第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	204,653	209,947	221,208	255,429	258,109
経常利益	（百万円）	8,787	14,369	20,213	26,669	20,236
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	8,098	9,584	14,078	12,679	11,384
包括利益	（百万円）	7,878	13,702	18,497	15,441	13,121
純資産	（百万円）	107,375	129,524	175,740	223,171	212,566
総資産	（百万円）	242,995	269,648	325,319	382,898	340,310
１株当たり純資産	（円）	855.77	987.83	1,234.46	1,450.27	1,417.63
１株当たり当期純利益	（円）	65.06	77.42	105.96	90.91	83.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	105.96	90.89	83.40
自己資本比率	（％）	43.3	47.2	52.8	52.9	56.0
自己資本利益率	（％）	7.8	8.2	9.4	6.8	5.8
株価収益率	（倍）	10.47	27.74	30.39	31.00	31.79
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,516	15,586	21,708	17,516	8,298
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△29,908	△5,931	△7,940	△16,259	3,494
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,359	7,933	26,690	30,728	△65,800
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	38,151	55,887	97,579	131,389	79,841
従業員数	（人）	4,492	4,910	5,349	5,856	6,269
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[2,097]	[2,162]	[2,229]	[2,632]	[2,798]

（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高及び営業収益	（百万円）	84,049	119,821	114,656	129,883	138,777
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△249	6,098	7,635	5,111	9,085
当期純利益	（百万円）	23,828	4,151	6,446	806	6,877
資本金	（百万円）	20,625	25,624	40,624	40,624	40,624
発行済株式総数	（千株）	70,892	70,892	141,784	141,784	141,784
純資産	（百万円）	79,275	96,401	132,367	128,095	110,807
総資産	（百万円）	210,479	238,143	287,446	335,141	284,855
１株当たり純資産	（円）	644.26	747.81	950.56	917.17	824.19
１株当たり配当額	（円）	30.00	50.00	30.00	30.00	30.00
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	191.43	33.54	48.52	5.78	50.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	48.52	5.78	50.39
自己資本比率	（％）	37.7	40.5	46.0	38.2	38.9
自己資本利益率	（％）	34.8	4.7	5.6	0.6	5.8
株価収益率	（倍）	3.56	64.04	66.36	487.13	52.62
配当性向	（％）	7.8	74.5	61.8	518.6	59.5
従業員数	（人）	1,585	1,710	1,860	1,998	2,164
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[859]	[891]	[901]	[1,002]	[1,082]
株主総利回り	（％）	119.4	374.9	563.8	500.1	476.8
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	（円）	2,137	4,600	3,335 (6,960)	3,370	3,587
最低株価	（円）	1,022	1,324	2,026 (3,495)	2,287	2,506.5

（注）１．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第６期及び第７期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しております。

２【沿革】

2014年５月	㈱KADOKAWA（現㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。
2014年６月	㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年７月	㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年10月	㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2014年12月	連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し完全子会社化。
2015年４月	連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を吸収分割により当社で承継。
2015年10月	商号をカドカワ㈱に変更。
2016年５月	連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州、現 KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.）がYEN PRESS, LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。
2017年７月	ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレイン（現㈱KADOKAWA Game Linkage）に承継させ、純粋持株会社へ移行。
2019年４月	子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社（2019年６月、㈱ドワンゴによる吸収合併により消滅）を㈱KADOKAWAの完全子会社化。
2019年４月	連結子会社㈱KADOKAWAが㈱KADOKAWA Connectedを設立。
2019年７月	連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業を吸収分割により当社で承継し、当社の商号を㈱KADOKAWAに変更。従来の連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を㈱KADOKAWA Future Publishing（現㈱KADOKAWA KEY-PROCESS）に変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2023年６月	指名委員会等設置会社へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社50社及び持分法適用会社13社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。

次の６つに区分された事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

なお、当連結会計年度より、従来「出版事業」としていた報告セグメントの名称を「出版・IP創出事業」に、「映像事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・実写映像事業」に、「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

事業区分	主な事業内容	主な会社
出版・IP創出事業	書籍の出版・販売等	㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、 KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED、 YEN PRESS, LLC
	電子書籍・電子雑誌の出版・販売等	㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、J-Novel Club LLC
	雑誌の出版・販売、Web広告の販売等	㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、㈱毎日が発見
アニメ・実写映像事業	アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等	㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊
ゲーム事業	ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等	㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱アクワイア、 SPIKE CHUNSOFT, INC.
Webサービス事業	（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等	㈱ドワンゴ
	（ライブ）各種イベントの企画・運営等	㈱ドワンゴ
	（モバイル）モバイルコンテンツの配信等	㈱ドワンゴ
教育・EdTech事業	オンライン教育事業、専門校の企画・運営等	㈱ドワンゴ、㈱バンタン
その他	キャラクターグッズの企画・販売等	㈱KADOKAWA
	施設の運営等	㈱KADOKAWA
	店舗・施設運営事業、広告代理事業等	㈱角川メディアハウス
	システム設計・構築・運用等	㈱KADOKAWA Connected

＊持分法適用会社

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）2023年12月26日付で㈱アクワイアの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称	住所	資本金（百万円）	主な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱ドワンゴ	東京都中央区	100	Webサービス事業、教育・EdTech事業	100.0	役員の兼任 CMS取引
㈱ブックウォーカー	東京都千代田区	100	出版・IP創出事業	100.0	電子書籍他権利許諾役員の兼任 CMS取引
㈱角川アスキー総合研究所	東京都文京区	85	出版・IP創出事業	100.0	リサーチ業務・宣伝業務・システム開発・広告営業等の委託役員の兼任 CMS取引
㈱KADOKAWA Game Linkage	東京都文京区	100	出版・IP創出事業	100.0	役員の兼任 CMS取引
㈱毎日が発見	東京都千代田区	100	出版・IP創出事業	100.0	CMS取引
㈱ビルディング・ブックセンター	埼玉県入間郡三芳町	100	出版・IP創出事業	100.0	製本・物流業務委託設備の賃貸借役員の兼任 CMS取引
㈱ムービーウォーカー	東京都千代田区	100	アニメ・実写映像事業	87.9	役員の兼任 CMS取引
㈱角川大映スタジオ	東京都調布市	100	アニメ・実写映像事業	100.0	映像編集委託 CMS取引
グロービジョン㈱	東京都新宿区	100	アニメ・実写映像事業	100.0	映像編集委託資金の貸付 CMS取引
㈱ENGI	東京都中野区	100	アニメ・実写映像事業	53.0	映像制作委託 CMS取引
㈱フロム・ソフトウェア（注）３	東京都新宿区	18,468	ゲーム事業	69.7	CMS取引
㈱スパイク・チュンソフト	東京都港区	480	ゲーム事業	100.0 (100.0)	CMS取引
㈱アクワイア	東京都千代田区	100	ゲーム事業	100.0	－
㈱バンタン	東京都渋谷区	90	教育・EdTech事業	100.0 (100.0)	CMS取引
㈱角川メディアハウス	東京都千代田区	100	その他	100.0	店舗・施設運営委託宣伝業務委託役員の兼任 CMS取引
㈱KADOKAWA Connected	東京都千代田区	50	その他	100.0	システム設計・構築・運用等の委託設備の賃貸借役員の兼任 CMS取引
KADOKAWA HOLDINGS ASIA LTD.	中華人民共和国香港	206 (百万香港ドル)	その他	100.0	役員の兼任 CMS取引
広州天聞角川動漫有限公司（注）４	中華人民共和国広州市	30 (百万人民元)	出版・IP創出事業	46.3 (46.3)	出版権他権利許諾役員の兼任
台湾角川股份有限公司	台湾台北市	158 (百万台湾ドル)	出版・IP創出事業	100.0 (100.0)	出版権他権利許諾役員の兼任
KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED（注）４	タイ王国バンコク	60 (百万タイバーツ)	出版・IP創出事業	49.0 (49.0)	出版権他権利許諾役員の兼任
KADOKAWA WORLD ENTERTAINMENT, INC.	米国デラウェア州	35 (百万米ドル)	出版・IP創出事業	100.0	役員の兼任 CMS取引
YEN PRESS, LLC	米国デラウェア州	4 (百万米ドル)	出版・IP創出事業	51.0 (51.0)	出版権利許諾役員の兼任
J-Novel Club LLC	米国テキサス州	0 (百万米ドル)	出版・IP創出事業	66.7 (66.7)	出版権利許諾役員の兼任 CMS取引
SPIKE CHUNSOFT, INC.	米国カリフォルニア州	1 (百万米ドル)	ゲーム事業	100.0 (100.0)	－
その他26社

（持分法適用関連会社）

名称	住所	資本金（百万円）	主な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱ドコモ・アニメストア	東京都千代田区	1,000	アニメ・実写映像事業	40.0	映像作品権利許諾
その他12社

名称

住所

資本金

（百万円）

主な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

㈱ドコモ・アニメストア

東京都

千代田区

1,000

アニメ・実写映像事業

40.0

映像作品権利許諾

その他12社

（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．特定子会社であります。

４．広州天聞角川動漫有限公司及びKADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITEDにおける議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５．当社はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
出版・IP創出事業	2,514	（1,215）
アニメ・実写映像事業	605	（290）
ゲーム事業	777	（106）
Webサービス事業	743	（78）
教育・EdTech事業	495	（319）
その他	474	（370）
全社（共通）	661	（420）
合計	6,269	（2,798）

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。

（２）提出会社の状況

				2024年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,164	（1,082）	41.6	3.7	8,853

セグメントの名称	従業員数（人）
出版・IP創出事業	1,146	（544）
アニメ・実写映像事業	237	（75）
ゲーム事業	17	（2）
その他	149	（52）
全社（共通）	615	（409）
合計	2,164	（1,082）

（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。

３．平均勤続年数は、2019年７月１日を起算日としております。

４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには角川グループ労働組合（2024年３月31日現在、組合員数548名）、映演労連角川映画労働組合（2024年３月31日現在、組合員数134名）、SSCユニオン（2024年３月31日現在、組合員数29名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
25.1	53.8	72.7	82.7	70.4

連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ドワンゴ	19.0	62.2	80.9	82.3	139.0
㈱ブックウォーカー	31.9	75.0	81.9	83.9	96.4
㈱角川アスキー総合研究所	12.5	100.0	72.7	82.9	94.8
㈱KADOKAWA Game Linkage	25.0	0.0	85.3	85.7	97.3
㈱ビルディング・ブックセンター	0.0	50.0	60.9	86.8	74.4
㈱角川大映スタジオ	16.7	0.0	69.8	83.0	57.0
グロービジョン㈱	32.0	－	62.9	79.6	47.8
㈱ENGI	0.0	－	65.4	55.6	85.0
㈱フロム・ソフトウェア	2.3	66.7	81.8	80.2	179.8
㈱スパイク・チュンソフト	0.0	－	71.2	74.5	75.4
㈱アクワイア	40.0	100.0	87.2	85.8	111.4
㈱バンタン	19.4	42.9	71.4	74.4	101.6
㈱KADOKAWA Connected	11.8	40.0	83.1	82.5	73.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。