１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８～38年
器具備品 ３～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
３ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）及び組合出資金であります。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日)第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第31条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 40,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 40,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2023年５月16日～2024年５月15日
(5) 取得方法 取引一任方式による市場買付