①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エスについては、仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループにおける海外比重の増加及び為替相場の動向を踏まえ、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。

２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）

当社及び一部の国内連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、株式取得管理給付信託の信託契約に基づく取得による増加467千株及び単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、当社から株式取得管理給付信託へ譲渡した467千株及び株式取得管理給付信託からの株式の交付412千株であります。

３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,066千株、当連結会計年度末2,121千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（注）2022年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれております。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく市場買付けによる増加6,255千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、株式取得管理給付信託からの株式の交付1,037千株であります。

３．普通株式の自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首2,121千株、当連結会計年度末1,083千株）が含まれております。

２．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（注）2023年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金63百万円が含まれております。

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2024年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに㈱アクワイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、その他当連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債発行及び株式発行により調達しております。

一時的な余資は、当社の定める資金運用基準に則り、安全性・信頼性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針としております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建預金等については、外国為替相場の変動リスクに晒されておりますが、当社のデリバティブ取引管理規程に従い、先物為替予約、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等を利用しヘッジしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社はキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」「受取手形」「預け金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等については含めておりません。

当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は37百万円であります。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

売掛金

一定の期間毎に分類した債権の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,737百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額22百万円）についても記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,395百万円）については、市場価格のない株式等のため記載しておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額29百万円）についても記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３. 減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について108百万円減損処理しております。

当連結会計年度において、上場株式について65百万円、非上場株式について432百万円減損処理しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

さらに、一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金等を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。また、上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等を「特別損失」に701百万円計上しております。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度726百万円、当連結会計年度772百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

当連結会計年度（2023年３月31日現在）

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（2022年３月度）

当連結会計年度（2023年３月度）

上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月度）

当連結会計年度（2023年３月度）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資

産62百万円を計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(※3)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)　過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資

産228百万円を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用基準の追加が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、新たに外形標準課税が適用される見込みの法人に関しては2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の34.6％から30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱アクワイア

事業の内容　　　　　家庭用ゲームソフト開発及び販売事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画の重点強化領域であるゲーム事業の企画開発力の強化について、検討を重ねてまいりました。国内のゲーム会社が合従連衡し、一定以上の企画開発力を持つゲーム会社が減少しつつある現状においては、M&Aの実施を含めた当社グループのゲーム制作能力拡大が重要な戦略と考えております。㈱アクワイアは、著名なシリーズ作品が多く、確かな開発力を有しており、同社が加わることで、更なるゲーム事業の拡大に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。

（３）企業結合日

2023年12月26日（みなし取得日2023年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年１月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、取得対価のうち199百万円は、決算日以降に支払を行う予定であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,035百万円

（２）発生原因

今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

（１）無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産　153百万円

（２）全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産　10年

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　1,386百万円

営業損失（△）　△107

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）