【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2023年4月1日において、非連結子会社であった㈱広済堂ファイナンスを、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

1,363

百万円

1,341

百万円

のれんの償却額

88

 

71

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月9日

普通株式

221

7.75

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

取締役会

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年8月2日付で減資の効力が発生し、資本金の額2,378百万円を、その他資本剰余金に振り替えております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が10,404百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

普通株式

385

13.50

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

定時株主総会

2023年11月10日

取締役会

普通株式

796

29.47

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,610,000株を取得しました。この結果、第3四半期連結累計期間において自己株式が3,479百万円増加しております。