第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

56,027

38,931

受取手形、売掛金及び契約資産

15,211

16,361

販売用不動産

11,750

11,589

仕掛販売用不動産

6,873

8,027

未成工事支出金

95

705

その他

8,918

8,851

貸倒引当金

74

73

流動資産合計

98,802

84,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

47,643

49,078

土地

39,862

42,038

建設仮勘定

14,811

18,245

その他(純額)

4,637

4,703

有形固定資産合計

106,954

114,066

無形固定資産

4,154

4,265

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,525

3,930

差入保証金

18,581

19,059

敷金

19,915

20,391

その他

20,082

16,499

貸倒引当金

113

109

投資その他の資産合計

61,991

59,771

固定資産合計

173,100

178,103

繰延資産

405

335

資産合計

272,308

262,831

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,249

7,107

短期借入金

23,947

25,682

1年内償還予定の社債

4,880

4,880

未払法人税等

865

2,512

賞与引当金

1,935

1,783

役員賞与引当金

289

362

事業撤退損失引当金

870

その他

28,215

20,655

流動負債合計

67,383

63,854

固定負債

 

 

社債

18,580

15,740

転換社債型新株予約権付社債

30,082

30,060

長期借入金

75,743

65,443

退職給付に係る負債

1,029

1,163

役員退職慰労引当金

255

257

その他

4,653

4,624

固定負債合計

130,345

117,289

負債合計

197,728

181,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,964

7,964

資本剰余金

12,862

12,920

利益剰余金

53,845

60,683

自己株式

349

327

株主資本合計

74,322

81,242

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

160

431

繰延ヘッジ損益

648

587

為替換算調整勘定

589

602

退職給付に係る調整累計額

36

30

その他の包括利益累計額合計

256

445

純資産合計

74,579

81,688

負債純資産合計

272,308

262,831

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

129,131

151,096

売上原価

104,130

114,046

売上総利益

25,001

37,050

販売費及び一般管理費

18,176

23,467

営業利益

6,825

13,583

営業外収益

 

 

受取利息

81

87

受取配当金

67

99

その他

388

264

営業外収益合計

538

450

営業外費用

 

 

支払利息

434

512

新型感染症対策費用

85

その他

268

201

営業外費用合計

788

713

経常利益

6,575

13,320

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

18

特別利益合計

18

特別損失

 

 

事業撤退損失

768

その他

247

157

特別損失合計

247

925

税金等調整前四半期純利益

6,345

12,394

法人税等

2,201

4,463

四半期純利益

4,143

7,930

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,143

7,930

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

4,143

7,930

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

271

繰延ヘッジ損益

963

61

為替換算調整勘定

10

13

退職給付に係る調整額

7

6

その他の包括利益合計

966

189

四半期包括利益

5,110

8,120

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,110

8,120

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  保証債務

  次のとおり債務の保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証

2,862百万円

2,792百万円

その他

215

227

3,077

3,020

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

4,467百万円

4,941百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

389

10

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月9日

取締役会

普通株式

390

10

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

468

12

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

624

16

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,456

74,529

5,604

947

369

117,907

11,223

129,131

129,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

249

94

6,756

6,044

567

13,713

464

14,177

14,177

36,706

74,624

12,361

6,992

936

131,620

11,688

143,309

14,177

129,131

セグメント利益

又は損失(△)

2,835

5,870

222

177

97

9,204

70

9,274

2,449

6,825

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ホテル

総合ビル

マネジメント

フーズ

デベロッ

プメント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,175

94,272

5,370

1,265

477

139,561

11,535

151,096

151,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

176

98

10,728

7,015

798

18,817

486

19,304

19,304

38,351

94,371

16,098

8,281

1,275

158,379

12,021

170,401

19,304

151,096

セグメント利益

又は損失(△)

3,834

12,590

519

156

59

17,159

236

16,923

3,339

13,583

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△3,339百万円には、セグメント間取引消去△322百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

学生寮

3,529

3,529

3,529

社員寮

2,002

2,002

2,002

ドミール

72

72

72

受託寮

3,055

3,055

3,055

ドーミーイン

42,924

42,924

42,924

リゾート

31,604

31,604

31,604

オフィスビル

マネジメント

3,033

3,033

3,003

レジデンスビル

マネジメント

2,413

2,413

2,413

フーズ

947

947

947

デベロップメント

248

248

248

その他

10,544

10,544

顧客との契約から

生じた収益

8,659

74,529

5,447

947

248

89,832

10,544

100,376

その他の収益

(注)2

27,796

157

120

28,074

679

28,754

外部顧客への売上高

36,456

74,529

5,604

947

369

117,907

11,223

129,131

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ホテル

総合ビル

マネジメ

ント

フーズ

デベロッ

プメント

学生寮

4,152

4,152

4,152

社員寮

2,103

2,103

2,103

ドミール

65

65

65

受託寮

2,917

2,917

2,917

ドーミーイン

54,566

54,566

54,566

リゾート

39,705

39,705

39,705

オフィスビル

マネジメント

3,114

3,114

3,114

レジデンスビル

マネジメント

2,148

2,148

2,148

フーズ

1,265

1,265

1,265

デベロップメント

341

341

341

その他

10,683

10,683

顧客との契約から

生じた収益

9,239

94,272

5,263

1,265

341

110,382

10,683

121,066

その他の収益

(注)2

28,936

107

135

29,179

851

30,030

外部顧客への売上高

38,175

94,272

5,370

1,265

477

139,561

11,535

151,096

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

 

106円27銭

203円30銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,143

7,930

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

4,143

7,930

普通株式の期中平均株式数

(千株)

38,996

39,009

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

 

91円01銭

174円44銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

△15

△15

(うち受取利息(税額相当額控除後))

(百万円)

△15

△15

普通株式増加数

(千株)

6,365

6,365

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

――――――

 

 

(重要な後発事象)

(資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結)

 当社は、2024年1月11日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス工業」といいます。)及び株式会社コスモスイニシア(以下「コスモスイニシア」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結すること、これに伴い大和ハウス工業が保有するコスモスイニシア株式を取得すること(以下「本株式取得」といいます。)を決議いたしました。

 

Ⅰ.本資本業務提携

1.本資本業務提携の理由及び目的

 当社は創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。昨今の当社を取り巻く経営環境を踏まえ、「100年企業」として持続的な成長を実現するために、当社は2023年5月に中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」(以下、「中期経営計画」といいます。)を策定し、これまで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤の構築を目指しております。

 中期経営計画では、「コロナからの回復、そして再成長へ」「顧客満足度の更なる追求とエリアの拡大」を骨子に据え、長期ビジョンとして2030年までに売上高3,000億円、営業利益300億円を目指し、開発投資を含む合計2,000億円の投資を計画しています。今回、当社は、大和ハウス工業及びコスモスイニシアと資本業務提携契約を締結いたします。大和ハウス工業は多方面にわたる開発案件情報や開発実績を相応に有しており、本資本業務提携を通じて、戦略的な新規開業の実現を目指します。コスモスイニシアは住宅及び宿泊関連の開発実績を相応に有しており、本資本業務提携を通じて、特にホテル事業や寮事業及びシニアライフ事業等の開発推進力を更に加速させる他、運営事業における更なる効率運営の実現を目指します。また、3社間において、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図ってまいります。

 

2.本資本業務提携の内容等

(1)資本提携の内容

 当社は、大和ハウス工業が保有するコスモスイニシアの株式21,428,616株のうち8,480,000株を、6,029百万円で取得することにより、当社の保有するコスモスイニシアの株式は8,480,000株(議決権所有割合25.05%)となります。

 なお、本株式取得に伴い、コスモスイニシアは当社の持分法適用関連会社になる予定です。

(2)業務提携の内容

 当社、大和ハウス工業及びコスモスイニシアは、本資本業務提携に従い、以下の事項を行うことといたしました。

①3社間での業務提携

当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業等に関し、大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループは積極的な情報提供に努め、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図る。

②2社間での業務提携(当社グループ及び大和ハウスグループ)

当社グループ及び大和ハウスグループは、各グループの推進する事業において、共同事業プロジェクトの推進(大和ハウスグループの建設した建物のオペレーションを当社グループが行うことなど)、人材交流等の連携促進を図る。

③2社間での業務提携(当社グループ及びコスモスイニシアグループ)

当社グループ及びコスモスイニシアグループは、当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業とコスモスイニシアグループの不動産開発力(用地情報、プランニング、コスト・スケジュール管理等)のシナジー効果の発揮を目指し、積極的な情報共有による相互の事業機会の獲得、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等の連携促進を図る。

④2社間での業務提携(大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループ)

大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループは、各グループの推進する事業において、引き続き連携促進を図ります。なお、本資本業務提携契約締結日時点において大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループの間で締結済みの業務提携契約(共同事業プロジェクトの推進、人材交流、大和ハウスグループの投資法人との連携、大和ハウス工業のコスモスイニシアに対する融資保証枠の供与等に係るものを含みます。)に基づく業務提携は当面の間継続します。

 

3.本資本業務提携の相手先の概要

①コスモスイニシア

(1)

名称

株式会社コスモスイニシア

(2)

所在地

東京都港区芝五丁目34番6号 新田町ビル

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長・社長執行役員 髙智 亮大朗

(4)

事業内容

不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業

(5)

資本金

5,000百万円

 

②大和ハウス工業

(1)

名称

大和ハウス工業株式会社

(2)

所在地

大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 芳井 敬一

(4)

事業内容

建築事業、都市開発事業、海外事業、その他

(5)

資本金

161,957百万円

 

4.日程

(1)

取締役会決議日

2024年1月11日

(2)

本資本業務提携契約

締結日

2024年1月11日

(3)

本資本業務提携

開始日

2024年2月26日(予定)

 

5.業績に与える影響

 本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。

 

Ⅱ.本株式取得

1.本株式取得の理由及び目的

 前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「1.本資本業務提携の理由及び目的」をご参照ください。

 

2.持分法適用関連会社となる予定の会社の概要

 前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「3.本資本業務提携の相手先の概要」「①コスモスイニシア」をご参照ください。

 

3.本株式取得の相手先の概要

 前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「3.本資本業務提携の相手先の概要」「②大和ハウス工業」をご参照ください。

 

4.取得株式数、取得価額、取得前後の所有株式及び持分比率

(1)

取得前の所有株式数

及び持分比率

0株

(議決権の数:0個)

(議決権所有割合:0.00%)

(2)

取得株式数

8,480,000株

(議決権の数:84,800個)

(3)

取得価額

株式会社コスモスイニシアの普通株式  6,029百万円

(4)

取得後の所有株式数

及び持分比率

8,480,000株

(議決権の数:84,800個)

(議決権所有割合:25.05%)

 

5.日程

(1)

取締役会決議日

2024年1月11日

(2)

株式譲渡

契約締結日

2024年1月11日

(3)

本株式取得実行日

2024年2月26日(予定)

 

6.業績に与える影響

 本株式取得が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。

 

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様の更なる拡大を図るため、実施するものであります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数

39,219,818株

今回の分割により増加する株式数

39,219,818株

株式の分割後の発行済株式総数

78,439,636株

株式の分割後の発行可能株式総数

118,000,000株

 

(注)上記の発行済株式総数は、2024年1月31日現在の発行済株式総数に基づき試算したものであります。   2024年2月1日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

 

(3)分割の日程

基準日公告日(予定)

2024年3月15日

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年4月1日

 

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

項 目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

53.13円

101.65円

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

45.51円

87.22円

 

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

 今回の株式分割に伴い、分割の割合を勘案し、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年4月1日をもって当社の定款第5条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)変更の内容

 変更の内容は以下のとおりです。

(下線部分は変更部分を示しております。)

現行定款

変更後

(発行可能株式総数)

第5条  当会社の発行可能株式総数は、

59,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第5条  当会社の発行可能株式総数は、

118,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

効力発生日

2024年4月1日

4.その他

(1)資本金の額の変更

 今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

 

(2)転換価額の調整

 今回の株式分割に伴い、当社発行の転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきましては、以下のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、2024年4月1日となります。

銘 柄

調整前転換価額

調整後転換価額

2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

4,713円

2,356.5円

 

2【その他】

(1)2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………………624百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 16円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月5日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。