1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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番組勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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事業撤退損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他の資産・負債の増減額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、(株)ポケットの全株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
4,614,260千円 |
4,647,818千円 |
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預入期間が3か月を越える定期預金 |
△2,100 |
― |
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現金及び現金同等物 |
4,612,160 |
4,647,818 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
184,119 |
利益剰余金 |
25.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
2022年7月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が51,185千円減少し、資本剰余金が15,207千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
218,172 |
利益剰余金 |
30.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が4,352千円減少し、資本剰余金が7,867千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社 |
合計 |
||||||
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|
教育 |
メディア コンテンツ |
スタジオ・プロダク ション |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
|
△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,675千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
全社 |
合計 |
||||||
|
|
教育 |
メディア コンテンツ |
スタジオ・プロダク ション |
放送 |
技術 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「メディアコンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において5,899千円および1,306千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて(株)ポケットの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において120,322千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに事業を区分しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントに変更致しました。
(1)「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」、「スタジオ・プロダクション」に分離
(2)投資先であった(株)ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
|
教育 |
2,524,660 |
- |
- |
- |
2,524,660 |
|
|
メディアコンテンツ |
- |
135,590 |
331,425 |
104,539 |
571,556 |
|
|
スタジオ・プロダクション |
- |
1,446,929 |
- |
- |
1,446,929 |
|
|
放送 |
1,523,089 |
355,176 |
- |
- |
1,878,266 |
|
|
技術 |
270,409 |
346,226 |
2,448,312 |
25,816 |
3,090,764 |
|
|
|
アカマイサービス |
- |
- |
2,392,617 |
- |
2,392,617 |
|
|
その他 |
270,409 |
346,226 |
55,694 |
25,816 |
698,147 |
|
その他 |
30,517 |
93,738 |
- |
17,203 |
141,459 |
|
|
合計 |
4,348,678 |
2,377,660 |
2,779,737 |
147,560 |
9,653,637 |
|
(注) 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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|
独自商製品等のストック収益 |
独自商製品等のフロー収益 |
独自商製品以外のストック収益 |
独自商製品以外のフロー収益 |
外部顧客への 売上高 |
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教育 |
3,183,107 |
2,650 |
- |
- |
3,185,757 |
|
|
メディアコンテンツ |
- |
131,620 |
300,078 |
44,182 |
475,881 |
|
|
スタジオ・プロダクション |
- |
1,359,137 |
- |
- |
1,359,137 |
|
|
放送 |
1,481,588 |
289,131 |
- |
- |
1,770,719 |
|
|
技術 |
256,705 |
351,342 |
2,680,754 |
17,634 |
3,306,436 |
|
|
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アカマイサービス |
- |
- |
2,605,359 |
- |
2,605,359 |
|
|
その他 |
256,705 |
351,342 |
75,394 |
17,634 |
701,076 |
|
その他 |
26,040 |
162,077 |
- |
34,350 |
222,468 |
|
|
合計 |
4,947,442 |
2,295,958 |
2,980,832 |
96,167 |
10,320,401 |
|
(注)1 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2 報告セグメント変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に
基づき作成しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
74円49銭 |
89円79銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
549,493 |
653,047 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
549,493 |
653,047 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,376,526 |
7,273,062 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式の取得による会社等の買収)
当社は、2024年1月1日に株式会社div(以下「div社」といいます)の発行済株式の99.9%を取得しました。また、本件株式取得に際し、div社の完全子会社である株式会社divx(以下「divx社」といいます)は当社の孫会社となります。
(1)株式取得の目的
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としており、中長期的に更なる成長を遂げるために、「教育×技術」領域を中心に様々な事業の開発・育成に取り組んでおります。
今般、その施策の一環として、div社の株式を取得し、子会社化することといたしました。同社は、未経験からのエンジニア転職を叶える「テックキャンプ」や、未経験からプログラミングを習得できるスクール「テックキャンププログラミング教養」、法人向け「テックキャンプ法人研修サービス」等目的に応じた様々なプログラミング教育事業を行っております。また同社の完全子会社であるdivx社は、AI技術を活用したスピーディで高品質なソフトウェア開発及びソリューション提供を行っております。
div社が行う事業は、当社グループにとっては新規事業領域でありますが、高等学校におけるプログラミング教育が必修化されたこと等もあり、当社教育セグメントにおけるルネサンス高校グループとの協業や新規サービスの開発等による双方の更なる成長が期待できます。
また、divx社が行う事業は、当社技術セグメントにおけるエンジニアリソース強化に加え、双方の営業基盤活用等による事業拡大が期待できます。
これらのことから、div社及びdivx社を子会社化することは、当社グループの中長期的な取り組みと合致しており、今後の成長・企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。
(2)株式取得の相手会社の名称
Eight Roads Ventures Japan II L.P.、真子 就有、森トラスト株式会社
上記以外にその他14法人及び7個人より株式を取得しておりますが、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ、非開示とさせていただきます。
(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社div
② 事業内容 プログラミングスクール運営、ITエンジニア紹介サービス等
③ 資本金の額 244百万円
(4)株式取得の時期
2024年1月1日
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 254,664株
② 取得価額 株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するた
め、第三者機関が算定した株式価値を基に双方協議の上、決定しております。
③ 取得後の持分比率 99.9%
(6)支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
該当事項はありません。