⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2018年

9月20日

50,000

50,000

1.12

なし

2048年

9月23日

提出会社

第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

1月30日

30,000

30,000

0.69

なし

2050年

2月4日

提出会社

第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2020年

1月30日

40,000

40,000

0.94

なし

2050年

2月4日

太陽生命保険

株式会社

第5回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)

2017年

12月22日

37,000

0.64

なし

2027年

12月22日

T&Dリース

株式会社

短期社債

2022年2月24日~

2023年3月24日

4,999

5,999

(5,999)

0.00~

0.02

なし

2022年5月24日~

2023年6月23日

合計

161,999

125,999

(5,999)

 

(注) 1 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、2018年9月20日の翌日から2028年9月20日までの年利率を記載しております。なお、2028年9月20日の翌日以降は、基準金利に1.74%を加算したものであります。

2 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、2020年1月30日の翌日から2025年2月4日までの年利率を記載しております。なお、2025年2月4日の翌日から2030年2月4日までは、基準金利に0.64%を加算したものであります。また、2030年2月4日の翌日以降は、基準金利に1.64%を加算したものであります。

3 第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、2020年1月30日の翌日から2030年2月4日までの年利率を記載しております。なお、2030年2月4日の翌日以降は、基準金利に1.80%を加算したものであります。

4 第5回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2017年12月22日の翌日から2022年12月22日までの年利率を記載しております。なお、2022年12月22日の翌日以降は、基準金利に2.00%を加算したものであります。

5 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されている社債であります。

6 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

6,000

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

10,626

12,089

0.34

1年以内に返済予定のリース債務

728

668

0.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

56,530

45,066

0.56

 2024年4月~

2051年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,282

888

0.47

 2024年4月~

2030年2月

その他有利子負債

 割賦未払金(1年以内)

 割賦未払金(1年超)

 

111

327

 

107

243

 

5.42

2.29

 

 ―

 2024年4月~

 2026年12月

合計

69,606

59,062

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

10,720

8,337

6,342

4,029

リース債務

385

280

156

50

その他有利子負債

86

88

67

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。