（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社さくらノートは清算結了したため、また、当社の連結子会社であった株式会社アクティは当社が保有する当該会社の株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱどの当社が保有する株式の61％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社としておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、当該会社の残り39％の株式も譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※　臨時損失

　当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常電力料金との差額76百万円を第１四半期連結会計期間に臨時損失として計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社関西ぱどの、当社が保有する株式の全部を譲渡することを決議いたしました。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

富岡　紀幸

(2）譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　株式会社関西ぱど

事業の内容　　生活情報誌、チラシ、パンフレット、商品カタログ集、商品見本等の制作並びに配布受託

(3）株式譲渡の理由

　生活情報誌の発行を主たる事業とする株式会社関西ぱどは、2014年６月に当社連結子会社となった後にメディア事業セグメントを構成し、これまでの間に当社グループの成長に貢献を果たしてまいりましたが、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から、株式を譲渡することに至りました。

(4）事業分離日

2021年２月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡により、株式会社関西ぱどに対する当社の持分比率が100.0％から39.0％となったため、同社は持分法適用会社へ異動し、残りの39.0％の株式については、５月31日付で譲渡しております。

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　　63百万円

(2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 403百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　39百万円

――――――――――――――――――――――――――――

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 442百万円

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流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 122百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 155百万円

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負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　 277百万円

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(3）会計処理

　当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

メディア事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　311百万円

営業損失　　　△16百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。