2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

158,491

94,498

受取手形

1,856

1,211

売掛金

※1 33,939

※1 46,406

契約資産

670

265

棚卸資産

※2 18,113

※2 22,060

前払費用

621

701

未収入金

※1 4,051

※1 4,351

その他

※1 4,451

※1 4,323

貸倒引当金

371

278

流動資産合計

221,823

173,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

22,183

25,969

構築物

303

283

機械及び装置

1,698

3,826

工具、器具及び備品

876

1,303

土地

18,000

17,993

建設仮勘定

10,213

71

その他

5

19

有形固定資産合計

53,280

49,467

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,067

3,645

その他

873

843

無形固定資産合計

2,941

4,488

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,710

24,454

関係会社株式

25,101

27,142

関係会社出資金

207

326

繰延税金資産

122

1,816

保険積立金

1,495

1,554

差入保証金

※1 1,321

※1 1,221

その他

※1 1,376

※1 1,078

貸倒引当金

240

235

投資その他の資産合計

57,095

57,359

固定資産合計

113,318

111,316

資産合計

335,141

284,855

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,879

4,799

買掛金

※1 17,478

※1 21,599

1年内返済予定の長期借入金

40,000

未払金

※1 9,603

※1 10,591

未払法人税等

658

1,473

契約負債

1,609

1,484

預り金

※1 105,128

※1 106,055

賞与引当金

2,903

3,035

返金負債

4,796

5,085

株式給付引当金

585

245

役員株式給付引当金

347

268

その他

1,000

1,954

流動負債合計

188,993

156,593

固定負債

 

 

長期借入金

15,000

15,000

退職給付引当金

2,419

1,827

その他

※1 633

※1 626

固定負債合計

18,053

17,454

負債合計

207,046

174,048

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,624

40,624

資本剰余金

 

 

資本準備金

40,624

40,624

その他資本剰余金

13,636

13,636

資本剰余金合計

54,261

54,261

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

25,814

28,438

利益剰余金合計

25,814

28,438

自己株式

2,587

21,276

株主資本合計

118,113

102,049

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,981

8,758

評価・換算差額等合計

9,981

8,758

純資産合計

128,095

110,807

負債純資産合計

335,141

284,855

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 129,883

※1 138,777

売上原価

※1 90,048

※1 94,055

売上総利益

39,835

44,721

販売費及び一般管理費

※1,※2 38,338

※1,※2 40,958

営業利益

1,496

3,763

営業外収益

 

 

受取利息

※1 535

※1 1,503

受取配当金

※1 4,500

※1 5,227

為替差益

232

1,789

物品売却益

111

101

その他

※1 113

※1 95

営業外収益合計

5,493

8,716

営業外費用

 

 

支払利息

※1 171

※1 357

寄付金

※3 1,500

※3 2,900

その他

207

※1 137

営業外費用合計

1,878

3,395

経常利益

5,111

9,085

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

19

投資有価証券売却益

16

2,359

会員権売却益

36

その他

0

3

特別利益合計

72

2,362

特別損失

 

 

減損損失

※4 3,090

※4 2,507

固定資産除却損

495

関係会社株式評価損

215

105

投資有価証券評価損

28

468

特別退職金

※5 701

特別調査費用

※6 284

解約違約金

516

7

その他

29

40

特別損失合計

5,360

3,129

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

176

8,317

法人税、住民税及び事業税

880

2,695

法人税等調整額

1,863

1,255

法人税等合計

983

1,439

当期純利益

806

6,877

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,624

40,624

12,660

53,285

29,247

29,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,239

4,239

当期純利益

 

 

 

 

806

806

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

976

976

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

976

976

3,432

3,432

当期末残高

40,624

40,624

13,636

54,261

25,814

25,814

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,928

121,229

11,138

11,138

132,367

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,239

 

 

4,239

当期純利益

 

806

 

 

806

自己株式の取得

1,303

1,303

 

 

1,303

自己株式の処分

644

1,620

 

 

1,620

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,156

1,156

1,156

当期変動額合計

659

3,115

1,156

1,156

4,272

当期末残高

2,587

118,113

9,981

9,981

128,095

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,624

40,624

13,636

54,261

25,814

25,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,253

4,253

当期純利益

 

 

 

 

6,877

6,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,624

2,624

当期末残高

40,624

40,624

13,636

54,261

28,438

28,438

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,587

118,113

9,981

9,981

128,095

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,253

 

 

4,253

当期純利益

 

6,877

 

 

6,877

自己株式の取得

20,001

20,001

 

 

20,001

自己株式の処分

1,312

1,312

 

 

1,312

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,222

1,222

1,222

当期変動額合計

18,688

16,064

1,222

1,222

17,287

当期末残高

21,276

102,049

8,758

8,758

110,807

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②配給権、制作品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

なお、配給権及び制作品(劇場映画)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率(10ヶ月償却)により原価配分しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    2~60年

 機械及び装置     5~12年

 工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役及び執行役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(返金負債)

貸借対照表に計上した返金負債の金額は5,085百万円(前事業年度末は4,796百万円)であります。なお、返金負債の算出方法及び算出に用いた主要な仮定並びに翌年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度)

従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,775百万円

14,663百万円

長期金銭債権

短期金銭債務

長期金銭債務

1,021

105,676

29

461

107,013

23

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品及び製品(配給権及び制作品を含む)

3,970百万円

3,938百万円

仕掛品

14,133

18,098

貯蔵品

9

23

18,113

22,060

 

3 保証債務

連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

学校法人角川ドワンゴ学園

2,018百万円

5,868百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

37,203百万円

43,809百万円

売上原価

3,931

5,209

販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引

営業取引以外の取引高(収入)

営業取引以外の取引高(支出)

7,541

 

3,848

97

7,257

 

4,596

318

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

4,392百万円

4,900百万円

貸倒引当金繰入額

61

195

給与手当

6,558

7,279

賞与引当金繰入額

1,561

1,616

退職給付費用

723

901

支払手数料

8,667

8,922

減価償却費

1,567

1,965

 

※3 寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払であります。

 

※4 減損損失

特別損失に計上した減損損失の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記

載のとおりであります。

 

 

※5 特別退職金

特別損失に計上した特別退職金の内容は、特別転身支援制度の実施に伴う退職加算金等であります。

 

※6 特別調査費用

特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に係る

事案に関するものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

23,865

25,906

関連会社株式

1,236

1,236

関連会社出資金

207

326

合計

25,309

27,469

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式

13,962百万円

13,843百万円

棚卸資産

1,402

1,753

減損損失

1,092

1,714

返金負債

1,468

1,557

賞与引当金

889

929

投資有価証券評価損

752

758

退職給付引当金

740

559

未払金

486

501

減価償却超過額

235

316

未払事業税

145

220

その他

1,397

1,139

繰延税金資産小計

22,573

23,294

評価性引当額

△15,257

△14,956

繰延税金資産合計

7,315

8,338

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,365

△3,927

投資有価証券評価益

△1,367

△1,099

土地評価益

△1,064

△1,064

棚卸資産

△301

△346

その他

△94

△82

繰延税金負債合計

△7,192

△6,521

繰延税金資産(負債)の純額

122

1,816

 

(表示方法の変更)

前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」187百万円、「その他」1,355百万円は、「未払事業税」145百万円、「その他」1,397百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

17.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.1

評価性引当額の増減

△10.0

その他

△3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(㈱アークライトの株式取得による子会社化)

当社は、2024年5月31日にアークライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(㈱アークライトの株式取得による子会社化)」に記載のとおりであります。

 

(資本準備金の額の減少)

当社は2024年5月23日に開催された取締役会において、2024年6月18日開催の第10期定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(資本準備金の額の減少)」に記載のとおりであります。

 

(㈱動画工房の株式取得による子会社化)

当社は動画工房の株式の一部を取得し、子会社化することについて合意いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(㈱動画工房の株式取得による子会社化)」に記載のとおりであります。

 

(当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃について)

2024年6月8日、「ニコニコ」を中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受け、当社グループの複数のサーバにアクセスできない障害が発生しました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃について)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

区 分

資 産 の 種 類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

22,183

7,705

2,497

(2,318)

1,422

25,969

7,617

構築物

303

19

283

220

機械及び装置

1,698

2,776

0

648

3,826

2,460

工具、器具及び備品

876

892

188

(150)

277

1,303

1,469

土地

18,000

195

202

17,993

建設仮勘定

10,213

619

10,760

71

その他

5

19

4

1

19

6

53,280

12,209

13,653

(2,469)

2,368

49,467

11,774

無形固

定資産

ソフトウエア

2,067

2,725

161

(37)

985

3,645

その他

873

1,474

1,500

4

843

2,941

4,199

1,662

(37)

990

4,488

 

(注)1.建物並びに機械及び装置の当期増加額は、主に書籍製造・物流工場の稼働に伴う科目振替によるものであります。

2.建設仮勘定の当期減少額は、主に書籍製造・物流工場の稼働に伴う科目振替によるものであります。

3.ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用ソフトウエアの取得によるものであります。

4.無形固定資産その他の当期増加額及び当期減少額は、主にソフトウエア仮勘定の増加及び減少であります。

5.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

612

275

373

514

賞与引当金

2,903

3,035

2,903

3,035

株式給付引当金

585

340

245

役員株式給付引当金

347

145

224

268

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。