# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### ５ 【従業員の状況】

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（訂正前）

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （注3） | 男性労働者の育児休業等取得率 （注4） | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) （注3）
| 補足追加項目
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 正規雇用労働者のうち内務職員等 | 内務職員のうち 総合職 | 正規雇用労働者のうち営業職員
管理職 | 非管理職
太陽生命 保険株式 会社 | 20.2% | 100％ | 35.8% | 36.7% | 11.6% | 44.4% | 77.7% | 82.9% | － (注5)
大同生命 保険株式 会社 | 22.9% | 100％ | 50.4％ | 50.7％ | 46.3％ | 57.2％ | 75.0％ | 84.6％ | 81.1％
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 | 14.5% | 100％ | 62.3％ | 73.8％ | 70.3％ | 73.8％ | 91.0％ | 84.7％ |
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 | 35.4% | 100％ | 91.8% | 92.0% | 92.0% | 92.0% | 93.0% | 93.5% |
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 | 25.5% | 100％ | 71.6% | 69.7% | 23.2% | 69.7% | 85.3% | 100.5% |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しています。

２　他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

５　太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。

（訂正後）

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （注3） | 男性労働者の育児休業等取得率 （注4） | 労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) （注3）
| 補足追加項目
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 正規雇用労働者のうち内務職員等 | 内務職員のうち 総合職 | 正規雇用労働者のうち営業職員
管理職 | 非管理職
太陽生命 保険株式 会社 | 20.2% | 100％ | 35.8% | 36.7% | 11.6% | 44.4% | 77.7% | 82.9% | － (注5)
大同生命 保険株式 会社 | 21.9% | 100％ | 50.4％ | 50.7％ | 46.3％ | 57.2％ | 75.0％ | 84.6％ | 81.1％
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社 | 14.5% | 100％ | 62.3％ | 73.8％ | 70.3％ | 73.8％ | 91.0％ | 84.7％ |
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社 | 35.4% | 100％ | 91.8% | 92.0% | 92.0% | 92.0% | 93.0% | 93.5% |
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 | 25.5% | 100％ | 71.6% | 69.7% | 23.2% | 69.7% | 85.3% | 100.5% |

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しています。

２　他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

５　太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。