第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,821

20,900

受取手形・完成工事未収入金等

42,427

※3 40,169

電子記録債権

326

73

未成工事支出金

2,074

3,492

販売用不動産

※1 20,239

※1 18,083

商品及び製品

26

5

材料貯蔵品

626

565

その他

3,770

3,891

貸倒引当金

88

87

流動資産合計

92,223

87,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

15,124

16,050

機械、運搬具及び工具器具備品

3,499

3,858

土地

19,847

20,110

リース資産

90

81

建設仮勘定

535

178

減価償却累計額

10,600

11,258

有形固定資産合計

28,497

29,020

無形固定資産

805

692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,174

5,824

退職給付に係る資産

247

248

繰延税金資産

2,047

4,462

その他

1,039

1,025

貸倒引当金

48

48

投資その他の資産合計

8,460

11,512

固定資産合計

37,763

41,225

資産合計

129,987

128,319

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

10,551

※3 8,968

電子記録債務

8,145

※3 7,399

短期借入金

28,100

13,600

未払法人税等

1,058

4,761

未成工事受入金

4,604

10,756

完成工事補償引当金

447

438

工事損失引当金

53

3

役員賞与引当金

69

51

その他

3,814

4,637

流動負債合計

56,843

50,617

固定負債

 

 

長期借入金

3,800

3,800

再評価に係る繰延税金負債

221

221

退職給付に係る負債

5,178

5,228

資産除去債務

371

448

株式報酬引当金

88

117

その他

3,050

3,030

固定負債合計

12,712

12,846

負債合計

69,556

63,463

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

7,244

7,244

利益剰余金

51,896

55,810

自己株式

886

876

株主資本合計

65,062

68,986

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,484

1,939

土地再評価差額金

5,882

5,882

退職給付に係る調整累計額

232

197

その他の包括利益累計額合計

4,630

4,141

非支配株主持分

-

10

純資産合計

60,431

64,855

負債純資産合計

129,987

128,319

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

65,351

68,976

不動産事業等売上高

7,710

21,845

売上高合計

73,061

90,821

売上原価

 

 

完成工事原価

58,037

61,890

不動産事業等売上原価

5,163

11,974

売上原価合計

63,200

73,865

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,314

7,085

不動産事業等総利益

2,547

9,870

売上総利益合計

9,861

16,956

販売費及び一般管理費

6,479

7,915

営業利益

3,382

9,041

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

100

110

その他

39

92

営業外収益合計

140

204

営業外費用

 

 

支払利息

63

83

その他

10

6

営業外費用合計

74

89

経常利益

3,448

9,155

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

3

その他

5

-

特別利益合計

5

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

111

6

その他

-

1

特別損失合計

111

7

税金等調整前四半期純利益

3,341

9,151

法人税、住民税及び事業税

1,107

5,522

法人税等調整額

82

2,629

法人税等合計

1,025

2,893

四半期純利益

2,316

6,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,316

6,258

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

2,316

6,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109

455

退職給付に係る調整額

4

34

その他の包括利益合計

113

489

四半期包括利益

2,430

6,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,430

6,747

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    連結の範囲の重要な変更

     第2四半期連結会計期間より、新たに設立した南知多未来パートナーズ株式会社を連結の範囲に含めておりま

    す。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

2 信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309百万円、393千株、当第3四半期連結会計期間299百万円、380千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

13,655百万円

9,491百万円

 

2 保証債務等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務

出資先(株式会社未来伊勢)の金融

機関からの借入に対する保証債務

3,656百万円

 

150

87百万円

 

400

出資先(株式会社江南スクールランチ)の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務

409

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

14百万円

支払手形

64

電子記録債務

2,401

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

のれん償却額

698百万円

-

769百万円

61

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月10日

取締役会

普通株式

911

21.0

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

824

19.0

2022年9月30日

2022年11月29日

利益剰余金

(注)1 2022年5月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

    8百万円が含まれております。

   2 2022年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

    7百万円が含まれております。

 

 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

1,041

24.0

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,302

30.0

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

(注)1 2023年5月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

    9百万円が含まれております。

   2 2023年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金

   11百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,752

22,114

7,194

73,061

73,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,171

251

200

4,623

4,623

47,924

22,366

7,394

77,685

4,623

73,061

セグメント利益

2,976

2,804

1,235

7,016

3,634

3,382

(注)1.セグメント利益の調整額△3,634百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,245百万円及びセグメント間取引消去△389百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,830

22,656

21,334

90,821

90,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,279

283

173

2,736

2,736

49,110

22,940

21,508

93,558

2,736

90,821

セグメント利益

1,051

3,537

7,764

12,354

3,313

9,041

(注)1.セグメント利益の調整額△3,313百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,501百万円及びセグメント間取引消去190百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

  (自 2023年4月1日

   至 2022年12月31日)

   至 2023年12月31日)

 

建築

官庁

0

 

民間

43,752

46,830

 

土木

官庁

8,399

8,693

 

民間

13,715

13,963

 

不動産

 

5,695

19,664

顧客との契約から生じる収益

71,562

89,151

その他の収益

1,499

1,669

外部顧客への売上高

73,061

90,821

(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

53円87銭

145円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

2,316

6,258

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,316

6,258

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,002

43,015

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,605千株、当第3四半期連結累計期間1,591千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間400千株、当第3四半期連結累計期間387千株であります。

 

(重要な後発事象)

(シンジケーション方式タームローン契約)

当社は、2024年1月16日付けで、当社初となるソーシャルローンによる資金調達を目的とし、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額5,000百万円)を締結しております。なお、当該契約には、下記の通り財務制限条項が付されております。

①借入人は借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を

 2023年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金

 額以上にそれぞれ維持することを確約する本号の遵守の対象となる最初の決算期は、2024年3月に終了する

 決算期とする。

②借入人は借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連

 続して経常損失を計上しないことを確約する本号の遵守の対象となる最初の決算期は2024年3月に終了す

 る決算期及びその直前の2023年3月に終了する決算期とする

 

 (借入契約の概要)

借入実行日

2024年1月19日(金)

借入金額

50億円

借入期間

3年間

適用利率

基準金利+スプレッド(変動金利)

担保・保証

アレンジャー/エージェント

株式会社三菱UFJ銀行

貸付人(五十音順)

株式会社愛知銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社三十三銀行、

株式会社名古屋銀行、株式会社百五銀行、株式会社百十四銀行、

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社横浜銀行、

株式会社りそな銀行

資金使途

全ての協力会社に対する手形支払の廃止と全額現金支払への変更に伴う増加運転資金

第三者評価

株式会社日本格付研究所(JCR)より最上位評価「Social 1(F)」を取得

 

 

2【その他】

2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議をいたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,302百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。