第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		自　2018年　　４月１日至　2019年　　３月31日	自　2019年　　４月１日至　2020年　　３月31日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日	自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	1,676,184	1,753,508	1,783,369	1,781,952	2,178,203
資産運用収益	(百万円)	393,901	369,419	453,706	476,904	500,793
保険金等支払金	(百万円)	1,141,636	1,193,510	1,308,157	2,174,187	2,547,969
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	146,949	125,422	174,649	57,029	△74,144
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	27,144	21,883	24,429	24,284	22,378
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	72,825	67,103	108,512	14,180	△132,150
包括利益	(百万円)	48,596	2,341	418,061	△36,079	△335,943
純資産額	(百万円)	1,159,588	1,123,149	1,501,796	1,389,506	993,681
総資産額	(百万円)	15,794,711	16,520,137	17,826,238	17,813,408	16,773,877
１株当たり純資産額	(円)	1,884.30	1,857.77	2,530.07	2,461.66	1,803.27
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	118.50	111.31	181.54	24.39	△237.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	116.16	109.07	181.34	24.36	－
自己資本比率	(％)	7.3	6.8	8.4	7.8	5.9
自己資本利益率	(％)	6.3	5.9	8.3	1.0	△11.2
株価収益率	(倍)	9.8	7.9	7.9	68.5	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	576,958	591,097	500,485	△396,882	△307,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△478,684	△560,134	△261,463	283,196	665,960
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△41,846	33,893	△72,125	△57,747	△106,580
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	854,057	917,940	1,085,565	915,275	1,165,567
従業員数　(内務職員) (営業職員) ［外、平均臨時従業員］	(名)	7,260 12,229 [1,087]	7,238 11,820 [1,048]	7,373 12,242 [995]	7,409 12,236 [960]	7,420 12,596 [987]

(注)１　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「旧フォーティテュード社」）におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されており、第17期に係る各数値は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		自　2018年　　４月１日至　2019年　　３月31日	自　2019年　　４月１日至　2020年　　３月31日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日	自　2021年　　４月１日至　2022年　　３月31日	自　2022年　　４月１日至　2023年　　３月31日
営業収益	(百万円)	38,976	45,809	44,136	132,007	51,827
経常利益	(百万円)	35,044	41,332	39,424	126,932	46,426
当期純利益	(百万円)	34,983	41,272	39,277	126,842	46,273
資本金	(百万円)	207,111	207,111	207,111	207,111	207,111
発行済株式総数	(千株)	655,000	633,000	633,000	589,000	589,000
純資産額	(百万円)	734,869	736,461	736,345	787,217	774,933
総資産額	(百万円)	826,843	896,719	913,299	957,122	985,650
１株当たり純資産額	(円)	1,199.08	1,224.57	1,246.11	1,401.80	1,415.35
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	42.00	44.00	46.00	56.00	62.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	（20.00）	（22.00）	（22.00）	（28.00）	（31.00）
１株当たり当期純利益金額	(円)	56.92	68.46	65.71	218.13	83.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	55.78	67.07	65.64	217.92	83.02
自己資本比率	(％)	88.7	82.0	80.5	82.2	78.6
自己資本利益率	(％)	4.7	5.6	5.3	16.7	5.9
株価収益率	(倍)	20.4	12.9	21.7	7.7	19.7
配当性向	(％)	73.8	64.3	70.0	25.7	74.6
従業員数［外、平均臨時従業員］	(名)	107	114	118	117	123
従業員数［外、平均臨時従業員］	(名)	[7]	[7]	[4]	[5]	[6]
株主総利回り（比較指標：TOPIX［配当込］）	(％)	71.4	57.4	92.3	110.1	112.0
株主総利回り（比較指標：TOPIX［配当込］）	(％)	（95.0）	（85.9）	（122.1）	（124.6）	（131.8）
最高株価	(円)	2,014.0	1,445.0	1,532.0	1,856.0	2,187.0
最低株価	(円)	1,117.0	712.0	798.0	1,274.0	1,327.0

(注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

　　なお、株主総利回りは、（各事業年度末の株価＋当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額）／当事業年度の５事業年度前の末日の株価にて算出しております。

２【沿革】

1999年１月	太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。
2001年10月	太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。
2002年４月	大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2003年４月	太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。
2004年４月	太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。
2007年１月	当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。
2007年３月	当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。
2019年４月	ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。
2019年６月	当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
2022年４月	当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場へ移行いたしました。
2022年９月	当社は、株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔを設立いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは2023年３月31日現在、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
連結子会社
太陽生命保険株式会社（注）２、３、６	東京都中央区	62,500	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　１名
大同生命保険株式会社（注）２、３、６	大阪府大阪市西区	110,000	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　３名
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（注）２、３、６	東京都港区	56,000	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　１名
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（注）２	東京都中央区	5,500	資産運用関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　１名
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社	東京都港区	1,100	資産運用関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。
ペット＆ファミリー損害保険株式会社	東京都台東区	3,656	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。
株式会社Ａｌｌ　Ｒｉｇｈｔ	東京都中央区	750	保険及び保険関連事業	100.0	当社と経営管理契約を締結しております。役員の兼任等　１名
T&D United Capital North America Inc.	米国ニューヨーク州	10 米ドル	資産運用関連事業	100.0 (100.0)	―
Ｔ＆Ｄコンファーム株式会社	東京都北区	30	保険及び保険関連事業	100.0 (100.0)	―
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社	埼玉県さいたま市浦和区	300	事務代行等関連事業	100.0 (100.0)	―
Ｔ＆Ｄリース株式会社	東京都港区	150	資産運用関連事業	100.0 (100.0)	―
太陽信用保証株式会社	東京都豊島区	50	資産運用関連事業	100.0 (100.0)	―
東陽保険代行株式会社	東京都北区	70	保険及び保険関連事業	100.0 (100.0)	―
株式会社太陽生命少子高齢社会研究所	東京都中央区	20	保険及び保険関連事業	100.0 (100.0)	―
株式会社大同マネジメントサービス	東京都中央区	30	保険及び保険関連事業	100.0 (100.0)	―
日本システム収納株式会社（注）５	大阪府吹田市	36	事務代行等関連事業	50.0 (50.0)	―
株式会社全国ビジネスセンター	東京都中央区	12	事務代行等関連事業	100.0 (100.0)	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
持分法適用関連会社
Capital Taiyo Life Insurance Limited	ミャンマーヤンゴン	9,230 百万チャット	保険及び保険関連事業	35.0 (35.0)	―
Thuriya Ace Technology Company Limited	ミャンマーヤンゴン	2,351 百万チャット	事務代行等関連事業	49.0 (49.0)	―
エー・アイ・キャピタル株式会社	東京都千代田区	400	資産運用関連事業	36.0 (36.0)	―
FGH Parent, L.P.	英領バミューダ諸島	4,234 百万米ドル	保険及び保険関連事業	25.9 (25.9)	―

(注) １　当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。

　　２　主要な事業の内容欄には、事業部門（保険及び保険関連事業、資産運用関連事業、事務代行等関連事業）の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つを報告セグメントとしております。

３　特定子会社に該当いたします。

４　議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える子会社があります。当連結会計年度における当該子会社（生命保険会社３社）の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

	太陽生命保険株式会社		大同生命保険株式会社		Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
（１）経常収益	961,343	百万円	1,233,042	百万円	980,991	百万円
（２）経常利益	48,144	百万円	84,079	百万円	11,054	百万円
（３）当期純利益	26,832	百万円	49,309	百万円	7,940	百万円
（４）純資産額	246,278	百万円	770,334	百万円	68,742	百万円
（５）総資産額	7,354,754	百万円	7,464,151	百万円	1,833,544	百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
太陽生命保険株式会社	11,306	［ 646 ］
大同生命保険株式会社	7,132	[ 192 ］
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社	245	［ 67 ］
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）	0	［ 0 ］
その他	1,333	［ 82 ］
合計	20,016	［ 987 ］

(注) １　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）の従業員は、全員が当社グループ内の兼務者であり、「その他」に全て属しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(万円)
123	［6］	46.4	21.1	1,083

(注) １　当社従業員のうち、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社からの出向者の平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、当社グループ内からの出向者も含んでおります。セグメント情報上では、主たる業務のある会社に含んでおり、内訳は以下のとおりです。

　　「太陽生命保険株式会社」 6名

　　「大同生命保険株式会社」 15名

　　「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社」 1名

　　「その他」 101名

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（注3）	男性労働者の育児休業等取得率（注4）	労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合) （注3）
						補足追加項目
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	正規雇用労働者のうち内務職員等	内務職員のうち総合職		正規雇用労働者のうち営業職員
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	正規雇用労働者のうち内務職員等	管理職	非管理職	正規雇用労働者のうち営業職員
太陽生命保険株式会社	20.2%	100％	35.8%	36.7%	11.6%	44.4%	77.7%	82.9%	－ (注5)
大同生命保険株式会社	21.9%	100％	50.4%	50.7％	46.3％	57.2％	75.0％	84.6％	81.1％
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社	14.5%	100％	62.3％	73.8％	70.3％	73.8％	91.0％	84.7％
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社	35.4%	100％	91.8%	92.0%	92.0%	92.0%	93.0%	93.5%
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社	25.5%	100％	71.6%	69.7%	23.2%	69.7%	85.3%	100.5%

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）に基づき開示が求められる会社を記載しています。

２　他社への出向者は出向元の労働者に含めて算出しています。

３　女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

５　太陽生命の営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は「-」としています。

＜男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）について＞

〇当社グループでは、2021年５月に「グループ人事基本方針」を改正し、価値創造を通じ人と社会に貢献するグルー　プとして、従業員は最も大切で最大の原動力と位置づけています。
グループ人事基本方針では、従業員一人ひとりに対して、果たすべき役割や成し遂げた成果、及び当社グループ並びにグループ各社の成長への貢献等を公正に報いる賃金制度を導入しており、性別を要因として差が生じる制度はありません。

〇正規雇用労働者には内務職員と営業職員が含まれており、それぞれの業務内容・役割は以下のとおりです。

　内務職員：生命保険に関連する業務やグループ会社の固有業務など業務全般に従事しており、グループ人事基本方針に基づいた賃金制度が適用されています。

一部の内務職員は、顧客対応や事務的業務など限られた業務に取組んでいますが、入社時の職種が固定されるのではなく、入社後の生活環境の変化等を理由とする職種変更が可能です。

　営業職員：生命保険の募集やそれに関連するお客さま対応等に関わる業務に従事しています。

　　　　　　基本給部分と、生命保険の募集や契約者等の顧客対応の成果に連動して支給される賃金制度が適用されています。

〇男女の賃金の差異に関する補足

　内　務　職　員：男女の賃金の差異は、管理職に占める男性と女性の人数割合が異なることを主な要因として発生しています。なお、総合職（業務全般に従事する者）を管理職・非管理職で比較した場合、賃金の差異は縮小します。

　パート・有期労働者：医師等の報酬水準の高い専門分野における有期雇用者と、正規雇用労働者よりも勤務時間が短く定型的な事務作業を担当するパートタイマー等が混在しています。

医師等の専門分野における有期雇用者は人数が少ないものの男性が多い一方、パートタイマーは人数が多く、かつ女性が多いことが主な要因となり、男女の賃金の差異が発生しています。

＜女性の活躍を支援する取組み＞
　当社グループでは、女性のさらなる能力発揮は持続的な企業価値向上の源泉であり、女性活躍はグループの重要な経営課題と認識しています。
　女性活躍推進に向けた取組みについては、「第２　事業の状況－２　サステナビリティに関する考え方及び取組－（３）戦略並びに指標及び目標－②人的資本－ア．戦略－ⅲ女性活躍の推進」をご確認ください。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】