1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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従業員給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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持分変動利益 |
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関係会社出資金売却益 |
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関係会社清算益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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国庫補助金 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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支払補償費 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の増加等が見込まれると考えられます。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
1,462百万円 |
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
3,230百万円 |
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戸田イスCORPORATION(注) |
489 |
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㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
245 |
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ |
235 |
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計 |
2,196 |
計 |
3,465 |
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当社は戸田イスCORPORATIONを連結子会社としております。
※2 財務制限条項
当社は、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとして2021年7月7日にシンジケートローン契約を締結しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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借入実行残高 |
2,720百万円 |
3,003百万円 |
なお、本契約には次の財務制限条項が付されております。
1 以下のいずれかの条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期末日における連結貸借対照表において、純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持。
(2)2022年3月期以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。
2 以下の条項に抵触した場合、当社の不動産に対する担保設定に応じる必要があります。
2022年12月期以降、各事業年度の決算期における江門協立磁業高科技有限公司の損益計算書に示される経常損益を2期連続して損失としない。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
531百万円 |
587百万円 |
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のれんの償却額 |
243 |
299 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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機能性顔料 |
電子素材 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△2,208百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,208百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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機能性顔料 |
電子素材 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△2,460百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において当社の持分法適用関連会社である戸田イスCORPORATION(以下、「TIC」)の普通株式への転換権を付与した種類株式の転換権を行使することを決議し、2023年11月21日付で連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 戸田イスCORPORATION
事業の内容 軟磁性材料及び軟磁性部材(フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシート、
SMD型インダクター等)の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、酸化鉄合成で培った技術を応用し、着色顔料、磁気記録材料、電子印刷材料などを製造販売してまいりました。現在、「中期事業計画Vision2023(2021~2023年度)」において電子部品に使用される軟磁性材料を次期成長分野と位置づけ、事業拡大に向け取り組んでおります。
昨今、ICT機器の増加、自動車の電動化により電子部品市場が拡大しており、これに伴い軟磁性材料の需要も拡大すると見込んでおります。また電子部品の増加に伴いノイズ対策も必要となっており、対策部材に用いられる軟磁性材料の需要が高まっております。
TICは、2008年に軟磁性部材の製造販売を事業目的として設立されて以降、フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシート、SMD型インダクターなどを製造し、自動車やスマートフォン等の様々な電子機器向けに販売しております。
当社は、軟磁性部材の原料となる軟磁性材料を中心に開発、製造を行ってまいりました。現在、電子部品に求められる高周波化、大電流化に対応するため、軟磁性材料及び軟磁性コンパウンドの開発に取り組んでおります。またノイズ対策として、低周波帯磁気シールド用材料、ミリ波帯電波吸収体用材料、車載ケーブル用ノイズ対策部材の開発を進めております。今後、EVの急拡大が見込まれており、非接触給電システムの開発、製品化が期待されていることから、フレキシブルフェライトシートで培った技術を基に、車載用大判フレキシブルフェライトプレートの開発も進めております。
このような中、これまで当社とTICは、両社の技術、ノウハウ等の経営資源を共有し、軟磁性材料及び部材の製造販売を行ってまいりました。今後、拡大が期待できる電子部品市場においては、より高品位な材料・部材が求められており、対応していくためには両社のグループシナジーを一層発揮する必要があると考え、このたびの連結子会社化を決定いたしました。これにより当社グループは、原料から軟磁性部材に繋がる技術情報などの一元的な管理などにより、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制を整え、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。また両社の経営資源を融合させ、新素材・新部材の開発を進めることで拡大する市場において成長を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年11月21日(みなし取得日2023年12月31日)
(4)企業結合の法定形式
種類株式の普通株式への転換による株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 50.00%
株式取得により追加取得した議決権比率 9.96%
取得後の議決権比率 59.96%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社はTICが発行する種類株式1,346,838株を所有しており、種類株式は議決権を有しませんが普通株式への転換請求権が付されております。その全てを行使することで普通株式1,373,774株に転換され、これにより当社は既に所有している普通株式2,761,581株と合わせて普通株式4,135,355株を所有することとなり、その議決権比率は59.96%になります。
当社は、上記の株式転換を実施することによりTICの議決権総数の過半数を取得し、同社を連結子会社化することを2023年11月17日に決議いたしました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としているため貸借対照表のみを連結しておりますが、被取得企業の業績としては2023年1月1日から2023年12月31日までを持分法による投資利益として四半期連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 2,055百万KRW
企業結合直前に所有していた種類株式の企業結合日における時価 1,022百万KRW
取得原価 3,077百万KRW
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 475百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26百万円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 戸田イスCORPORATION
事業の内容 軟磁性材料及び軟磁性部材(フェライトコア、フェライトタイル、フェライトシー
ト、SMD型インダクター等)の製造販売
(2)企業結合日
2023年12月31日
(3)企業結合の法定形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40.04%であり、当該取引により議決権比率の合計は100%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 177百万円
取得原価 177百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
32百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
一時点で移転される財 |
12,309 |
15,036 |
27,346 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2 |
105 |
107 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,312 |
15,141 |
27,453 |
|
その他の収益 |
- |
37 |
37 |
|
外部顧客への売上高 |
12,312 |
15,179 |
27,491 |
(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
機能性顔料 |
電子素材 |
||
|
一時点で移転される財 |
6,150 |
13,309 |
19,460 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
2 |
105 |
107 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,153 |
13,414 |
19,568 |
|
その他の収益 |
- |
44 |
44 |
|
外部顧客への売上高 |
6,153 |
13,459 |
19,613 |
(注)1.一定の期間にわたり移転されるサービスは、主に、製造請負・派遣による収益であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
464円11銭 |
262円05銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,677 |
1,513 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,677 |
1,513 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,769 |
5,775 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
460円84銭 |
260円26銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
40 |
39 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。