注記事項

 注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券（以下「ADR」）を米国店頭市場に

登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会（以下「SEC」）への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しておりました。その後、1972年２月にナスダックにADRを登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。

　当社は、2023年２月24日にNYSEにおけるADRの上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃

止となりました。またSECに対してADRの登録廃止申請を行う要件を満たしたため、2024年３月７日に、米国証券

取引法に基づく「ADRの登録廃止」及び「継続開示義務を終了」させるための申請書（Form 15F）をSECに提出し

ております。米国証券取引法に基づく継続開示義務は、Form 15Fの提出をもって一旦停止し、提出日から90日後

の同年６月５日に終了いたしました。

　当社の中間連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2023年12月31日及び2024年６月30日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前中間純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第123期及び第124期中間連結会計期間においてそれぞれ1,815百万円（利益の増加）、1,318百万円（利益の減少）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前中間純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示

    当社は、第123期中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書について、第124期中間連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。

（２）連結の基本方針

  当社の中間連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

（３）新会計基準

未適用の新会計基準

  2023年11月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書2023-07(「セグメント情報開示の改善」-基準280(セグメント情報))が公表されました。同基準は、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメントごとの内容記述を要求しております。また、期中会計期間の連結財務諸表においても連結会計年度の連結財務諸表と同等のセグメント損益及びセグメント資産の開示等を要求しております。同基準は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用され、表示される全期間について遡及適用されます。また期中会計期間の開示については2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

  2023年12月に、FASBより基準書2023-09(「法人税開示の改善」-基準740(法人税))が公表されました。同基準は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額（国内及び国外を区分）、法人税控除前の継続事業からの利益（国内及び国外を区分）、及び継続事業からの法人税費用（国内及び国外を区分）を開示することを要求しております。同基準は、2024年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

注２　投資

  2024年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は248百万円であります。なお、2023年12月31日における満期保有目的負債証券はありません。

  2024年６月30日現在における短期投資に含めている満期保有目的負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

2023年12月31日及び2024年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

  2024年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  第123期及び第124期中間連結会計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2023年12月31日及び2024年６月30日現在で10,282百万円、10,908百万円であります。第123期及び第124期中間連結会計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2023年12月31日及び2024年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ2,938百万円、3,208百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

注３　売上債権

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　棚卸資産

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

　中間連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

 リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

リース債権の内訳

リース債権は、主に当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から20年であります。

2023年12月31日及び2024年６月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ471,389百万円、548,588百万円であり、第123期及び第124期中間連結会計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであります。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請等、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請等の顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

　　リース債権の譲渡

当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第123期中間連結会計期間及び第124期中間連結会計期間において譲渡されたリース債権はありません。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における未回収金額はそれぞれ50,453百万円、45,858百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2023年12月31日及び2024年６月30日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2023年12月31日及び2024年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７　買収

　2024年３月29日に、当社子会社のキヤノンマーケティングジャパン株式会社は、株式会社プリマジェストの発行済株式総数の100%を、現金を対価として37,000百万円にて取得し、株式会社プリマジェスト及びその子会社である他３社（以下、あわせて「プリマジェスト社」と総称）を子会社化しております。

　当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。

　当該買収により、プリマジェスト社が保有する知見やノウハウを取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質を高めてBPO事業の更なる拡大を図るとともに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで新たなサービスを創出することができると考えております。

　現時点において、上記取得価額の取得資産及び引受負債への配分を完了しておらず、入手可能な情報に基づいて暫定的に実施しております。暫定的に計上されたのれんの金額は21,065百万円で、今後測定期間内において当該計上額は修正される可能性があります。なお、当該のれんを除いて、連結貸借対照表に含められている支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の見積額に重要性はありません。

　第123期及び第124期の期首時点でプリマジェスト社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽微なため、開示しておりません。

注８　買入債務

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

　当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結んだ契約に基づいて、第三者金融機関に対して20日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者金融機関との間の契約に関与しておりません。2023年12月31日及び2024年６月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ87,026百万円、103,063百万円であり、上記の買入債務に含まれております。第123期及び第124期中間連結会計期間における変動は以下のとおりです。

注９　短期借入金及び長期債務

  金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ38,900百万円、42,000百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は346,005百万円、487,113百万円であります。

  当社グループの2024年６月30日現在における無担保の長期の銀行借入による借入残高は102,030百万円であります。返済期限は2024年度から2029年度となっており、利率は変動利率によるもので2024年６月30日現在における平均利率は0.33%であります。

注10　純資産

　第123期及び第124期中間連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。

注11　その他の包括利益（損失）

第123期及び第124期中間連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

  第123期及び第124期中間連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

      （注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

注12　収益

　当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、45,354百万円、48,655百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。

　当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2023年12月31日及び2024年６月30日現在における繰延収益は、それぞれ、141,578百万円、183,765百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2023年12月31日時点の繰延収益のうち、84,417百万円を第124期中間連結会計期間に収益として認識しております。

　製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2024年６月30日現在において、162,948百万円であります。このうち、81％は１年以内に、18％は２年以内に収益認識され、残りの１％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第124期中間連結会計期間において42,921百万円であり、2024年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。

　セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注20に記載しております。

注13　１株当たり当社株主に帰属する中間純利益

　第123期及び第124期中間連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

　第123期及び第124期中間連結会計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。

注14　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

　当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

　当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

　グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2024年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

　当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第123期及び第124期中間連結会計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注15　借手のリース会計

リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

　　リースキャッシュ・フローの内訳

リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

　　将来リース料の年度別内訳

2024年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

注16　コミットメント及び偶発債務

コミットメント

　2024年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、92,219百万円、206,900百万円であります。

保証債務

　当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2023年12月31日及び2024年６月30日現在においてそれぞれ10,516百万円、12,097百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。

　当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

　契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から10年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１年から５年であります。2024年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、1,932百万円であります。2024年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

　また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、第123期及び第124期中間連結会計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

　当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注17　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

　現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注18に、先物為替契約に関しては注14にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。

　上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

　長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注18に記載しております。

見積公正価値の前提について

　公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

　2023年12月31日及び2024年６月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。

注18　公正価値の開示

　公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

  2023年12月31日及び2024年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。