該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(役員株式報酬制度)
当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当第3四半期連結会計期間497百万円及び前連結会計年度3,661,519株、当第3四半期連結会計期間3,537,414株であります。
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注)1 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
2 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
(注)※1 担保に供している資産に属するものは除いております。
3 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5
5 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約)を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行1行と当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)