独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月15日

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人
東　京　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 臼　　倉　　健　　司 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 羽　　柴　　則　　央 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 近　　藤　　洋　　平 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

責任準備金の積立水準の十分性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、責任準備金を13,910,695百万円計上している。当該責任準備金は、負債総額15,780,196百万円のうち、88.2%を占める重要な勘定科目である。 【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４　会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤　責任準備金」に記載の通り、連結子会社の生命保険会社（太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社）の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てている。 また、【注記事項】「（重要な会計上の見積り）－１　責任準備金－(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報－②　主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等」に記載の通り、保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要がある。 責任準備金は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険事故の発生、事業費の支出及び資産運用状況などを考慮し、生命保険会社の将来の支払能力に支障が生じない水準となるように、期末時点での合理的な将来予想を含んだ健全な保険数理に基づいた積み立てが必要とされている。その十分性に関する会社の判断については、経済環境、経営環境及び販売・投資などの経営政策に関する理解並びにそれらの相関性を考慮した保険数理に関する専門性が必要となる。 以上を踏まえ、当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関する判断は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、責任準備金の積立水準の十分性に関して、重要な内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するとともに、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があるかについて検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。 ・責任準備金の十分性の確認（将来収支分析及び第三分野保険のストレステスト）について、外貨建保険に係る標準責任準備金制度の新設に伴う対応等を含め、関連する法令や「生命保険会社の保険計理人の実務基準（公益社団法人日本アクチュアリー会）」及び社内規程に基づいて適切に行われていることを確認するために、計算結果について前事業年度との比較を実施した。 ・責任準備金の積立水準の十分性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、保険計理人の意見書及び附属報告書の内容を検討し、保険計理人に質問した。 ・将来収支分析で利用している金利シナリオについて、直近の経済環境及び経営環境等が考慮されているか確認するために、当監査法人が独自に入手した金利情報との整合性を検討した。

大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社における共同保険式再保険取引に係る会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、【注記事項】「(追加情報)－（大同生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループ他への終身保険契約の出再）」に記載の通り、連結子会社である大同生命保険株式会社（以下、「大同生命」という。）において、既契約の保険料払込満了後の終身保険の一部を共同保険式再保険により出再し、2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関連するその他経常収益（責任準備金戻入額）305,760百万円及び再保険料327,104百万円が計上されている。 また、会社は【注記事項】「(追加情報)－（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの一時払終身保険契約の出再）」に記載の通り、連結子会社であるＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」という。）において、既契約の一時払終身保険の一部を共同保険式再保険（以下、大同生命の再保険と合わせて「当該再保険」という。）により出再し、2023年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関連するその他経常収益（責任準備金戻入額）175,760百万円及び再保険料149,844百万円が計上されている。 当該再保険は、保険契約の財務的なリスクを再保険会社に移転するものであり、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命における資産運用リスクを削減し、将来の収益および資本効率の向上を図ることを目的としたものである。 これらの取引は【注記事項】「(追加情報)－（ 大同生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループ他への終身保険契約の出再）」及び「(追加情報)－（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの一時払終身保険契約の出再）」、並びに【関連当事者情報】「１ 関連当事者との取引－(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引－② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等」に記載の通り、会社の持分法適用関連会社であるFGHParent, L.P.（「フォーティテュード社」）グループ傘下のFortitude International Reinsurance Ltd.が、当該再保険の出再先に含まれているため、関連当事者取引に該当する。 【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－④ 再保険収入・再保険料」に記載の通り、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命は保険業法施行規則第71条第1項に基づき、当該再保険に付した部分に相当する責任準備金を不積立としており、その結果、責任準備金が取り崩され責任準備金戻入額が計上されている。当該責任準備金の不積立の判断に当たっては、同規則や保険会社向けの総合的な監督指針に従い、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命から再保険会社へのリスク移転の確実性について検討する必要がある。また同指針に従い、将来的に再保険会社から受領する再保険金等の回収の蓋然性について検討する必要がある。すなわち、当該再保険取引実施後も保険事故発生時には大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命が出再対象契約に関する保険金等を支払い、当該支払額に応じた再保険金等を再保険会社から継続して回収する必要があるため、再保険会社の財務状況や信用力を把握する必要がある。 再保険の取引価格たる再保険料の金額についても、保険数理に関する専門性を伴う、一定の仮定を用いた計算に基づき、再保険会社との合意のもとに再保険協約書によって定められている。再保険取引は一般的に個別性が強く、また出再先には外部の第三者の他、関連当事者が含まれていることから、取引価格が経済的合理性を欠く可能性や一般的な取引条件と異なる可能性がある。 加えて、当該責任準備金の不積立の金額や再保険料の金額の計算に当たっては、その計算基礎となる出再対象契約が保険契約データから正確かつ網羅的に抽出されているかが重要となる。 以上を踏まえ、当監査法人は、当該再保険取引に係る会計処理の妥当性は、連結財務諸表に重要な影響を与えることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該再保険取引の会計処理に関連する重要な内部統制について、整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 責任準備金の不積立の判断に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・リスク移転の確実性を検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険会社との間で締結した再保険協約書や関連資料、関連する会議体の議事録や監督当局との協議に関する文書を閲覧するとともに、それらの内容を踏まえて大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の担当部署に質問した。 ・再保険金の回収の蓋然性を検討するために、再保険会社の外部格付、財政状態及び業績推移を閲覧した。 ・責任準備金の不積立の金額が、責任準備金残高に再保険協約書で定められた出再割合を乗じたものであることを確認した。 また、再保険料の取引価格の経済的合理性及び取引条件の妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・再保険料の取引価格の経済的合理性を検討するために、当監査法人が属するネットワーク・ファームの保険数理の専門家を関与させ、再保険料の計算方法について理解するとともに、分析的手続を実施し、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の実施した検証結果を閲覧した。 ・また、再保険料の取引価格の計算に含まれている割引率等の一定の仮定について、入手した他の監査証拠との整合性を検討し、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の担当部署に質問した。 ・出再先の再保険会社に対して、再保険料の取引価格を含む大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命との取引内容について、確認手続を実施した。 ・関連当事者を出再先として選定した事業上の合理性を検討するために、経営者への質問や関連する会議体の議事録、再保険協約書の閲覧を実施した。 ・関連当事者との取引価格を含む取引条件の妥当性を検討するために、関連当事者との再保険取引について、関連当事者ではない再保険会社との再保険取引における再保険料や取引条件と比較した。 さらに、出再対象契約の正確性及び網羅性に関して、当監査法人が属するネットワーク・ファームのIT専門家を関与させ、主に以下の監査手続を実施した。 ・大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命が実施した保有契約データと出再対象契約データとの整合性に関する検証結果、関連するシステムやツールにおける抽出処理や抽出結果に関する資料等を閲覧した。 ・保有契約データにおける出再対象となった契約と、再保険料の計算に使用された出再対象契約データが整合していることを検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスが２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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