【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第1四半期連結会計期間より、株式会社M&Aエグゼクティブパートナーズ、株式会社M&Aファイナンシャル及び株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

2023年12月31日)

減価償却費

8,170

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日  至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日  至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

M&A仲介

売上高

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

4,892,895

4,892,895

7,500

4,900,395

4,900,395

  外部顧客への売上高

4,892,895

4,892,895

7,500

4,900,395

4,900,395

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,892,895

4,892,895

7,500

4,900,395

4,900,395

セグメント利益又は損失(△)

3,294,346

3,294,346

12,321

3,282,024

71,218

3,353,242

 

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額71,218千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「M&A仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第1四半期連結会計期間より、株式会社クオンツ・コンサルティングを立ち上げ、コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。

また、内部管理体制を見直し、M&A仲介事業に含めておりました資産運用コンサルティング事業につきましても「その他」の区分へ変更しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

37円25銭

 (算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

2,175,413

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益(千円)

2,175,413

  普通株式の期中平均株式数(株)

58,406,803

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円99銭

 (算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

5,598,749

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2023年12月22日開催の第5回定時株主総会において、下記のとおり資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年1月31日にその効力が発生しております。

 

1.資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

2023年11月17日時点の資本金の額662,506,398円のうち、612,506,398円を減少させ、50,000,000円といたしました。

(2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額612,506,398円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

3.資本金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日     2023年11月17日

(2) 定時株主総会決議日   2023年12月22日

(3) 債権者異議申述最終期日 2024年1月29日

(4) 減資の効力発生日    2024年1月31日