|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
|
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び経営管理並びに不動産の賃貸を行っております。当該役務につきましては、契約に基づいて履行義務を負っており、当該契約は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、受取配当金につきましては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象取引
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内手続きを行った上で、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
2,489 |
2,345 |
ただし、前事業年度の連結子会社向け債権に対する貸倒引当金は2,477百万円、当事業年度の連結子会社向け債権に対する貸倒引当金は2,333百万円であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債務超過の連結子会社について、投資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、当該連結子会社に対する債権について債務超過額を限度として貸倒引当金を計上しております。連結子会社の純資産の回復可能性の判断については、連結子会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、今後の収益及び資金繰りの見通しなどを考慮しておりますが、売上計画、原価率等が重要な仮定として含まれております。連結子会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、又は引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「ソフトウェア」（前事業年度０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。貸倒引当金の会計上の見積りにおいては、当事業年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
||
|
建物 |
527百万円 |
（527百万円） |
492百万円 |
（492百万円） |
|
土地 |
1,211百万円 |
（1,211百万円） |
1,211百万円 |
（1,211百万円） |
|
計 |
1,739百万円 |
（1,739百万円） |
1,704百万円 |
（1,704百万円） |
上記に対する担保付債務
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
||
|
長期借入金 |
500百万円 |
（500百万円） |
500百万円 |
（500百万円） |
上記のうち（ ）の内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
206百万円 |
256百万円 |
|
長期金銭債権 |
4,772百万円 |
4,801百万円 |
|
短期金銭債務 |
8百万円 |
20百万円 |
|
長期金銭債務 |
77百万円 |
77百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
支払手形 |
18百万円 |
－百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
売上高 |
582百万円 |
577百万円 |
|
その他の営業取引 |
0百万円 |
0百万円 |
※２ 売上原価の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
減価償却費 |
66百万円 |
64百万円 |
|
租税公課 |
25百万円 |
24百万円 |
|
計 |
91百万円 |
89百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
手数料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
1.0％ |
1.0％ |
|
一般管理費 |
99.0％ |
99.0％ |
前事業年度（2021年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10百万円、関係会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式19百万円、関係会社株式10百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
0百万円 |
0百万円 |
|
未払事業税 |
1百万円 |
4百万円 |
|
退職給付引当金 |
9百万円 |
9百万円 |
|
貸倒引当金及び貸倒損失 |
754百万円 |
710百万円 |
|
ゴルフ会員権 |
10百万円 |
10百万円 |
|
投資有価証券 |
94百万円 |
95百万円 |
|
繰越欠損金 |
202百万円 |
39百万円 |
|
子会社株式 |
53百万円 |
175百万円 |
|
その他 |
11百万円 |
14百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,138百万円 |
1,060百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△202百万円 |
△39百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△935百万円 |
△1,020百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,138百万円 |
△1,060百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
－百万円 |
－百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70百万円 |
△124百万円 |
|
土地圧縮積立金 |
△269百万円 |
△269百万円 |
|
その他 |
△8百万円 |
△8百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△348百万円 |
△402百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△348百万円 |
△402百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0％ |
0.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
△0.4％ |
|
住民税均等割額 |
0.8％ |
0.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
△31.4％ |
△18.2％ |
|
過年度法人税等 |
－％ |
－％ |
|
その他 |
△3.9％ |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.1％ |
11.8％ |
「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：百万円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
919 |
9 |
0 |
71 |
857 |
2,470 |
|
構築物 |
8 |
－ |
－ |
1 |
7 |
159 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
10 |
0 |
－ |
2 |
8 |
171 |
|
土地 |
2,076 |
－ |
－ |
－ |
2,076 |
－ |
|
有形固定資産計 |
3,015 |
9 |
0 |
76 |
2,948 |
2,802 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
18 |
|
その他 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
0 |
|
無形固定資産計 |
0 |
0 |
－ |
0 |
1 |
19 |
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
2,489 |
△144 |
0 |
2,345 |
|
賞与引当金 |
1 |
1 |
1 |
1 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。