112 |
△66 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
15 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5 |
△15 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
25 |
- |
|
投資有価証券の売却による収入 |
0 |
12 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
- |
△106 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
442 |
- |
|
貸付金の回収による収入 |
5 |
4 |
|
その他 |
△6 |
△6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
350 |
△162 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△705 |
△411 |
|
リース債務の返済による支出 |
△107 |
△100 |
|
配当金の支払額 |
△48 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△861 |
△513 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△78 |
201 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,402 |
3,557 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ 3,324 |
※ 3,759 |
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱどの当社が保有する株式の61%を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年4月30日) |
|
受取手形 |
28百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
21百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
43百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債務 |
47百万円 |
-百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
|
広告宣伝費 |
72百万円 |
56百万円 |
|
荷造発送費 |
351百万円 |
333百万円 |
|
従業員給料手当 |
460百万円 |
305百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
10百万円 |
8百万円 |
|
退職給付費用 |
16百万円 |
10百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
37百万円 |
△3百万円 |
※2 臨時損失
当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年1月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常電力料金との差額76百万円を第1四半期連結会計期間に臨時損失として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,841百万円 |
4,277百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△517百万円 |
△517百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,324百万円 |
3,759百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年1月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
49 |
2.00 |
2019年10月31日 |
2020年1月29日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
情報・ 印刷事業 |
メディア事業 |
知育事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,929 |
721 |
759 |
6,409 |
- |
6,409 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
352 |
0 |
- |
353 |
△353 |
- |
|
計 |
5,282 |
721 |
759 |
6,762 |
△353 |
6,409 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
56 |
△20 |
3 |
39 |
△188 |
△148 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△188百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間に株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」セグメントにおいて、のれんの金額が328百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
情報・ 印刷事業 |
メディア事業 |
知育事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,883 |
322 |
860 |
6,066 |
- |
6,066 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
158 |
0 |
0 |
159 |
△159 |
- |
|
計 |
5,042 |
322 |
860 |
6,225 |
△159 |
6,066 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
400 |
△9 |
25 |
416 |
△169 |
247 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年2月1日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社関西ぱどの、当社が保有する株式の全部を譲渡することを決議いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
富岡 紀幸
(2)譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社関西ぱど
事業の内容 生活情報誌、チラシ、パンフレット、商品カタログ集、商品見本等の制作並びに配布受託
(3)株式譲渡の理由
生活情報誌の発行を主たる事業とする株式会社関西ぱどは、2014年6月に当社連結子会社となった後にメディア事業セグメントを構成し、これまでの間に当社グループの成長に貢献を果たしてまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。
(4)株式譲渡日
2021年2月1日 全株式の61%の譲渡を実行
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡により、株式会社関西ぱどに対する当社の持分比率が100.0%から39.0%となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。
なお、残りの39.0%の株式については、5月31日付で譲渡しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 79百万円
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 403百万円
固定資産 39百万円
――――――――――――――――――――――――――――
資産合計 442百万円
――――――――――――――――――――――――――――
流動負債 122百万円
固定負債 155百万円
――――――――――――――――――――――――――――
負債合計 277百万円
――――――――――――――――――――――――――――
(3)会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
メディア事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 311百万円
営業損失 △16百万円
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年4月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△2.19円 |
10.37円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△53 |
254 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△53 |
254 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,598 |
24,598 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。