【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８年～38年

器具及び備品　　４年～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(追加情報)

（株式給付信託）

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
| 1,234 | 百万円 | 1,757 | 百万円

※２．関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預金 | 2,749 | 百万円 | 2,844 | 百万円

※３．関係会社に対する金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 2,700 | 百万円 | 1,000 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 190 | 百万円 | 590 | 百万円
長期借入金 | 14,045 | 百万円 | 13,455 | 百万円
リース債務 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円

(損益計算書関係)

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
関係会社受取配当金 | 7,435 | 百万円 | 7,496 | 百万円
関係会社受入手数料 | 2,276 | 百万円 | 2,516 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 1,114 | 百万円 | 1,095 | 百万円
受取利息 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
受取賃貸料 | 513 | 百万円 | 526 | 百万円
雑収入 | － | 百万円 | 0 | 百万円
支払利息 | 72 | 百万円 | 64 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
給与・手当 | 1,255 | 百万円 | 1,269 | 百万円
減価償却費 | 711 | 百万円 | 711 | 百万円
事務委託費 | 454 | 百万円 | 527 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 450,458 | 450,758
関連会社株式 | － | －
合計 | 450,458 | 450,758

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日) |
繰延税金資産 |  |  |  |
繰延資産 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
一括償却資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 145 | 百万円 | 166 | 百万円
その他 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
繰延税金資産小計 | 155 | 百万円 | 176 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △145 | 百万円 | △166 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10 | 百万円 | △9 | 百万円
評価性引当額小計 | △155 | 百万円 | △176 | 百万円
繰延税金資産合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債合計 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | － | 百万円 | － | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日) |
法定実効税率 | 30.4 | % | 30.4 | %
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.2 | % | △30.9 | %
その他 | 0.9 | % | 0.6 | %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 | % | 0.0 | %

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 11,637 | 8 | － | 11,645 | 1,355 | 447 | 10,289
器具及び備品 | 685 | 32 | 37 | 680 | 395 | 94 | 284
土地 | 1,580 | － | － | 1,580 | － | － | 1,580
リース資産 | 6 | － | － | 6 | 6 | 0 | 0
有形固定資産計 | 13,910 | 40 | 37 | 13,912 | 1,757 | 542 | 12,154
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 909 | 228 | 160 | 977 | 442 | 168 | 534
ソフトウェア仮勘定 | 0 | 70 | 71 | 0 | － | － | 0
無形固定資産計 | 909 | 299 | 231 | 977 | 442 | 168 | 534

※「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。