第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,869,218

4,647,818

受取手形及び売掛金

1,064,550

1,438,303

商品及び製品

9,934

23,207

仕掛品

140,546

174,246

原材料及び貯蔵品

4,139

3,838

番組勘定

300,600

293,593

その他

423,662

1,165,137

貸倒引当金

11,857

3,606

流動資産合計

7,800,795

7,742,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

305,170

354,098

工具、器具及び備品(純額)

190,059

221,859

その他(純額)

241,370

250,487

有形固定資産合計

736,600

826,445

無形固定資産

 

 

のれん

113,898

208,781

その他

124,342

106,561

無形固定資産合計

238,240

315,342

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

121,230

157,325

破産更生債権等

545,286

546,669

その他

1,090,633

1,008,066

貸倒引当金

583,886

574,130

投資その他の資産合計

1,173,264

1,137,930

固定資産合計

2,148,106

2,279,718

資産合計

9,948,902

10,022,256

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

482,907

451,214

短期借入金

503,724

502,004

1年内償還予定の社債

65,000

40,000

未払法人税等

80,090

50,663

前受金

2,054,535

1,115,857

賞与引当金

283,513

116,291

その他

788,567

1,614,839

流動負債合計

4,258,337

3,890,870

固定負債

 

 

社債

60,000

40,000

その他

179,804

212,568

固定負債合計

239,804

252,568

負債合計

4,498,142

4,143,439

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

600,000

600,000

資本剰余金

15,207

23,074

利益剰余金

4,320,261

4,755,136

自己株式

642,295

637,942

株主資本合計

4,293,173

4,740,268

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

7,710

8,429

その他の包括利益累計額合計

7,710

8,429

非支配株主持分

1,149,875

1,130,119

純資産合計

5,450,759

5,878,817

負債純資産合計

9,948,902

10,022,256

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

9,653,637

10,320,401

売上原価

5,974,597

6,177,023

売上総利益

3,679,039

4,143,377

販売費及び一般管理費

2,904,081

3,298,435

営業利益

774,958

844,942

営業外収益

 

 

受取利息

974

194

受取配当金

126

126

為替差益

4,578

13,841

貸倒引当金戻入額

11,270

13,705

持分法による投資利益

14,764

-

その他

11,777

12,171

営業外収益合計

43,491

40,039

営業外費用

 

 

支払利息

8,812

7,872

持分法による投資損失

-

1,305

その他

1,224

263

営業外費用合計

10,036

9,442

経常利益

808,412

875,540

特別損失

 

 

減損損失

1,675

7,205

投資有価証券評価損

-

15,600

事業撤退損

110,582

-

特別損失合計

112,257

22,805

税金等調整前四半期純利益

696,154

852,735

法人税、住民税及び事業税

93,136

98,743

法人税等調整額

9,729

86,813

法人税等合計

102,865

185,557

四半期純利益

593,288

667,178

非支配株主に帰属する四半期純利益

43,795

14,130

親会社株主に帰属する四半期純利益

549,493

653,047

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

593,288

667,178

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

817

719

その他の包括利益合計

817

719

四半期包括利益

594,106

667,897

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

550,311

653,767

非支配株主に係る四半期包括利益

43,795

14,130

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

696,154

852,735

減価償却費

157,600

168,263

減損損失

1,675

7,205

のれん償却額

16,113

25,439

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,027

18,005

賞与引当金の増減額(△は減少)

183,438

167,222

受取利息及び受取配当金

1,101

320

支払利息

8,812

7,872

持分法による投資損益(△は益)

14,764

1,305

投資有価証券評価損益(△は益)

-

15,600

売上債権の増減額(△は増加)

470,877

372,258

棚卸資産の増減額(△は増加)

187,407

39,449

仕入債務の増減額(△は減少)

132,526

34,654

未払又は未収消費税等の増減額

205

45,631

その他の資産・負債の増減額

69,479

262,096

その他

3,913

2,743

小計

316,387

227,304

利息及び配当金の受取額

209

248

利息の支払額

8,187

7,355

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

441,989

96,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,580

124,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

179,965

129,473

投資有価証券の取得による支出

-

80,000

貸付けによる支出

47,000

-

貸付金の回収による収入

11,250

11,250

その他

23,923

790,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

239,638

989,071

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

9,076

3,056

社債の償還による支出

45,000

45,000

リース債務の返済による支出

52,166

55,365

自己株式の取得による支出

7,943

10,655

配当金の支払額

182,704

216,711

非支配株主への配当金の支払額

48,408

33,886

財務活動によるキャッシュ・フロー

345,298

364,674

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,587

10,563

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

706,930

1,219,149

現金及び現金同等物の期首残高

5,301,579

5,866,968

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,510

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,612,160

4,647,818

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、(株)ポケットの全株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

4,614,260千円

4,647,818千円

預入期間が3か月を越える定期預金

△2,100

現金及び現金同等物

4,612,160

4,647,818

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

184,119

利益剰余金

25.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 2022年7月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が51,185千円減少し、資本剰余金が15,207千円増加しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の

種類

配当金の

総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

218,172

利益剰余金

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が4,352千円減少し、資本剰余金が7,867千円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

2,524,660

571,556

1,446,929

1,878,266

3,090,764

141,459

9,653,637

9,653,637

セグメント利益又は損失(△)

789,424

205,958

131,397

161,048

365,451

17,026

1,224,336

449,378

774,958

(注)セグメント利益又は損失(△)における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,675千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

 

教育

メディア

コンテンツ

スタジオ・プロダク

ション

放送

技術

その他

売上高

3,185,757

475,881

1,359,137

1,770,719

3,306,436

222,468

10,320,401

10,320,401

セグメント利益又は損失(△)

985,467

134,393

72,546

73,932

386,423

6,224

1,377,752

532,810

844,942

(注)セグメント利益又は損失(△)における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社(ブロードメディア(株))の管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「メディアコンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において5,899千円および1,306千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

 「その他」セグメントにおいて(株)ポケットの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において120,322千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループはこれまで、「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに事業を区分しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の6つのセグメントに変更致しました。

 (1)「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」、「スタジオ・プロダクション」に分離

 (2)投資先であった(株)ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

2,524,660

-

-

-

2,524,660

メディアコンテンツ

-

135,590

331,425

104,539

571,556

スタジオ・プロダクション

-

1,446,929

-

-

1,446,929

放送

1,523,089

355,176

-

-

1,878,266

技術

270,409

346,226

2,448,312

25,816

3,090,764

 

アカマイサービス

-

-

2,392,617

-

2,392,617

 

その他

270,409

346,226

55,694

25,816

698,147

その他

30,517

93,738

-

17,203

141,459

合計

4,348,678

2,377,660

2,779,737

147,560

9,653,637

(注) 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

独自商製品等のストック収益

独自商製品等のフロー収益

独自商製品以外のストック収益

独自商製品以外のフロー収益

外部顧客への

売上高

教育

3,183,107

2,650

-

-

3,185,757

メディアコンテンツ

-

131,620

300,078

44,182

475,881

スタジオ・プロダクション

-

1,359,137

-

-

1,359,137

放送

1,481,588

289,131

-

-

1,770,719

技術

256,705

351,342

2,680,754

17,634

3,306,436

 

アカマイサービス

-

-

2,605,359

-

2,605,359

 

その他

256,705

351,342

75,394

17,634

701,076

その他

26,040

162,077

-

34,350

222,468

合計

4,947,442

2,295,958

2,980,832

96,167

10,320,401

(注)1 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

   独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

   2 報告セグメント変更等に関する事項

   第1四半期連結会計期間より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。

   なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に

  基づき作成しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

74円49銭

89円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

549,493

653,047

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

549,493

653,047

普通株式の期中平均株式数(株)

7,376,526

7,273,062

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(株式の取得による会社等の買収)

 当社は、2024年1月1日に株式会社div(以下「div社」といいます)の発行済株式の99.9%を取得しました。また、本件株式取得に際し、div社の完全子会社である株式会社divx(以下「divx社」といいます)は当社の孫会社となります。

 

(1)株式取得の目的

 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としており、中長期的に更なる成長を遂げるために、「教育×技術」領域を中心に様々な事業の開発・育成に取り組んでおります。

 今般、その施策の一環として、div社の株式を取得し、子会社化することといたしました。同社は、未経験からのエンジニア転職を叶える「テックキャンプ」や、未経験からプログラミングを習得できるスクール「テックキャンププログラミング教養」、法人向け「テックキャンプ法人研修サービス」等目的に応じた様々なプログラミング教育事業を行っております。また同社の完全子会社であるdivx社は、AI技術を活用したスピーディで高品質なソフトウェア開発及びソリューション提供を行っております。

 div社が行う事業は当社グループにとっては新規事業領域でありますが高等学校におけるプログラミング教育が必修化されたこと等もあり当社教育セグメントにおけるルネサンス高校グループとの協業や新規サービスの開発等による双方の更なる成長が期待できます

 またdivx社が行う事業は当社技術セグメントにおけるエンジニアリソース強化に加え双方の営業基盤活用等による事業拡大が期待できます

 これらのことからdiv社及びdivx社を子会社化することは当社グループの中長期的な取り組みと合致しており今後の成長・企業価値向上に寄与するものと判断いたしました

 

(2)株式取得の相手会社の名称

 Eight Roads Ventures Japan II L.P.、真子 就有、森トラスト株式会社

上記以外にその他14法人及び7個人より株式を取得しておりますが株式譲渡契約における守秘義務をふまえ非開示とさせていただきます

 

(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

 ① 被取得企業の名称 株式会社div

 ② 事業内容 プログラミングスクール運営、ITエンジニア紹介サービス等

 ③ 資本金の額 244百万円

 

(4)株式取得の時期

 2024年1月1日

 

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

 ① 取得する株式の数 254,664株

 ② 取得価額 株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するた

       め、第三者機関が算定した株式価値を基に双方協議の上、決定しております。

 ③ 取得後の持分比率 99.9%

 

(6)支払資金の調達方法及び支払方法

 自己資金により充当

 

2【その他】

 該当事項はありません。