第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年2月1日から2024年7月31日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当中間会計期間

(2024年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,171,016

2,448,280

売掛金

988,642

1,031,681

預け金

89,855

26,328

棚卸資産

※1 124

※1 445

未収還付法人税等

17,933

その他

26,662

10,331

貸倒引当金

237

237

流動資産合計

3,293,997

3,516,829

固定資産

 

 

有形固定資産

171,084

147,795

投資その他の資産

 

 

差入保証金

※2 105,692

※2 120,242

繰延税金資産

108,877

108,877

投資その他の資産合計

214,570

229,120

固定資産合計

385,654

376,916

資産合計

3,679,652

3,893,746

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

754,318

776,183

未払金

332,262

349,574

前受金

178,273

166,782

未払法人税等

711

33,074

預り金

511,230

570,584

その他

58,777

41,733

流動負債合計

1,835,575

1,937,932

負債合計

1,835,575

1,937,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,944,774

1,944,774

利益剰余金

150,697

38,960

株主資本合計

1,844,077

1,955,814

純資産合計

1,844,077

1,955,814

負債純資産合計

3,679,652

3,893,746

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

売上高

3,203,691

3,268,213

売上原価

1,610,764

1,608,608

売上総利益

1,592,927

1,659,605

販売費及び一般管理費

1,483,289

1,527,311

営業利益

109,638

132,294

営業外収益

 

 

受取利息

9

71

受取手数料

5,068

12,475

為替差益

844

雑収入

374

707

営業外収益合計

6,296

13,254

営業外費用

 

 

雑損失

57

為替差損

916

営業外費用合計

974

経常利益

115,934

144,574

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前中間純利益

115,934

144,574

法人税等

23,111

32,837

中間純利益

92,823

111,736

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

115,934

144,574

減価償却費

40,560

28,755

固定資産除却損

0

為替差損益(△は益)

844

916

受取利息

9

71

受取手数料

5,068

12,475

売上債権の増減額(△は増加)

143,046

43,038

棚卸資産の増減額(△は増加)

15

321

前渡金の増減額(△は増加)

20,939

17,532

前払費用の増減額(△は増加)

2,660

1,391

その他の流動資産の増減額(△は増加)

251

15,341

仕入債務の増減額(△は減少)

70,686

21,864

前受金の増減額(△は減少)

1,748

11,491

預り金の増減額(△は減少)

33,516

59,353

未払金の増減額(△は減少)

43,109

17,312

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4,349

16,983

小計

196,074

222,659

利息の受取額

9

71

受取手数料の受取額

5,068

12,475

法人税等の支払額

3,142

475

営業活動によるキャッシュ・フロー

198,009

234,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

215

4,770

保証金の差入による支出

15,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

215

20,017

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

60

60

株式の発行による収入

11,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,211

60

現金及び現金同等物に係る換算差額

844

916

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

209,849

213,737

現金及び現金同等物の期首残高

1,775,817

2,260,871

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,985,667

2,474,609

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当中間会計期間

(2024年7月31日)

貯蔵品

124千円

445千円

 

 

 ※2 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年1月31日)

当中間会計期間

(2024年7月31日)

差入保証金

69,899千円

73,004千円

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

支払手数料

820,534千円

848,974千円

通信費

230,117

246,883

給料手当

154,989

163,414

広告宣伝費

54,696

47,735

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

現金及び預金勘定

1,932,252千円

2,448,280千円

預け金(注)

53,414

26,328

現金及び現金同等物

1,985,667

2,474,609

(注)預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き

出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、当中間会計期間において、第1回及び第2回新株予約権の行使による払込みを受けました。

 また、当社は、2023年4月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年6月2日付けで減資の効力が発生し、当中間会計期間において資本金が1,067,959千円、資本準備金が876,815千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えました。

 この結果、当中間会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,944,774千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年2月1日 至 2023年7月31日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービス

の移転時期

ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業

合計

ポイント

販売売上

メンバーシップ

販売手数料売上

公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上

その他

(注)

一時点で移転される財

2,976,903

2,187

2,979,090

一定期間にわたり移転されるサービス

108,178

116,078

344

224,601

顧客との契約から生じる収益

2,976,903

108,178

116,078

2,531

3,203,691

その他の収益

外部顧客への売上高

2,976,903

108,178

116,078

2,531

3,203,691

(注)「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)

 当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービス

の移転時期

ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業

合計

ポイント

販売売上

メンバーシップ

販売手数料売上

公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上

その他

(注)

一時点で移転される財

2,954,875

1,653

2,956,528

一定期間にわたり移転されるサービス

205,162

106,522

311,685

顧客との契約から生じる収益

2,954,875

205,162

106,522

1,653

3,268,213

その他の収益

外部顧客への売上高

2,954,875

205,162

106,522

1,653

3,268,213

(注)「その他」の区分は、ツイキャス グッズファクトリ―における手数料売上、スタンプ販売売上であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2023年2月1日

至 2023年7月31日)

当中間会計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年7月31日)

(1)1株当たり中間純利益

6円65銭

8円00銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

92,823

111,736

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

92,823

111,736

普通株式の期中平均株式数(株)

13,966,000

13,966,000

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円64銭

8円00銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,893

1,018

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。