【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

 第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった小石川建設株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

48,678千円

支払手形

226,920

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

414,765千円

458,957千円

のれんの償却額

28,786

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

364

120

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,977株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が4百万円減少し、自己株式が3千1百万円減少しました。

当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が9億3千5百万円、自己株式が4億2千4百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

304

100

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,151株の処分を行っております。また、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式48,610株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が2千1百万円減少し、自己株式が1億7千4百万円減少しました。

当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が9億1千4百万円、自己株式が2億4千9百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年3月31日に行われた当社とあすなろ道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に変動はありません。

 

(収益認識関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円) 

 

事業の部門別

合計

工事部門

製品等販売部門

一時点で移転される財又はサービス

8,807,091

3,237,250

12,044,341

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

10,780,209

10,780,209

顧客との契約から生じる収益

19,587,300

3,237,250

22,824,550

その他の収益

150,013

150,013

外部顧客への売上高

19,737,313

3,237,250

22,974,563

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円) 

 

事業の部門別

合計

工事部門

製品等販売部門

一時点で移転される財又はサービス

9,587,459

3,453,794

13,041,254

一定の期間にわたり移転される財又は

サービス

13,294,107

13,294,107

顧客との契約から生じる収益

22,881,566

3,453,794

26,335,361

その他の収益

146,851

146,851

外部顧客への売上高

23,028,418

3,453,794

26,482,212

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 1株当たり四半期純利益又は

 1株当たり四半期純損失(△)

△19円49銭

203円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△59,340

623,654

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益又は

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純損失(△)(千円)

△59,340

623,654

 普通株式の期中平均株式数(千株)

3,044

3,065

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。