第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,394

23,105

受取手形及び売掛金

17,854

18,974

商品及び製品

4,844

4,583

仕掛品

3,968

5,651

原材料及び貯蔵品

3,726

3,846

その他

1,006

757

貸倒引当金

22

34

流動資産合計

54,772

56,884

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,429

11,331

機械及び装置(純額)

5,740

5,663

土地

2,918

2,951

その他(純額)

2,716

2,480

有形固定資産合計

22,805

22,426

無形固定資産

344

341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,560

7,142

退職給付に係る資産

95

89

その他

2,429

2,417

貸倒引当金

17

18

投資その他の資産合計

9,068

9,630

固定資産合計

32,218

32,398

資産合計

86,991

89,283

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,760

6,791

1年内返済予定の長期借入金

1,090

1,090

未払法人税等

387

768

賞与引当金

1,174

603

役員賞与引当金

88

65

株主優待引当金

110

-

その他

2,998

3,751

流動負債合計

12,610

13,069

固定負債

 

 

長期借入金

2,523

1,257

役員退職慰労引当金

42

18

役員株式給付引当金

113

139

退職給付に係る負債

639

528

その他

1,472

1,617

固定負債合計

4,791

3,562

負債合計

17,401

16,632

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,585

8,585

資本剰余金

9,615

9,615

利益剰余金

51,987

51,810

自己株式

5,499

4,550

株主資本合計

64,688

65,459

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,987

2,545

為替換算調整勘定

2,676

4,381

退職給付に係る調整累計額

403

370

その他の包括利益累計額合計

4,261

6,556

非支配株主持分

640

634

純資産合計

69,589

72,650

負債純資産合計

86,991

89,283

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

45,819

48,659

売上原価

31,160

32,568

売上総利益

14,659

16,091

販売費及び一般管理費

11,056

11,440

営業利益

3,603

4,651

営業外収益

 

 

受取利息

76

97

受取配当金

238

208

為替差益

462

299

受取保険金

74

98

その他

124

160

営業外収益合計

976

864

営業外費用

 

 

支払利息

12

11

デリバティブ評価損

339

438

その他

32

12

営業外費用合計

384

462

経常利益

4,195

5,053

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

45

273

特別利益合計

45

273

特別損失

 

 

固定資産処分損

25

37

投資有価証券売却損

37

23

投資有価証券評価損

146

70

特別損失合計

209

131

税金等調整前四半期純利益

4,031

5,195

法人税等

1,382

1,602

四半期純利益

2,648

3,593

非支配株主に帰属する四半期純利益

55

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,592

3,556

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,648

3,593

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

557

為替換算調整勘定

2,505

1,748

退職給付に係る調整額

49

33

その他の包括利益合計

2,657

2,339

四半期包括利益

5,306

5,932

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,181

5,851

非支配株主に係る四半期包括利益

124

81

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数および資産除去債務の見積りの変更)

第2四半期連結会計期間において東京本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更をおこないました。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当第3四半期連結会計期間末221百万円(95千株)であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)

 当社は、2020年11月4日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、本信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末363百万円(244千株)、当第3四半期連結会計期間末182百万円(122千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末338百万円、当第3四半期連結会計期間末162百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

151百万円

支払手形

18

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,416百万円

2,482百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

2022年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・963百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・30円

(ハ)基準日・・・・・・・・2022年3月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・2022年6月30日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金12百万円を含めております。

 

2022年11月4日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・849百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・27円

(ハ)基準日・・・・・・・・2022年9月30日

(ニ)効力発生日・・・・・・2022年12月5日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金2百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金9百万円を含めております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

2023年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・881百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・28円

(ハ)基準日・・・・・・・・2023年3月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・2023年6月30日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金2百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金6百万円を含めております。

 

2023年11月7日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・1,083百万円

(ロ)1株当たり配当額・・・35円

(ハ)基準日・・・・・・・・2023年9月30日

(ニ)効力発生日・・・・・・2023年12月4日

(ホ)配当の原資・・・・・・利益剰余金

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金6百万円を含めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,997

22,208

7,112

4,347

44,666

1,153

45,819

-

45,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

-

-

0

2

32

34

34

-

10,999

22,208

7,112

4,348

44,668

1,185

45,854

34

45,819

セグメント利益又は損失(△)

941

1,568

792

257

3,559

41

3,601

1

3,603

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,694

24,118

7,867

4,673

47,353

1,305

48,659

-

48,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

-

-

0

2

53

55

55

-

10,696

24,118

7,867

4,673

47,356

1,359

48,715

55

48,659

セグメント利益又は損失(△)

847

1,895

1,474

362

4,580

72

4,652

1

4,651

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、軸受事業部を一般軸受事業部と自動車軸受事業部の二事業部体制とする組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「軸受機器」から「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」の二区分に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

 日本

8,940

8,367

7,112

4,347

28,767

1,153

29,921

 

北米

316

3,575

-

-

3,892

-

3,892

 

欧州

109

2,186

-

-

2,295

-

2,295

 

中国

1,548

4,326

-

-

5,874

-

5,874

 

アジア

82

3,752

-

-

3,835

-

3,835

 

その他

-

-

-

-

-

-

-

 海外

2,056

13,841

-

-

15,898

-

15,898

顧客との契約から生じる収益

10,997

22,208

7,112

4,347

44,666

1,153

45,819

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

10,997

22,208

7,112

4,347

44,666

1,153

45,819

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

 日本

8,662

8,838

7,867

4,673

30,041

1,305

31,347

 

北米

476

4,083

-

-

4,559

-

4,559

 

欧州

218

2,768

-

-

2,986

-

2,986

 

中国

1,244

4,176

-

-

5,421

-

5,421

 

アジア

92

4,252

-

-

4,344

-

4,344

 

その他

-

-

-

-

-

-

-

 海外

2,031

15,280

-

-

17,312

-

17,312

顧客との契約から生じる収益

10,694

24,118

7,867

4,673

47,353

1,305

48,659

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

10,694

24,118

7,867

4,673

47,353

1,305

48,659

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

   2.第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「軸受機器」から「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」の二区分に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

83.04円

115.38円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,592

3,556

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,592

3,556

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,223

30,820

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間では462千株、当第3四半期連結累計期間では286千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,083百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・35円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月4日

(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。

2.配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託E口に対する配当金3百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託E口に対する配当金6百万円を含めております。