【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3億58百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、棚卸資産の調整額49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4億15百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、棚卸資産の調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
3.「セグメント情報」におけるコーヒー関連事業の外部顧客への売上高との差額、並びに、四半期連結損益計算書の売上高との差額、それぞれ19百万円はコーヒー関連事業における顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間266,600株、前第3四半期連結累計期間267,400株であります。
当社は、2024年1月10日付けで連結子会社である株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約を株式会社日本共創プラットフォームと締結し、当該譲渡にかかる準備を進めておりますが、手続き等に想定以上の時間を要しているため、譲渡の時期は未定であります。なお、株式・債権譲渡契約の概要等は、以下のとおりであります。
1.譲渡する相手会社の名称
株式会社日本共創プラットフォーム
2.譲渡する子会社の名称、事業の内容、規模
子会社の名称は株式会社イタリアントマト、事業の内容は飲食関連事業となります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は2,767百万円、営業損失は22百万円であります。
3.譲渡を行う主な理由
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行により多大な業績への影響を受けた経緯を踏まえ、収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組み、その一環として事業ポートフォリオの見直しを行ってまいりました。譲渡先の株式会社日本共創プラットフォームは、潜在的に競争力のある国内企業に投資し、長期的視点で投資企業の経営リソースを最大限引き出して活かしつつ、投資先の企業価値向上を行う投資・事業経営会社であり、豊富な支援実績を有しております。従いまして、株式会社イタリアントマトが株式会社日本共創プラットフォームの傘下となることにより、株式会社イタリアントマトの更なる成長が見込めると判断し、今回の合意に至りました。
4.譲渡の時期
未定
5.譲渡する株式・債権の帳簿価額、譲渡価額
株式 3百万円(所有している議決権比率65.11%、譲渡後の議決権比率0%)
長期貸付金 1,600百万円(貸倒引当金 1,520百万円)
譲渡価額は交渉中であります。
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………… 151,758,208円
(ロ)1株当たりの金額…………………………… 7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年11月24日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。