１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立した㈱All Right及びＴ＆Ｄイノベーション投資事業有限責任組合の２社を、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社は、Capital Taiyo Life Insurance, Ltd.、Thuriya Ace Technology Co., Ltd. 、エー・アイ・キャピタル㈱、FGH Parent, L.P.及びその他１社であります。
当連結会計年度において、当社グループからの役員派遣を終了したこと等により、Fortitude International Reinsurance Ltd.、Fortitude Group Holdings, LLC、Fortitude Reinsurance Company Ltd.、Fortitude International Ltd.、Fortitude International Group Holdings Ltd.の５社を持分法適用の関連会社から除いております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当なし
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価基準及び評価方法
a 売買目的有価証券
・時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b 満期保有目的の債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
c 責任準備金対応債券
・移動平均法による償却原価法(定額法)
d その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、一部の連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ＡＬＭに基づく運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針を踏まえ、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づいて、以下の保険契約を特定し小区分としております。
・一般資産区分については、団体保険商品区分、その他の商品区分、無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険等を除くすべての保険契約
・一般資産区分における無配当通貨指定型一時払個人年金保険及び無配当通貨指定型生存給付金付特別養老保険については、通貨別にすべての保険契約
・団体年金保険資産区分については、すべての拠出型企業年金保険契約及びすべての団体生存保険契約
・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(追加情報)
当連結会計年度末において、一時払終身・年金保険を対象とする小区分を一般資産区分へ統合しております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高の減少が見込まれる一方で、機動的に資産を運用することを通じて、より精度の高いＡＬＭの実現を図るためのものであります。なお、この変更による連結貸借対照表及び連結損益計算書への影響はありません。
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。
このような運用方針のもと、保険商品の特性に応じて以下のとおり小区分を設定し、各小区分におけるデュレーションのコントロールを図る目的で保有する債券については、責任準備金対応債券に区分しております。
・一般資産区分における個人保険・個人年金保険
・無配当保険資産区分における個人保険・個人年金保険（今後５年超40年以内に発生する見込みのキャッシュ・フローを対象）
・団体年金保険資産区分における団体年金保険
(Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱)
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、各小区分を踏まえた資産運用方針を策定しております。また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に検証しております。なお、小区分は次のとおり設定しております。
・個人保険（対象保険種類の将来支出の一定到達年齢以上部分）
・積立利率型個人保険
・積立利率型定額年金保険
ただし、一部保険種類及び一部給付部分を除く。
② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、主として定率法により、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備及び構築物を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 ２～50年
器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(５年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱(以下「生命保険会社３社」という。)の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額等を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は343百万円(前連結会計年度は353百万円)であります。
生命保険会社３社以外の連結子会社については、重要性を勘案した上で必要と認められる範囲で資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記に準じた引当を行っております。
② 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付引当金は、役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生年度に全額を費用処理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
生命保険会社３社の価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)太陽生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸付金、債券
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建貸付金
ｃ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建資産
ｄ．ヘッジ手段…オプション
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託、国内債券
ｅ．ヘッジ手段…信用取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
ｆ．ヘッジ手段…先渡取引
ヘッジ対象…国内・外国株式、国内・外国上場投資信託
③ ヘッジ方針
資産運用に係るリスク管理の方針を踏まえた社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係るキャッシュ・フロー変動リスク及び価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する比率分析等の方法により、半期ごとにヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理等によっている金利スワップ、振当処理によっている通貨スワップ、ヘッジ対象資産とヘッジ手段が同一通貨の為替予約、国内・外国株式及び国内・外国上場投資信託をヘッジ対象とするオプション、信用取引及び先渡取引、国内債券をヘッジ対象とするオプションについては、有効性の評価を省略しております。
(「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
・ヘッジ会計の方法 金利スワップの特例処理
・ヘッジ手段 金利スワップ
・ヘッジ対象 貸付金
・ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの
(イ)大同生命保険㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建定期預金をヘッジ対象とした為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、保有目的がその他有価証券である外貨建の有価証券及び外貨建定期預金としております。
③ ヘッジ方針
資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性がある場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(ウ)Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱のヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしていることから振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引を行い、ヘッジ対象は、外貨建株式（予定取引）としております。
③ ヘッジ方針
外貨建株式取得にかかる取締役会決議に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(定期預金・コールローン・コマーシャルペーパー・国庫短期証券等)からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
② 保険料等収入
生命保険会社３社の保険料等収入（再保険収入を除く）は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
③ 保険金等支払金・支払備金
生命保険会社３社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「ＩＢＮＲ告示」という。）第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
ＩＢＮＲ告示第１条１項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「４類型」という。）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第１条１項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年９月25日以前の４類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた４類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年９月26日以降の４類型に係る累計支払額と４類型の１つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払額の比率に診断日が2022年９月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。
④ 再保険収入・再保険料
生命保険会社３社の再保険収入は、再保険協約書に基づいて受領する保険金等を、元受保険契約に係る保険金等の支払時等に計上しております。
生命保険会社３社の再保険料は、再保険協約書に基づいて支払う保険料等を、元受保険契約に係る保険料の収納時又は当該協約書の締結時等に計上しております。
なお、修正共同保険式再保険については、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る新契約費相当額の一部として受け取る額を再保険収入に計上するとともに、同額を未償却出再手数料として再保険貸に計上し、再保険契約期間にわたって償却しております。
また、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立としております。
⑤ 責任準備金
生命保険会社３社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
ａ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
(重要な会計上の見積り)
１ 責任準備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項－⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項に基づき、追加の責任準備金を計上する必要があります。
２ 退職給付に関する会計処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
退職給付債務及び退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出しております。
なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）－４ 会計方針に関する事項－(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
数理計算上の計算基礎に関する事項は、「退職給付関係」注記に記載のとおりであり、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。
３ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社である生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産（営業用資産）グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産（投資用資産）グループとしております。
なお、当社及びその他の連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産（営業用資産）グループとしております。
減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額から回収可能価額（割引後の将来キャッシュ・フローと正味売却価額のいずれか大きい方）を控除した額を損失として計上しております。
② 主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等
減損の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業用資産については、中期計画等に基づく保険営業活動から生じる損益を使用しており、投資用資産については、物件ごとの過去実績及び今後の収支見込みに基づき算出しております。
主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や物件ごとの収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、減損損失を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において、投資信託に関する注記を行うこととしております。ただし、時価算定適用指針第27－３項の取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,018百万円（前連結会計年度は2,165百万円）、株式数は1,338,700株（前連結会計年度は1,436,300株）であります。
（フォーティテュード社への追加出資）
Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱は、2022年３月31日開催の取締役会において、FGH Parent, L.P.（以下、「フォーティテュード社」）に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議、同日追加出資に関する契約を締結し、2022年４月25日及び2023年５月12日にそれぞれ262.5百万ドルの出資を実施いたしました。
（在外関係会社における債務評価調整額の計上）
フォーティテュード社は、米国変額年金のクローズドブックを取得するため、2022年４月に米国保険グループPrudential Financial, Inc.から同社子会社であるPrudential Annuities Life Assurance Corporationの全株式の取得を完了いたしました。
フォーティテュード社は、上記の米国変額年金に係る保険負債につき公正価値オプションを適用したため、同社の連結会計年度（2022年１月１日から12月31日）より、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の定めに従い、公正価値オプションを適用する保険負債の時価の変動のうち自己の信用リスクに起因する部分をその他の包括利益に計上しております。
当社においても、フォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり当連結会計年度より同様の会計処理を行ったことにより、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に3,810百万円を計上しております。
（大同生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループ他への終身保険契約の出再）
大同生命保険㈱にて、既契約である保険料払込満了後の終身保険契約の一部を、共同保険式再保険によりFortitude International Reinsurance Ltd.他へ出再しております。
当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。
・責任準備金戻入額 305,760百万円
・再保険料 327,104百万円
（Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱におけるフォーティテュード社グループへの一時払終身保険契約の出再）
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱にて、既契約である一時払終身保険契約の一部を、共同保険式再保険によりFortitude International Reinsurance Ltd.へ出再しております。
当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。
・責任準備金戻入額 175,760百万円
・再保険料 149,844百万円
※１ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
取立不能見込額の直接減額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
３ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
※４ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
※５ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
※６ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
※７ 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債があり、その額は次のとおりであります。
※８ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金があり、その額は、次のとおりであります。
※９ 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
※11 有価証券に含まれる関連会社の株式及び出資金は、次のとおりであります。
※12 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
これらのうち、有価証券については、主にＲＴＧＳ（国債即時決済用）専用口座借越枠用担保、有価証券担保付債券貸借取引、先物取引委託証拠金等の代用として差し入れております。
担保付債務
※１ 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社３社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社３社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の遊休不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得6,730,400株
2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得21,839,300株
役員報酬ＢＩＰ信託による取得732,600株
単元未満株式の買取り18,731株
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2021年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却44,000,000株
ストック・オプションの行使24,600株
役員報酬ＢＩＰ信託による交付21,600株
役員報酬ＢＩＰ信託による売却17,600株
単元未満株式の買増請求540株
４ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,436,300株（当連結会計年度期首は742,900株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１ 2022年６月28日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
２ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,408,600株
2022年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得10,735,700株
単元未満株式の買取り20,809株
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
ストック・オプションの行使79,700株
役員報酬ＢＩＰ信託による交付34,700株
役員報酬ＢＩＰ信託による売却62,900株
単元未満株式の買増請求350株
３ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,338,700株（当連結会計年度期首は1,436,300株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２ 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金42百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)１ 2023年６月28日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。
２ 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金41百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額
(単位：百万円)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
サーバー等事務機器
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
＜貸主側＞
１ リース投資資産の内訳
その他資産
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
その他資産
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、お客さまからお預かりした保険料を効率的に運用するため、資本・収益・リスクを一体的に管理するＥＲＭの考えに基づき、生命保険契約の負債特性を踏まえた長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するとともに、健全性や公共性にも配慮しながら取り組む方針としております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で行っているほか、一部現物資産を補完する目的で利用しております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。
取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にするとともに、取組み状況を適切に管理することにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、主にへッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析の方法等によっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 全般的なリスク管理体制
当社グループでは、主たる事業である生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、持株会社である当社がグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、生命保険会社３社等において、各社の事業特性及びリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理体制を整備しております。
組織面では、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一したリスク管理指標に基づくリスクの状況等について、生命保険会社３社等から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しております。また、当社は、必要に応じて生命保険会社３社等に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでおります。
生命保険会社３社は、リスク管理の徹底を目的としてリスクを統括する委員会等を設置するとともに、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制が働く体制としております。
なお、当社グループでは、リスクを経済価値ベースで収益・資本と一体的に管理するためグループＥＲＭ委員会を設置し、ＥＲＭの推進・充実を通じて、安定的・持続的なグループ企業価値の増大に取り組んでおります。
② 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握し、各資産のリスク特性に応じて適切なリスク管理を行うとともに、バリュー・アット・リスク(以下「ＶａＲ」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
③ 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
④ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行える体制を整備することを通じて、適切なリスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（以下、「組合出資金等」）は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*5) 一部の金利スワップの特例処理に関して、「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
(注１)市場価格のない株式等(非上場株式等)及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度の組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度の組合出資金等については、時価算定適用指針第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、1,955百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、非上場株式等及び組合出資金等について、3,433百万円減損処理を行っております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,376,191百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない124,836百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 有価証券のうち、償還予定額が見込めない1,169,213百万円は含めておりません。また、貸付金のうち保険約款貸付等、償還予定額が見込めない130,478百万円は含めておりません。
(注３)社債、借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項の経過措置を適用した投資信託等及び主として投資信託で運用する金銭の信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,664,081百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 一部の投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託については上記表に含めておりません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としております。貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは貸付金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は有価証券と同様な方法により算定した価額をもって時価としており、構成物のレベルに基づき時価を分類しております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価の算定はデリバティブ取引の方法によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は、「金銭の信託関係」注記を参照ください。
有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価に分類しております。
債券は観察可能な取引価格等を時価としており、活発な市場における無調整の取引価格等を利用できる場合はレベル１、観察可能な取引価格等を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。算定に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、信用リスクのプレミアム等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としており、市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
貸付金
① 保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から生成した将来キャッシュ・フローを、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。
② 一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
これらの取引については、観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、市場における相場価格を利用できる場合はレベル２の時価、そうでない場合には当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察可能な場合はレベル２の時価、そうでない場合にはレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
①為替予約取引は、先物為替相場等を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
②株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル１の時価、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
(注２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は連結会計年度の末日に行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に活用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は連結会計年度の末日に行っております。
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性の運用状況について確認しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、国債金利と信用リスクのプレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
４ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす一部の投資信託については、「３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の開示を行っておりません。当該投資信託の連結貸借対照表における金額は金融資産575,827百万円であります。
(1) 投資信託財産が金融商品である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 投資信託財産が金融商品である投資信託の解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)
(3) 投資信託財産が不動産である投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額11,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額73,342百万円)を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額5,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,373百万円)を含んでおります。
３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額56,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額27,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額54,572百万円)を含んでおります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額43,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額19,999百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額47,660百万円)を含んでおります。
５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
８ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて148百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、責任準備金対応債券について204百万円、その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて282百万円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損については、連結会計年度末の時価が取得価額と比べて原則30％以上下落したものを対象としております。
１ 運用目的の金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)１ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
(注)２ ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱は、金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しています。取引の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) ( )内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金及び外貨建貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建定期預金及び外貨建貸付金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。
また、一部の会社は、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度55.9％、当連結会計年度54.3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度278百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金6,013百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,730百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の重要性がないため注記を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出発生までの見込期間は建物の取得から50年間、割引率は2.11％を使用しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が前連結会計年度2百万円含まれております（当連結会計年度には含まれておりません。）。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得3,822百万円であり、主な減少額は減価償却5,606百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得16,583百万円であり、主な減少額は減価償却5,539百万円であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)１ 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
２ その他損益は、前連結会計年度は固定資産等処分損であり、「特別損失」に計上しております。また、当連結会計年度は主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
(2) 取引価格の算定に関する情報
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
(5) 収益認識に関する会計基準の適用における重要な判断
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(2) 残存履行義務に配分した取引価格