(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※1 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,977株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が4百万円減少し、自己株式が3千1百万円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が9億3千5百万円、自己株式が4億2千4百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,151株の処分を行っております。また、2023年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式48,610株の処分を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が2千1百万円減少し、自己株式が1億7千4百万円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が9億1千4百万円、自己株式が2億4千9百万円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年3月31日に行われた当社とあすなろ道路株式会社との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に変動はありません。
(収益認識関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。