訂正第３四半期報告書

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,165	4,733
受取手形及び売掛金	※ 2,005	※ 1,500
商品及び製品	435	372
仕掛品	94	88
原材料及び貯蔵品	189	224
その他	144	110
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	7,032	7,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	946	901
機械装置及び運搬具（純額）	25	51
土地	1,636	1,636
リース資産（純額）	433	401
その他（純額）	12	39
有形固定資産合計	3,053	3,031
無形固定資産
その他	58	58
無形固定資産合計	58	58
投資その他の資産
投資有価証券	897	1,064
その他	326	322
貸倒引当金	△12	△16
投資その他の資産合計	1,211	1,371
固定資産合計	4,323	4,461
資産合計	11,356	11,490

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 941	※ 598
電子記録債務	※ 1,466	※ 1,558
１年内返済予定の長期借入金	718	720
リース債務	251	296
未払金	999	1,037
未払法人税等	19	28
預り金	54	29
賞与引当金	27	14
設備関係支払手形	4	17
その他	117	168
流動負債合計	4,600	4,469
固定負債
長期借入金	1,350	1,511
リース債務	852	580
退職給付に係る負債	425	409
繰延税金負債	350	366
資産除去債務	12	12
その他	54	53
固定負債合計	3,045	2,933
負債合計	7,646	7,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,667	1,667
資本剰余金	1,758	1,758
利益剰余金	94	355
自己株式	△7	△7
株主資本合計	3,513	3,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185	307
退職給付に係る調整累計額	10	5
その他の包括利益累計額合計	196	312
純資産合計	3,710	4,087
負債純資産合計	11,356	11,490

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日至　2022年７月31日）
売上高	8,202	7,030
売上原価	6,395	5,383
売上総利益	1,806	1,647
販売費及び一般管理費	1,518	1,331
営業利益	287	316
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	17	20
持分法による投資利益	－	30
受取賃貸料	19	16
補助金収入	6	30
その他	19	11
営業外収益合計	65	110
営業外費用
支払利息	37	33
持分法による投資損失	7	－
不動産賃貸原価	3	3
その他	6	0
営業外費用合計	55	38
経常利益	297	388
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	3	－
関係会社株式売却益	63	－
その他	0	－
特別利益合計	67	0
特別損失
固定資産除却損	2	－
投資有価証券評価損	84	2
関係会社株式売却損	1	－
事務所移転費用	2	－
臨時損失	※ 76	－
特別損失合計	167	2
税金等調整前四半期純利益	197	386
法人税、住民税及び事業税	9	25
法人税等調整額	3	△1
法人税等合計	12	23
四半期純利益	185	363
親会社株主に帰属する四半期純利益	185	363

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日至　2022年７月31日）
四半期純利益	185	363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	121
退職給付に係る調整額	△1	△5
その他の包括利益合計	26	116
四半期包括利益	211	479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	211	479

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は０百万円減少し、それに伴い営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益もそれぞれ０百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度（2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）
受取手形	13百万円	17百万円
電子記録債権	42百万円	7百万円
支払手形	40百万円	59百万円
電子記録債務	54百万円	105百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

　当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常電力料金との差額76百万円を第１四半期連結会計期間に臨時損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日至　2022年７月31日）
減価償却費	68百万円	80百万円
のれんの償却額	－百万円	11百万円

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年11月１日

至　2021年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年11月１日

至　2022年７月31日）

減価償却費

68百万円

80百万円

のれんの償却額

－百万円

11百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日定時株主総会	普通株式	49	2.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月27日

定時株主総会

普通株式

2.00

2021年10月31日

2022年１月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	情報・印刷事業	メディア事業	知育事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	6,791	333	1,077	8,202	－	8,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	194	0	0	194	△194	－
計	6,985	334	1,077	8,396	△194	8,202
セグメント利益又は損失（△）	528	△10	24	542	△255	287

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△255百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	情報・印刷事業	知育事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,231	797	7,029	0	7,030	－	7,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	161	－	161	－	161	△161	－
計	6,393	797	7,191	0	7,192	△161	7,030
セグメント利益又は損失（△）	554	26	580	△12	567	△251	316

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△251百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「知育事業」の売上高及びセグメント利益は０百万円減少しております。

（報告セグメントの区分変更）

　第１四半期連結会計期間より、「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同事業から撤退したことによるものであります。

　また、当第３四半期連結会計期間において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	情報・印刷事業	知育事業	計	その他（注）	合計
印刷	6,231	－	6,231	－	6,231
物販	－	634	634	0	635
書籍・教材	－	163	163	－	163
顧客との契約から生じる収益	6,231	797	7,029	0	7,030
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,231	797	7,029	0	7,030

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額	7.53円	14.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	185	363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	185	363
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,598	24,598

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。